小山博通's blog

安倍暴走戦略を許すな！

　安倍首相は、「行政の最高責任者は私」と云いながらも「責任をとって辞任する」とは言いません。森友学園への国有地不当値引を記録した公文書改竄の罪を、辞任した財務省の佐川局長一人に被せて、自らの責任を回避しようとしています。さらに、「関わっていたら、首相も国会議員も辞める」と答弁したために、安倍首相に関わる部分が公文書から削除されたのではないか。公文書改竄は官僚にとって「命取り」になることを承知の上で、安倍首相の言動を「忖度」したのではないか。そこまで忠誠を尽くす部下を「可愛く」思わないのか、など、安倍首相の対応は異常です。結局、自分は「間違っていない」と言い、自分以外が「悪い」と言い張る、異常性格者のような振る舞いではないでしょうか。

　日本会議事務局長を務めた安倍首相が、「安倍首相頑張って」と子どもたちに唱和させる、森友学園の教育方針を肯定したからこそ、昭恵夫人が名誉校長に就任したのではないでしょうか。補助金詐欺容疑で逮捕拘留されている、籠池元理事長に「ハメられた」とでも言いたいところでしょう。財務省のセクハラ事務次官を「ハメられたかも」と言って、被害者を二度侮辱したのが、麻生財務大臣や自民党議員です。安倍内閣は、世論に追い詰められ、財務次官のセクハラを認め、退職金減額を発表しましたが、本人は否定を続け、謝罪を拒否し、セクハラ問題は全く解決していません。

　自衛隊のＰＫＯ日報隠し、自衛隊員の国会議員脅しなど、文民統制に違反する実態が明らかになりました。憲法違反の「安保法制（戦争法）｣強行採決、集団的自衛権行使容認を閣議決定した、暴走安倍内閣の下で、国民のための行政が、大きく歪められているのではないでしょうか。

　安倍政権と自民・公明両党は、証人喚問、公文書改竄調査など、国民と野党６党の要求には応えず、「働き方改革」など問題法案を強行審議し、数の力で法案通過を狙っています。この安倍政権・自公両党の暴走は、戦前の軍部暴走を想起させます。国民に真実を隠し、反戦や民主主義の志向を弾圧・抑圧し、「神の国」「大東亜共栄圏」などと、今日｢フェイクニュース(真実でないもの）」と称される虚偽・誇大宣伝で、国民を侵略戦争に駆り出し、多大な被害・犠牲を、国民に押し付けました。安倍首相は、口先では耳障りの良い言葉を並べますが、「ポツダム宣言をつまびらかには読んでいない」と言ったように、軍国主義を批判し、反戦・民主主義を擁護することを行け入れたくないのではないでしょうか。

　異常事態を放置し、首相の「解散権」を脅しに使う、安倍暴走戦略は、昨年実施済みです。即ち、ＰＫＯ日報隠しで引責辞任した稲田防衛大臣の後任人事で、安倍首相は内閣改造を強行、直ちに国会冒頭で解散しました。民主党が「希望の党」に惑わされ分断され、小選挙区での、野党共闘統一候補づくりが困難になる中、共産党の犠牲的活動で野党共闘を前進させて頑張りましが、自公与党が３分の２議席を確保しました。この安倍暴走戦略を２度と許してはなりません。

　個人の尊厳を守る国民のための行政、権力を縛る憲法を生かした民主主義、恒久平和を目指す憲法９条を守る取組み、これらを旺盛に追求する運動を起こしましょう！「安倍九条改憲ノー」３千万署名を成功させましょう！これらの正々堂々たる運動こそ安倍暴走戦略を打ち破るものではないでしょうか。

家族及び地域・農業の衰退ーー反転攻勢を

　地域が壊され、捨てられ、無くなって行く時代になった感があります。そして、家族生活の継承がなされず、個々（夫婦、単身）生活が主流になっています。家族を養い地域を支えてきた農業が消滅することと同時並行的に進んでいる感があります。

　世界的にも、食糧生産の８割を担うのが、小規模・家族農業です。１反・１０００㎡～１０反（１町歩）・１００００㎡（１ｈａ）程度の田畑で、米・麦、野菜などの栽培で、家族と地域を守って来た、小規模・家族農業が、危機に瀕しています。

　農地への宅地並み課税によって、１反・１０００㎡当り１０万円超の固定資産税・都市計画税が徴収されます。コメが反収８俵で１０万円程度にしか売れなければ、税金に皆持って行かれます、封建時代の年貢・５公５民よりも酷い税金です。これで農業を続けよ、と言うのは最悪の政治ではないでしょうか。

