小山博通's blog

「流域治水」を窓口に「自然との共生」に前進を

　７月７日国土交通省は、地球温暖化で大水害の危険が高まっているとして、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」へと政策転換を打ち出し、８月７日には岡山河川事務所主催で、高梁川、旭川、吉井川三川の「流域治水プロジェクト」策定に向け、各自治体担当者、企業などによるウエブ会議を開催しました。なお、岡山県では、水防法に基づき水系毎に流域自治体・企業等で組織する「大規模氾濫時の減災協議会」をそのまま「流域治水プロジェクト」に横滑りさせ、２０２０年度末までに策定する、としています。

　これまでの治水は、洪水等を堤防やダムによって防止する取組でした。しかし、高堤防の中に囲い込む濁流水量は、一旦越水・破堤すれば激甚災害を起こします。降雨量及び流出係数により河川流量は決まります。しかし、大気循環の中で、降雨量は一定せず偏移が激しく、人間による地表面改変が、堤防で区分された河川と道路・宅地拡大により、それぞれ流出係数を極大化していきます。

　大気中と地表(陸と海)の水の循環ーー雲・雨、風・降水、陸水の定常状態が壊され、偏移が極大化します。何十年に一度の「計画高水流量」を想定して築造された堤防も、極大偏移で発生した高水位の濁流に破壊され、治水計画の破綻が繰り返されてきました。

　コンクリート擁壁で河川を堰き止めたダムは、治水容量という空き部分に豪雨時一時貯水し下流域を助けるものです。しかし、発電や都市用水に水利権を売って造る「多目的ダム」が多数で、治水容量確保のための事前放流については、タイミングと放流量は水圏の偏移拡大の中で、予測は極めて困難です。堤防と同じで、ダムも新設で貯水始めの場合のみ治水ダムとして機能すると言えるだけです。

　堤防もダムも真の治水施設にならず、水害激甚化に繋がる面が現出し、被災者から堤防、ダム災害の裁判が起こされています。では真の治水とは何か。高堤防・ダム方式は、明治中期の河川法制定から始まりました。それ以前の伝統的堤防技術ーー河道固定・流量安定に配慮、洪水弱体化策、しかし大洪水は氾濫許す「低水工事」で、遊水池、分流路開削・干拓田開発ーー水と緑と土の有機的関係を生かし保つ、日本の自然と共生する農業社会を築きました。

　明治の「殖産興業」日本資本主義の興隆は、地租改正で貧乏農民から借金のカタに農地を収奪した、金持ち不在地主が産業資本家となって、「高水工事」で水没しない広い土地を手に入れました。大正年間高梁川大改修による旧東高梁川廃川地に、大原家がクラレ株式会社を建設したのがその例です。敗戦後の昭和３０年代から、東高梁川河口部の水島灘及び、高梁川河口部の児島・水島・玉島地区を埋立地に、鉄鋼石油コンビナートを誘致し、原料輸入・製品輸出で高度成長した独占資本は、大気汚染と都市化をもたらし、農地の宅地転換を急速化すると共に、後背地の住宅地として開発された真備町で２０１８年激甚水害が発生。資本主義は、海も川も自分に都合良く使いながら、大気汚染公害、遠い住宅で水害被災など、住民犠牲を押付けています。

　欧州連合では、「水枠組み指令」と称する「統合的流域管理」が進められ、生物多様性、余暇、洪水調整、景観形成を支える河川の自然状態と機能を回復させることを目的に、オーストリアに広大な「ドナウ氾濫原国立公園」を設置しています。また「洪水指令」では、氾濫原が持つ洪水調整能力を活性化させる「河川再生手法」ーー生態系か治水か、の対立を和解する統合戦略を打ち出しています。日本でも、２０１４年水循環基本法が成立し、日本で初めて流域政策を規定した法律だが、理念法に留まっており、「流域治水プロジェクト」の前進の中で「自然との共生」を明確にした、本格的な「水基本法」へと発展させましょう。

　

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富山和子著「水と緑と土」に学ぶ

　相次ぐ激甚水害頻発で、国土交通省は「流域治水プロジェクト」を開始しようとしています。これまで政府がやって来た「治水対策」のどこに問題があったのか、総括が求められますが、それをきちんとやらないで、堤防やダムだけに頼らない「治水対策」を、と言っています。

