小山博通's blog

平和･安全法制か、戦争法案か

　安倍自公政権は、「戦争法案ではない。徴兵制もない。平和･安全法制だ」などと言いながら、衆院強行採決した戦争法案を強行成立させようとしています。

　戦後７０年安倍談話は、戦争法案強行採決後発表し、「再び戦争の惨禍を起こすことのないよう」と述べ、まるで安倍首相や「平和･安全法制」が、戦争を防止するかのように述べています。しかし、ここにも主語は無く、憲法前文の記述であるにもかかわらず、それとは明示していません。

　一方、憲法前文では「政府の行為によって戦争の惨禍を起こすことの無いようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と明快です。安倍談話の欺瞞性、歴史偽造性は、ここに極まる、と思います。

　私は、小中学校で「新しい憲法のはなし」という文部省のつくった副読本を学びました。そこには、心躍る記述が随所に出てきます。

　「国民のひとりひとりが、かしこくなり、つよくならなければ、国民ぜんたいがかしこく、つよくなれません。国の力のもとは、ひとりひとりの国民にあります。そこで国は、この国民のひとりひとりの力をはっきりとみとめて、しっかりと守ってゆくのです。そのために、国民ひとりひとりに、色々大事な権利があることを、憲法で決めているのです。」

　平和、安全と言いさえすれば、アメリカの戦争に支援部隊を出せる、と憲法を平然と壊す安倍政権は、国民主権をも壊そうとしています。国民は、まさに「安倍政治を許さない」です。

欺瞞に満ちた戦後７０年談話ーアベ政治を許さない

　アメリカの先制攻撃（侵略戦争）への参戦を「安全」「平和」の言葉で飾り、国民(若者）が殺し殺されるリスクを「国民の安全・幸福を守る」とスリ替え、欺瞞を本気らしく平気で語るのが、安倍晋三首相です。

　閣議決定された「戦後７０年談話」は、正に欺瞞の集大成です。曰く。「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持を表明してきました。」と経過を述べるだけで、自らは反省もおわびも述べず、「歴代内閣の立場は、今後も、ゆるぎないもの」として、今後、「反省」「おわび」は述べない様な言い方です。

　それを裏付ける文章が後半部分に出てきます。「戦後生まれの世代が人口の８割を超え」「あの戦争には何ら関わりあいのない」「世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と。安倍首相自身を、「関わりあいのない世代」に連続させ、反省・おわびを言わないで済むかのように述べる、正に欺瞞です。

　「戦後７０年談話」には、ポツダム宣言も、日本国憲法も登場しません。専ら、感情に訴える、苦痛、寛容、恩讐を越え、などの表現で戦前・戦後の歴史を述べています。「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人びとを勇気づけました」と、破綻した”自存自衛・アジア解放戦争”論を展開しています。

　また「談話｣は、「世界恐慌」で「欧米諸国が植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化」の中で、「日本は、外交的、経済的行き詰まりを、力の行使によって解決しよう」とした、と、日本の戦争を、ＡＢＣＤ包囲網などによる止むを得ざる戦争と描きたかったようです。しかし、ポツダム宣言で「世界征服の挙に出るの過誤」と断罪された歴史を偽造するものです。

　戦争法案を強行採決した上で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と述べているのは、許せません。本当に「アベ政治は許せない」。世論の力で戦争法案を廃案に追い込み、欺瞞に満ちた安倍自公政権の戦後７０年談話を粉砕しましょう。

 

戦前だけでなく戦後も歴史修正主義の安倍首相

　安倍首相らは、戦前を「自存自衛の戦争」として「日本の侵略」を認めませんが、戦後７０年間、日本が戦争する国にならなかったのは、自衛隊と安保・日米同盟の「抑止力｣による、と言ってはばかりません。

　戦前の日本の誤りは、ポツダム宣言に明らかにされおり、安倍首相は「ポツダム宣言をつまびらかには読んでいない」と逃げの答弁で日本の侵略を認めようとしませんでした。これが「歴史修正主義｣として、世界から批判されているのです。