　宅地並み課税は、都市計画法による線引きで市街化区域とされた農地には課税されますが、区域外では農地並みの、１反・１０００㎡当り２０００円程度で固定資産税は済みます。かつては「農業したいなら、市街化区域農地を売って区域外の農地でやれ」と言われましたが、２０１５年都市農業振興基本法が施行されてからは「市街化区域農業もあってよい」と変わりました。しかし、宅地並み課税が続けられ、固定資産税・都市計画税が軽減されず、農地売買・宅地化に追い込まれた農家の廃業が相次いでいます。

　市街化区域外の農業振興が積極的になされているかと云うとその逆です。農業は全国的に衰退し、また、中小商店、中小企業の廃業も後を絶ちません。高度成長を生み出した、これら産業主体が消え去り、大企業が生き残りをかけ、企業合併などによる寡頭化、グローバル化の道を進んでいます。

　いま、地域や農業が危機に追い込まれ、そこからの反転攻勢が待ち望まれています。農業従事者の平均年齢が７０歳を超え、後継ぎが居ないから廃業、となる中で、小規模・家族農業を守る、中小商店、中小企業を守るーー国民一人ひとりの生活を守る、という憲法の要請ーーを実現させることです。それは一大政治的決起なしには成し遂げられないでしょう。

　

　

　

安倍内閣打倒は日本の民主主義守る運動

　詐欺容疑逮捕の人物が理事長だった森友学園への国有地８億円値引、“定額働かせ放題”の「働き方改革法案」を強行採決しようとした安倍自公政権は、値引き公文書の書換、裁量労働データ捏造が発覚し、佐川前理財局長の辞任、「働き方改革法案」法案撤回に追い込まれました。

　南スーダンPKOでの「戦闘」報告の廃棄偽証で稲田防衛相が辞任したが、任命責任がある安倍首相は内閣改造だけ、自らの辞任は無しでした。そして、内閣改造後、国会冒頭で解散総選挙に打って出ました。民進党分断を狙った「希望の党」事件で、自公過半数維持が実現し、「東京オリンピック改憲」を唱え、首相自ら改憲案を示す「安倍９条改憲」へと突っ走っています。

　安倍政権は、行政を私物化し、小選挙区制の多数議席獲得を利用し、首相・党総裁の二重権力支配即ち独裁的政治権力をつくろうとしています。日本の民主主義が危機を迎え、試練に立ち向かっているのではないでしょうか。「安倍９条改憲ノー」の３０００万人署名成功が、重要な政治活動となってきました。草の根の署名運動を通じて「安倍政権ノー」の世論を起こすことになるからです。これを押し止めようと、右翼勢力が蠢きだしています。安倍政権打倒の大運動へと発展させなければなりません。

公共交通は公共的事業

　両備グループ小嶋光信代表が、自民党政府の『規制緩和』に異議申立て、と大きく報道されました。これまで両備グループは、井笠鉄道などの赤字廃止路線を、補助金を得て吸収・代行するなど、広域の路線を、岡山市のドル箱路線の儲けで維持する手法を採ってきました。ところが、「八晃グループ」による、ドル箱路線への「低料金」殴り込みを許す、路線開設申請を中国運輸局が認可してしまいました。

　公共交通は公共的事業として、当初、国鉄や自治体交通として運営されてきました。ところが、民営化され、総合事業・グループ化で赤字路線を維持（自治体補助あり）するようになっています。規制緩和、自由競争の立場では、両備バスでなく、八晃運輸のバスが安くてよい、となります。そこで小嶋両備グループ代表は、岡山県中心にもつ７８路線の内３１路線の廃止届を出し、問題提起した、と言うのです。

　「モータリゼーション＝自動車中心」の社会を無制限に拡大し、「ヒト・モノ」の交流範囲を拡大し、過密・過疎を生み、社会格差を広げた結果、「格差是正」こそが公共政策の第１位となっていると思います。国や地方自治体には、国民の「移動の自由」を保障する責務があります。「格差是正」の立場で「すべての市民の足確保」を目指す政策を、市民参加でつくり上げて行きましょう。

安倍九条改憲ノー、倉敷地区市民アクション結成

　２月２４日(土)倉敷労働会館で、倉敷早島市民アクション結成に呼応し、倉敷地区市民アクションが結成されました。記念講演で清水善朗弁護士が「安倍九条改憲、こんなに危険！」と訴え、各団体・個人で、組まれている活動を交流、３０００万人署名実現を誓いあいました。