　富山和子氏の著書は４６年前に初版されていますが、堤防万能、ダム多発を反省する時代に、その真価が発揮されると思います。氏曰く「川の恵みとは川が運んでくれる水と土壌の恵み」「明治中期に」「堤防と云う新鋭の技術が治水の主役とされ」たことで「川は日本人の目に、それ以前とは異なるものと映り始めた」と述べて、連続堤防と高水位で壊れない河川施設づくりを行った明治政府による、動乱の幕末期をへて山々が荒廃し水害が絶えなかった時、「治水の一大革命」――川と川以外の土地とを明確に隔てるこの「高水工事」は、土地の高度利用を図る一方で、不要な水ー洪水を川に委ねて処理させ、土地利用の分業化を進めた、と指摘します。

　ところが「治水革命」によって水害が無くなったのではなく、利根川で明治３３年から始まった高水工事は、明治４３年大水害で計画は破綻。その後２０年間かけて利根川大改修が完成。しかし、それも敗戦後の昭和２２年カスリン台風の大水害で破綻。結局「堤防万能」は洪水流量を増大させ、日本列島は「水害列島へと改造された」と指摘しています。

　そして、川の中の水と土と緑は解体され、土と緑はその存在を否定され、水だけが問題とされ、昭和４７年梅雨前線豪雨で、資源開発、観光開発で乱伐された森林地帯で、山崩れ・崖崩れが多発したことを捉え「都市が山村に被せた最大の破壊」と断罪しました。

　こうした「水害列島日本」は明治中期以前、江戸時代等以前には無かった、舟運が存在したことで、川は低水工事で流量一定を保持し、堤防依存を戒め、遊水地や水害防備林の巧みな配置で治水対策を行っていた、と言います。「高水方式」が流量増大を招き、激甚水害を引き起こした、との指摘に対して、「流域治水プロジェクト」はどう答えるのか、質したいと思います。

 

 

 

水圏の変容による災害頻発、社会改造で防災・減災を

　水は河川と海だけにあるのではありません。空気中には気体の水蒸気が存在し、浮遊する水滴と氷粒は雲・霧等と呼ばれます。地中にも土壌成分として水があり、植物・動物の体内には、水が大量に蓄えられています。高地や山に降った雨が、表流水として低地に向かって流れ、河川となりますが、その周辺には伏流水が生まれ、また、地下水が涵養されます。これらに海を加え、陸上氷河を入れて水圏と言います。

　この水圏運動が、気象現象であり、海洋現象であり、河川流水現象です。この３現象が、人間の生活・生産活動にマイナス影響を及ぼすとき、それを災害と言います。人間以外の動植物の場合、３現象は、自然現象として不可避的に起き、それへの対抗策は「逃げる」「避ける」しかありません。しかし、人間の場合は、「逃げる」「避ける」だけでなく、その現象に立ち向かって、生活・生産活動を守ろうとします。

　ところが、水圏運動が大きく、強く、人間の防御を上回って襲い掛かってくることがあり、「逃げられない」「避けられない」で災害として現れるのです。さらに近年は、地球温暖化、都市化等、人間が自然を破壊した結果として、豪雨激甚水害、感染症世界的拡大などを誘因する、謂わば人災が多発するようになりました。即ち、自然との調和・共存を目指し、人間社会を改造することで、防災・減災を進めるのです。

　政府や地方自治体、行政が国民に対して、水害では「避難せよ」コロナ禍では｢家から出るな」と矛盾した言い方で、「自分の安全は自分で」と自己責任を押付けています。こんな社会を変えようではありませんか。防災行政では、避難所と避難手段の用意をさせ、抜本的防災対策への転換を。コロナ感染防止では、感染者後追いでなく、面的検査拡充で感染者を保護隔離する、真の防疫行政に転換を。

コロナ感染拡大防止しない政権にノーを

　気象庁と国土交通省合同テレビ会見で、台風１０号への備えを早くせよ、避難せよ、と言いました。同じ台風の被害が予測される韓国では、政府が各自治体に対策を指示した、と報道されました。日本の場合、自治体の対策が全く報道されていないことに違和感を持ったのは、私だけでしょうか。「避難せよ」と言うのなら、避難場所をどこにつくった、という報道が求められますが、それが全く無く、「あなたの命と大切な人の命を守るため」が強調されました。

　先の日本の侵略戦争で敗戦色が強まる中、空襲警報が出、避難勧告が出されると、戦場の蛸壺に似た、防空壕を各自が造って、そこに避難せよ、となりました。政府が国民を守るためやることは、空襲を阻止する軍事力発揮か、出来なければ停戦か、ですが、どちらもやらず、国民には「避難せよ」だけの個人責任押付けでした。軍国主義下の危機対応と、強力台風襲来時の対応が同じであってはなりません。