　「九条改憲」に「安倍」と冠するのは、デモ隊シュプレヒコール「憲法守らん首相はいらない」の、安倍首相の言動を問題視するからです。安倍晋三著『美しい国へ』や読売新聞等で吐露してきた、自身の心情「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めよ（自衛隊員訓示）」を、自民党総裁の党権力及び首相の内閣権力両者一元化による強力な権力によって実現しようとしているのです。しかし、改憲は国民の声ではありません！

　戦前の反省から、自衛隊法でも「文民統制」「憲法遵守」が明記されています。首相が訓示すべきは「憲法遵守」であって、安倍晋三自身の心情「身をもって云々」を押し付けることではありません。そうした憲法遵守義務を放棄する一方で、安倍首相は「自衛隊員は憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれというのは無責任」などと、自衛隊違憲論を攻撃します。政治権力が、反対勢力を分断しながら、独裁化へと進む姿を示しています。

　この闘いは、戦後焦土と化した日本再建で、政府による戦争の惨禍を繰り返させない(憲法前文)、に示された反戦平和の決意の再構築でもあります。命を賭して反戦平和を貫いた日本共産党員の、尊い犠牲を無にしない道です。子どもたちや未来の人々のために、平和日本の発展・継承を進める闘いに立ち上がりましょう！

学校給食を良くするのは民営化ではない！

　倉敷市は１万２千食の新学校給食共同調理場を民間委託で行おうとしています。北共同調理場(倉敷東中、西中、北中、第一中）、倉敷共同調理場(南中、新田中、福田中、福田南中、水島中、連島中、連島南中)、玉島共同調理場(玉島小、上成小、乙島小及び玉島東中、玉島西中)及び船穂共同調理場(船穂小、柳井原小、船穂中)を閉鎖。替わって、倉敷市がＪＦＥ社宅跡地を買収し、１万２千食給食工場を約３千４百億円かけて建設。２０１８年度当初予算で、調理業務民間委託費、５年間１６４億７千万円の債務負担行為を突然提案してきました。

　倉敷市が買収したＪＦＥ用地は、同社内で給食等営業していた株式会社「魚国」の移転予定地と言われます。ところが、社宅跡地は住居地域のため、工場が立てられないので断念。倉敷市への売却に切り替わった、と言われています。大手給食会社に学校給食を委託する伏線があるのではないか？疑念は消えません。

　いま、学校給食の民営化が全国で強行され、子どもたちの健康への不安が生じています。学校給食の歴史は、敗戦後の食糧難の中、占領軍であったアメリカ余剰農産物の無関税輸入に端を発します。しかし、農地解放で小作農・家族農業による農業生産が増大し、おいしくて安心・安全な学校給食への要求が高まり、食材の国内産かつ地産地消が目指されています。

　学校給食をより良くするのは、民営化ではありません。国内農林漁業、地域の農漁業の育成など、国の全般的農業振興政策、都市農業振興基本法にうたわれた都市近郊農業振興こそ、おいしくて安心・安全な学校給食の実現の道です。

階級的サクセスストーリーが共産党です

　先の衆院選で、野党共闘は「希望の党」などの分断攻撃に抗して前進しました。しかし、共産党は比例で得票数・議席を減らしたことで、「共産党を丸ごと知ってもらう取組が欠けていた」と反省していす。共産党員自身が「共産党とは何か」を改めて考えるようになっています。今年はロシア社会主義革命１００周年。「共産党」「社会民主党」「労働(者)党」など呼称が違っても、ロシア革命の影響を受けて世界各国で「革命を目指す政党」が結成されました。その中で、１９２２年に日本で結成された日本共産党は、今年７月１５日で結党９５周年を迎えました。

　共産党とか、社会主義革命とかいうと、すぐ国名が挙がるのが、「ソ連(現ロシア）」「中国」です。「ロシア」は現在、自ら社会主義国と名乗っていないのに対して、中国は社会主義国を標榜し、今後共産主義社会に進むとしています。ロシア、中国が大国主義、覇権主義の外交・行動をとると、社会主義・共産主義の事業への大きな疑問が沸き起こります。実際、ソ連時代にスターリンがやってきたことは、社会主義・共産主義の理念を捻じ曲げ、専制政治、覇権主義そのものでした。では、社会主義・共産主義とは何か、どの国で実現されるのか、が今問われているのではないでしょうか。

　日本共産党は、社会主義・共産主義の始祖マルクスに還り、レーニンの誤りも明らかにしつつ、「資本論」の徹底研究の中から、日本の現状分析と革命路線をうち立て、実践を通して理論を発展させて来ています。その基本文書は、日本共産党綱領であり、約３年に１度の大会決定集です。安倍政権が「人づくり革命」と言っていますが、本来「革命」とは、被支配階級（奴隷、濃度、労働者）が支配のくびきから自らを解放することです。階級視点を欠落させ、技術革新に伴う経済変革を「ＩＴ革命」と呼ぶような調子で言っているように思います。

　「革命」を「暴力革命」と同義語に捉え、「怖いもの、秩序を乱すもの」と宣伝してきたのが支配階級です。そこには支配階級の利益は被支配階級の不利益になる、という対立矛盾が隠蔽され、支配階級の利益を損なわないようにする意図が強く働いています。　「革命」のを本来の意味は、階級対立の「止揚」(アウフヘーベン＝弁証法的用語で、発展の意味)にあります。

　「共産党を丸ごと知ってもらう」第１は、「階級社会」という社会の見方ーー科学的社会主義の社会・歴史観を掴んでもらうことではないでしょうか。もう少し言えば、階級とは、生産手段（土地、建物、器械・装置等）の所有をめぐる対立・矛盾であり、生産の担い手（労働主体）が主人公となる社会実現まで（階級的サクセスストーリーと言える）、階級対立は無くならない、と言うのです。原始時代をマルクスは「階級の無い原始共産制社会」と指摘し、人類は、階級社会の発展の中で、拡大させた生産力を基礎に、階級対立の無い社会＝社会主義・共産主義へと到達する、と理論的展望を示しました。

二大政党(戦争法･改憲勢力）づくりを失敗させた２０１７年総選挙

　２０１７年１０．２２総選挙は、自民党が解散前の２８４議席を獲得し、大勝と言われます。しかし、財界が求めてきた、二大政党づくりーー実態は、戦争法推進・改憲の二大勢力づくりーーを狙った、元日本新党の、小池百合子・前原誠司両氏の民進党解党策動が失敗し、「希望の党」議席５７から５０に減り「失望、絶望」へと転落したことが特筆されます。

　一方、野党共闘ーー戦争法廃止、安倍改悪反対勢力ーー立憲民主党、共産党、社民党の三党共闘は、社民２議席維持、共産１２議席で９減、立憲１６議席から５５へ３９議席増、福島１区無所属金子恵美議員当選で、公示前３８議席から６９へと増やしました。

　自民党大勝は、希望の党による野党共闘分断による「漁夫の利」によるものです。これに対して、共産党が６０６万票から４４０万票に、比例選挙ーー政党選択で後退したことは、６７小選挙区で選挙直前の候補者降しで、共闘前進を図ったことの「比例票マイナス影響」を差し引いても、１６６万減票結果に、共産党自身の厳しい総括が必要です。

　本気の野党共闘を呼びかけ前進させる努力を各地で、小選挙区毎に旺盛に展開して来たのかどうか。倉敷市・早島町４区、倉敷市５区（真備・船穂）で、日常的に、野党共闘の基になる市民要求をきちんと捉え、市民運動として発展させる努力をして来たかどうか。厳しい反省が必要ではないでしょうか。

　かつて、チボリ反対で、清水善朗革新候補を降し、保守市政の助役であった、故室山貴義氏と政策協定を結び、保守系議員と共産党議員が並んで訴え、市長選挙を闘いました。この経験は、日本共産党倉敷地区委員会、共産党市議団、市職労、医療生協労組など、政党、労組・民主団体に蓄積されています。この時の選挙で、室山候補の選挙カーが来ると、どこからともなく聴衆が現れ演説に拍手が起きる、など、現職候補を５千票差に追い詰める大飛躍が起こりました。

　住民要求に基づく住民運動の発展、そこに共産党の活動があり、党勢が広がるもとがある。この法則的活動が今、切実に求められていると思います。

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友よ！一歩後退、みんなで前進！

　安倍首相の「お友達」に、税金を使った便益供与があったのではないか、この疑惑が今回衆院選の根底にありました。右翼思想持ち主の理事長が運営してきた森友学園国有地格安払下げ事件は、補助金等不正受給、詐欺容疑で理事長夫妻が逮捕されました。理事長夫妻は「安倍昭恵首相夫人はお友達」と言っています。

　もう一つは、安倍首相自身の「心の友」加計幸太郎理事長が経営する加計学園に対して、安倍首相が議長を務める国家戦略特区会議が、「岩盤規制」に穴をあけ、今治市での獣医学部新設認可の便益供与したのではないか、という行政私物化疑惑です。