　自民・公明政権は、「Ｇｏｔｏキャンペーン」に続いて、「Ｅａｔキャンペーン」を強行しようとしています。旅行したり、外食したりしたいのを我慢し感染拡大防止に協力して「ＳｔａｙＨｏｍｅ」に努めている国民を、小馬鹿にした政策と感じるのは私だけでしょうか。「マイナンバー使用強制ポイント給付金」「アベノマスク」「一律休校」など、効果が疑問視される政策ばかりで、肝心の感染防止では、感染者が出なければ検査数を落として再感染の拡大を許す大失策を犯しました。

　日本の侵略戦争では、朝鮮侵略から中国侵略、アジア太平洋地域侵攻へと拡大しながら、「大本営発表」では、国民に真実を隠し、多大な惨禍(敵も味方も）を生み出したことを「輝かしい戦果」と誇示したのです。

　いま、更なる感染拡大に加え、重症患者と死者の増大が懸念される中、安倍退陣でも自公政権は「経済を回す」行政と株価つり上げの「内閣主導経済対策」を誇示し、総裁交代でも、感染拡大防止に背を向ける政治が継承されようとしています。「反省が無い」政治は、止めさせることしかありません。

子ども・若者たちへの対応、コロナ危機が警告

　大学生は、４月以来教室授業が無く、オンライン授業のみで、授業料はとられる、と言われます。８月１９日発表の立命館大学新聞アンケートでは、「退学を視野に入れて考えている」９．８％、「休学を視野に考えている」２５．６％と、勉学・学生生活をあきらめざるを得ない、深刻な実態が明らかになりました。

　学生アルバイト先も急減する中、政府の「住宅確保給付金」も、「学生は対象外」と自治体の窓口拒否事例が起きています。大学教員はオンライン授業にかなりの時間を取られる割に学生には不評で、退休学理由の大半を占めることが明らかとなっています。さらに、大学・高校の寮生活で集団感染者(クラスター）が１００名近く発生するなど、次々と危険な共同生活実態が露になっています。

　若者たちは、教育と経済両面で苦しめられた上に、新型コロナ感染拡大で、途方に暮れているのではないでしょうか。この実態を社会が直視し問題解決に直ちに取り組むべきです。

　４月入学の新入生にとって、同級生も先輩、先生も知らないで、オンライン授業で勉強せよ、と追い立てることが教育なのか、大疑問ではないでしょうか。また、来年４月卒業生の就職先について、８月１８日現在３６％の企業が採用決定ゼロです。雇用情勢はコロナ関連解雇４．５万人で、解雇者数は製造業、宿泊業、小売業飲食業と続き、若者にとって、社会は自分たちを必要としない、歓迎しない、と感じてしまうのではないでしょうか。

　高校以下の子ども達についても、少人数学級編成で、感染防止の教育環境が早急に求められますが、同時に、自分たちが、社会から大事にされ、守られている、という実感を以て学校生活を送っているでしょうか。この点で、世界保健機構(ＷＨＯ)が親に対して，新型コロナ禍の子ども達の不安を取り除く６か条を発表。①子どもと１対１の時間をつくる②親が前向きに物事をきちんと伝える③新しい日課(ルーティン)をつくる④子供が「悪い子」になったら一呼吸置く⑤落ち着いてストレスと向き合う⑥新型コロナについて正確な情報を話す、としています。

　ＷＨＯ提言のような対応が、「親が子どもに」だけでなく、また、義務教育だけでなく、高校・大学・専門学校等の中等・高等教育においても、必要ではないでしょうか。今、若い人に「自己肯定感」が乏しい、と言われます。親や教育機関が、子どもや若い人に、理性的で信頼感をもった対応をするよう、コロナ危機が警告を発していると感じるのは私だけでしょうか。

水圏と人類社会の相剋

　地表にある水は、液体の水として河川・湖沼、海洋があり、気体として水蒸気があります。また、空気中に液体・個体の微粒子である雨粒・雪粒があります。これらの水が、空気中及び地表を循環することが、降雨・降雪であったり、河川、湖沼を形成したりします。そして、降雨・流水の形で、海洋に溜まります。太陽エネルギーを受け、この地表の水の循環が起こり、それが、気象現象、陸水(河川・地下水、湖沼等)現象となり、この全体を水圏運動と言います。

　この陸水の循環は自然現象ですが、人間社会が水圏に大きな影響を及ぼしています。大河川を利用した灌漑農業は、巨大国家形成を可能にしました。河川や湖沼を堤防構築によって洪水から農業生産地を守ると共に、必要な水利(灌漑)施設を構築することが、古代国家の最重要の行政でした。しかし、広大な農業生産地を確保し、食糧増産に携わる奴隷労働を統括した国家権力は、農業生産地と奴隷獲得のための戦争を必須としました。鉄器の発明が、戦争を有利にしたのと軌を一にして、農業生産を飛躍的に増大させたのです。

　こうした、人間が人間を支配する階級社会が生れると、自然物である水の循環が歪められて行きます。奴隷労働により造られた灌漑施設、田畑等生産地は支配者(国家)の所有物として、流路変更・堤防強化などを恣意的に行ったことで、堤防決壊・洪水といった自然の逆襲を招くことが頻発するようになったのです。降雨が表流水として流れ、窪地に溜池を生じ、地下水として溜りますが、これら扇状地・沖積平野は河川。湖沼・地下水の領域であり、降雨が多ければ、この領域全体が潤されるもので、堤防の内側だけで治まるものではありません。

　奴隷労働による低い農業生産力の社会では、周期的豪雨による堤防決壊・田畑流出は避けられず、むしろ、流入肥沃土による生産拡大の恵みを享受していたのではないでしょうか。土地に縛り付けられ年貢を課された、農奴労働では、灌漑施設、農業生産地の自治的統制が行われ、支配階級は、「人は城」と軍事優先を唄った武田信玄が、治水技術の「霞堤」を創ったように、戦争に備えた城郭築造強化の土木技術を、河川統制の築堤等に活かしたことは歴史的事実です。

　明治以降、資本主義を導入した日本では、西欧の近代的土木技術を導入し、河川高堤防化及び、蛇行を少なくした「捷水路方式」により、洪水防止を図りました。それは同時に、大土地所有者・地主階級にとって、小作地拡大、農用地保全という大きな利益に繋がるものでした。大正年間高梁川大改修で、東高梁川廃川地化でクラレ工場用地を手に入れた大原家、高梁川一本化で大小作地の用水確保を狙った、玉島長尾の大地主小野家、に象徴される、大地主・資本家が河川大改修を肯定・推進したことは明らかです。この「高堤防・捷水路(高水)方式」は、１９４５年日本敗戦直後の、河川下流域での大水害を引き起こし、見直しが図られ、「ダム方式」が「多目的ダム・総合開発」の名で、アメリカ「テネシー河総合開発」を真似て全国展開されて来ました。この「高水・ダム方式」による、利水・治水の歪みが、その後の水害を深刻化させたのではないか、この問題意識が重要ではないでしょうか。

　資本主義は、工業及び商業分野で資本蓄積を加速する中、自らの利益に沿って国土を改変して行きます。高梁川大改修で廃川地化した、東高梁川の最下流地に建設された水島コンビナート、その労働者のベッドタウンとして真備町が開発され、今回、２０１８年７月豪雨・水害で甚大な被害が発生したことは、資本主義の国土開発の問題点として、追求し、その改革提言が必要と考えます。

流域治水プロジェクト関係自治体会議によせて

　国土交通省岡山河川事務所と県内１級河川（高梁川・旭川・吉井川）流域自治体が８月７日ウェブ会議を開き、堤防やダムだけに頼らず、流域全体で水害を軽減させるプロジェクト策定に向けた議論を始めました。これは、７月国土交通省が打ち出した全国１級河川での治水対策の一部です。しかし、肝心なことーーこれまでの堤防やダム建設が招いた災害の総括が必要ではないでしょうか。また、豪雨・水害対策だけでなく、雨・陸水等の水圏全体の利用形態の総括も逃してはなりません。それらを基にした、流域全体治水・総合治水対策への発展でなければなりません。