　こうした「お友達・心の友」は、利己的な動機で政治を利用するもの、として厳しく糾弾されなければなりません。今回衆院選は、これが最大争点になるはずでした。ところが、安倍首相の疑惑隠し冒頭解散に続いて起こったのが、民進党解散です。　民進党解散は、安保法制廃止、憲法９条改正反対、４野党と市民連合の共闘を破壊するものであり、「信義」「友人」を裏切るものです。

　「お友達」への「えこひいき」も、共闘の「友への裏切り」も、「友のあり方」として最低です。「選挙がぐじゃぐじゃになった」と言われました。この時、共闘の信義を守り、ブレずに選挙区候補を下してまで、共闘候補勝利に頑張ったのが日本共産党でした。

　今度の選挙戦は、勝利者が分からない、と言われます。自公は、解散前の議席数を確保しましたが、安倍内閣の支持率は高くありません。野党共闘は深く傷つきました。希望に移った元民進党議員が街頭に立っているのを見つけた有権者から｢裏切り者！｣の怒声が浴びせられ、議員は「黙れ」と怒鳴ったとのことです。安倍首相が、「アベやめろ」の抗議に、「こんな人に負けられない！｣と絶叫したのと同じ態度ではないでしょうか。アベ政治と一体になるまで進む以外になく、引き返すことはできないでしょう。

　「勝てば官軍」という側面がありますが、一方で、「敗北から学ぶ兵は強い」とも言われます。日本共産党が、今回選挙で得票数を減らし、議席を大きく減らしたことから学ぶことが多いと思います。「友よ！一歩後退、みんなで前進！」

平和と民主主義、信義を守る共産党

　「野党共闘の信義を守る共産党」が最終盤の主な訴えでした。今回の選挙は、安倍首相による「疑惑隠し冒頭解散」そして、野党共闘破りの「民進党解散・希望の党合流」で始まりました。

　「安倍自公政権が飽きられている」（小泉進次郎曰く）と言われる一方で、戦い直前に味方の陣を解散し、戦いの先頭に立たない小池百合子代表の「希望の党」への陣立て直し、これで勝ち目があると考えるのは大誤算であり、敗北主義極まれり、です。

　この野党共闘破りこそ、３分の２超改憲勢力を許した、（戦争する国づくり）戦犯です。これに対抗して、野党共闘発展、憲法改悪阻止で筋を通した政党は日本共産党です。その日本共産党が、政党選択の比例選挙で大後退したことは、「共産党」をどう国民に訴えていくのか、深い検討が必要だと思います。　

　７２年前、日本軍国主義が敗北し、暗黒政治の下で２３年間頑張ってきた日本共産党が合法政党として活動を始め、１９６０年安保改定反対の統一戦線は、総評・社会党主導でしたが、日本共産党は自らの党分裂を克服しながら、国民運動の発展に尽くし、１９７０年代には、国会議員４０名超に躍進し、京都、大阪、東京、名古屋など各地に革新自治体を打ち立てて行きました。

　日本共産党に対しては、世界大戦後の新中国誕生など共産主義対資本主義の対決として、日本を反共の砦とするため、アメリカ占領軍はレッドパージを日本政府に押付け、ソ連や中国など社会主義国と日本共産党を同一視した反共意識を国民に押し付けようとしてきました。

　アメリカの対日政策は、敗戦直後の日本軍国主義一掃から、反共の砦のための日米軍事同盟路線へと転換し、日本の基地を使って、ベトナム戦争を遂行しました。韓国軍は、ベトナム派兵しましたが、日本の自衛隊は、憲法９条の制約で海外派兵しませんでした。

　１９８０年代は、社会党・公明党の合意で「共産党を除く」体制が造られ、革新自治体は崩壊させられました。自民党政治が危機を迎える中、小選挙区制導入（政党助成金創設）とともに、新党が造られ、再編・消滅を繰り返して行きました。共産党の議席は少数に抑え込まれましたが、「非自民」（非共産）勢力の瓦解で、１９９８年参院選は８２０万票、１４．６％の過去最高に到達。しかし、財界発「二大政党制」キャンペーンで衆院９人にまで抑え込まれ、２００９年民主党への政権交代。しかし、２０１２年総選挙で自公が３２５議席で政権奪還、続く２０１４年も自公３２５議席獲得。日本共産党は、第３の躍進を続け、衆院２１議席まで回復。しかし、今回１２議席へと大後退しました。

　国民主権、反戦平和を掲げ、結党９５周年を迎えた、日本共産党の歴史は、多くの国民による、平和と民主主義を求め、花咲かせる努力の中の一つであり、その道をブレずに歩んできたことを、ぜひとも知って欲しい、と思います。