　明治以降西洋技術を導入して進めた「高水(高堤防捷水路)方式」は、日本の河川を｢川でなく滝だ｣と驚愕しながら、欧州の河川工学そのままに、高い堤防の中に河川を閉じ込め、流れの湾曲を少なくして素早く下流へと流すものでした。しかし、集中豪雨が大量の水を河川に注げば、水位増加で堤防決壊の危険が高まり、決壊による夥しい田畑・家屋の流失が避けられません。これは河川水の利用形態として、最も危険度の高いやり方であり、農業が中心の封建社会では、絶対にやらなかった(武田信玄堤は霞堤と呼ばれる遊水方式、岡山藩津田永忠の百間川放水路など）ものです。「高水方式」によって生まれた(水害リスクのある)土地に、小作地と工場用地・労働者住宅地拡大を進めたのが、殖産興業を旗印にした明治資本主義であり、地主階級の利益を最大化するものでした。

　太平洋戦争で日本敗戦後の洪水多発に遭った政府は、アメリカ占領軍の助言で、テネシー川総合開発を真似て、黒部ダムを始め、電源開発等の多目的大ダムを全国に建設して行きました。急流の河川に複数のダム構築で、貯水と放流を繰返し乍ら、落水エネルギーを電気エネルギーに変換・供給すると共に、「地域開発」の名でバラ色の未来像を宣伝しながら、居住民追い出し、地域破壊を進めました。しかし、ダム方式は「高水方式」の危険性を増大させました。予測不能な流域雨量に対して、「事前放流」は「無駄な放流」＝「無駄な費用」を避けては成り立ちません。もしも事前放流が遅れ、緊急放流になれば、雨量被害に加え、ダム操作災害を下流域に与えます。そもそもダムの無い河川では、支流が本流に注ぎ、滔々と流れるという関係が、ダムによって壊され、放流時増水で本流から支流へ逆流が起き、平素放流量が少ない場合、河床堆積物が無く、樹林化が進み、豪雨・ダム放流水が濁流積み重ねの流れとなり、鋭い水位上昇で堤防決壊の危険が増大します。

　以上の「高水方式」「ダム方式」を不問にして、流域治水を議論しても、眼前の危険除去に繋がりません。流域治水という方向性は正しいが、その進め方は、これまでの治水の総括、水圏利用形態の総括の上でしか、真の姿を現さないと考えます。

疫病と水害への抜本対策を

　新型コロナの感染拡大が止まりません。世界全体で、感染者数１千６百万人、死者６５万人を超えて増え続けています。日本でも、感染者３万２千人、死者１千人を超え、東京都感染者１万１千人、死者３百人超えを先頭に、各県で増え続け、７月２８日には、１日９８１人の最大数の感染拡大となりました。人々のいのちと暮らしを守る緊急課題が発生しています。

　日本共産党は、全国の感染状況分析を急ぎ、感染震源地(エピセンター)を明確にする検査拡大、及び各地の感染状況公表を求めるなど、緊急申入れを政府に行なうと共に、いのちと暮らしを守る市民運動を提起しました。東京都の感染状況を、何らかの形で公表している１４区で、陽性率トップは新宿区３２．２％、検査した３人に１人が感染していたという結果です。各地の感染状況公表をすべての行政区・自治体に求めましよう。検査数の早急な拡大で、感染者範囲を明確にする、同時に、陽性者への隔離・保護・治療体制を緊急整備するよう求めて行きましょう。

　日本共産党は、感染拡大に対して、「緊急事態宣言」による、一律「行動制限」は絶対に避けるべきと考えます。検査の抜本的拡大で、感染震源地を明確にした、いのちと暮らしを守る、連帯した市民運動で、新型コロナを終わらせるため全力を挙げます。

　倉敷市で２０１８年７月に起きた、真備町水害は、全国で、毎年のように起きています。いのちと暮らしを奪われ、連帯した市民の運動・助け合いが求められますが、新型コロナ感染症対策で、大きな制約が生まれ、苦難が増大しています。感染症によるパンデミック(世界的流行)が、医療・生活保障の脆弱性を突いて多くの人々に苦難を与えている、との認識が広がっています。水など人類生存に不可欠な自然物の利用方法が偏っていた、総合的な、流域全体への配慮が不足していたのではないか、と言う、認識が改めて大きく問われ出しています。

　４０年前、「新自由主義」が喧伝される中、日本では、中曽根「臨調行革」、アメリカレーガン大統領、イギリスサッチャー首相など、緊縮財政で医療費削減が強行され、それが今回の新型コロナ被害に拍車をかけた、と認識が広がっています。さらに、資本主義が利潤第一に自然破壊(温暖化含む)を進め、ウイルスの接近を促し、パンデミック頻発を招いている、との認識も広がってきました。

　豪雨も、水害も地球温暖化など気候変動が元凶であり、経済成長一辺倒の地域開発が、低湿地への都市拡大を進めながら、堤防やダムの安全神話を振りまいて来たことが、第２の元凶ではないか、この認識も広がってきました。コロナ禍と豪雨水害とは、人間社会の自然への対応を大きく反省させる点で、人類史のエポックを成す出来事となるのではないでしょうか。

　

　

　

「高水路」「ダム」方式から「流域治水」「総合治水」へ転換を

　国土交通省は７月６日、洪水・巨大地震に備える防災・減災総合対策を公表し、全国１０９の１級水系で流域治水プロジェクト策定する、と発表しました。それに先立つ５月２６日に、社会資本整備審議会総委員会が「流域全体で水害を軽減させる」抜本的対策への転換を求め、答申をまとめる、と公表しました。倉敷市にも６月１０日付で、水管理・国土保全局河川計画課長等から「流域治水プロジェクトの推進について」の通知があり、中国地方整備局においても協議会を立ち上げ、プロジェクトを推進する。倉敷市としても取り組みを検討する、と５月１５日対市交渉の回答に記しています。

　「流域治水」「総合治水」とは何か。国土交通省は、堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用規制、避難体制強化、鉄道橋脚補強、地下街の浸水対策、道路高架部の一時避難場所、ビルの地下貯水施設整備、ため池や田圃の貯水機能活用、ダムの事前放流など８７施策項目を提示しました。近年の相次ぐ水害に、国土交通省が慌てて対策を列挙した印象は免れません。

　実は１９７０年代、ダム「緊急放流」災害訴訟が急増し、１９７２年１０月建設大臣が「総合治水対策」を諮問し、１９７３年「防災調整域事業」「都市河川治水緑地事業」１９７７年「多目的遊水地事業」が計画され、１９８０年５月「総合治水対策の推進について」の建設事務次官通達により、大都市圏の中小河川を中心に１４河川が指定され、事業が行われました。

　この「総合治水対策」について、先年亡くなられた岡大名誉教授森瀧健一郎氏が、著書「河川水利秩序と水資源開発」で「それが従来型の治水への『反省』に立って登場したものであることは否定できないにせよ、その理念が国の治水政策全体の基調ととされるようになったのではない」として「治水の基本がダムと高水(高堤防、捷水路)方式であることは変わっていない」と厳しく指摘しています。

　森瀧氏が批判する、ダムと高水(高堤防、捷水路)方式とは、明治以来の日本の治水が、地主階級の要求で連続堤防で農地等への浸水を無くし、河川の湾曲を減らし、すばやく海へと流れる河川に造り変えたこと、その後、敗戦直後大水害頻発の中、アメリカ占領軍情報「テネシー川総合開発」を真似た多目的ダム乱発は、高水方式の歪みを拡大し、治水の歪曲をもたらした、と厳しく指摘しています。

 

平和、人権、環境守るテーマの国際連帯運動を日本から

　新型コロナでは、世界で感染者１２００万人超、死者５５万人近、日本でも感染者２万１千人超、死者１千人近に被害拡大の中、日本では豪雨水害で１２００ｈａ．超の浸水で８０人近の犠牲者(死者行方不明等)が出、更なる災害・被害増大が懸念されています。この二重被害から、命と暮らしを守る取組みが求められ、人間社会の連帯・助け合いが、政治の最重要テーマとなっています。

　アメリカトランプ政権の国連ＷＨＯ脱退など「アメリカ第一主義」の国際行動、及び、中国政府が「一国二制度香港」公約を破り、「内政干渉排除」と称した人権抑圧法施行が、人類社会の連帯・助け合いを弱め、新型コロナの世界的流行を終わらせるのでなく、逆効果になっているのではないでしょうか。第二次世界大戦の戦争責任を負う日本は、国連を中心に連帯・助け合いを強め、アメリカ、中国の大国主義を退け、新型コロナ感染終息後、平和と人権の二一世紀をつくるため奮闘すべきではないでしょうか。

　豪雨水害等天変地異が激化し、災害列島となっている日本は、地球温暖化防止・二酸化炭素排出削減の先頭に立つべきで、経済優先で環境破壊を許す政治をこれ以上続けてはなりません。環境破壊防止活動を、核兵器禁止と共に強力に進める日本に変えて行かなければなりません。２１世紀を、平和と人権、環境を守る、をテーマにした、一大国際連帯運動に発展させる、そのために努力する日本にして行きましょう。