　しかし、ポツダム宣言は、戦後国際政治の原点であり、「読んでいない」では、戦後政治に参加する資格がありません。

　また、安倍首相は、「戦後、自衛隊と日米軍事同盟の抑止力で平和が守られた」と言います。戦争放棄した日本国憲法が平和を守った、とは口が裂けても言いたくないようです。しかし、これは戦後の歴史修正主義ではないでしょうか。

　安倍首相は、戦前、戦後の日本歴史を、自己中心につくり変える、大歴史修正主義の道に踏み込みました。しかし、７月２９日衆院で、日本共産党小池議員が紹介した「もう一人の父方祖父、反戦政治家安倍寛」を否定し、「母方祖父、戦犯政治家岸信介」を真似ようとする安倍首相に、厳正な歴史の審判が下されることは確実です。

　私たちは、憲法前文をふまえ、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることないようにすることを決意し」、安倍首相の歴史修正主義を徹底的に批判し、戦争法廃案と安倍内閣打倒を掲げて頑張ります。　

戦後政治を振り返る

　ＮＨＫ［保守・二大潮流の系譜」は、吉田茂と岸信介との確執・政争を描いて興味深いが、保守陣営の内部抗争によって、戦後政治を振り返ると、一面性を免れないことを指摘しなければなりません。

　番組は、田原総一郎・御厨真をコメンテーターに、戦後史を展開。吉田茂を、防衛費を増やさず国民生活優先の政治を行った、としていますが、警察予備隊から自衛隊創設に至る、憲法九条違反路線へと、アメリカの要請で政策転換したのは吉田茂首相ではなかったでしょうか。

　一方、戦犯解除後政界復帰を果たした岸信介は、ポツダム宣言実施のための連合国占領政策を敵視し戦前政治への回帰を目指し、1955年保守合同を実現。首相となった岸は、戦前治安維持法に酷似した警職法成立を目指すも失敗。1951年サンフランシスコ平和条約と同時に結んだ日米安保を「不平等条約」として対米交渉し、改定案を1960年6月衆院強行採決しました。

　番組で、岸は「民主主義は、国民がリーダーの２，３歩後を歩くもの」とする特異な考えの持ち主との証言があり、主権者国民の怒りに支持率20数％となって、遂に退陣に追い込まれました。これは歴史的事件であり、その後の自民党政権は、憲法改定後回し、経済優先政治に転換し、岸信介を落胆させた、と番組は言っています。

　このあたりは、岸信介の孫、安倍晋三首相の今回の戦争法強行採決に瓜二つではないでしょうか。「憲法改定・自主憲法制定」を企みつつ、今回、解釈改憲を極大化し憲法を破壊する安保法制（戦争法案）を衆院に提出し、自民・公明・次世代による強行採決を行った。しかし、強行採決後、安倍内閣支持率は急降下し、不支持率が上回っています。

　戦前の東条内閣の商工大臣として「満州国経営」（日本による中国侵略・植民地経営）を遂行した戦犯である、岸信介祖父を尊崇する、安倍晋三首相にとって、日本を再び「戦争をする国」にすることこそが彼自身の強い思いではないのでしょうか。彼が言う「戦後レジームからの脱却」をそのように捉えると、「歴史修正主義」と批判される特異な歴史観、また、国民の批判に耳を貸さず、一方的に自説を繰り返す、稚拙な態度の、よって来たるところが明らかとなります。

　今、戦後政治を振り返り、現時点の歴史的位置を確認し、将来の方向を見定めるときではないでしょうか。

戦争法案・強行採決は憲法違反・国民主権蹂躙

　アメリカの先制攻撃（侵略戦争）支援のための「安保法制」は、正に「戦争法案」と呼ぶにふさわしい。国際紛争解決手段として戦争を放棄し且つ、軍事力・交戦権を否定する、憲法九条違反は明白であり、「戦闘地域への自衛隊海外派兵」も「武器使用（交戦）」も、憲法違反と答弁してきた歴代自民党政府の姿勢を転換しています。この重大な違憲法案を、強行採決するという、国民主権蹂躙は絶対許されません。

　私は終戦時5歳で、岡山・水島空襲を、疎開していた倉敷の実家で、遠くから見ています。グラマン戦闘機の機上掃射（実際撃たれたわけではありませんが）の恐怖は、戦後になっても悪夢としてうなされた記憶があります。灯火管制が無くなり、安心して電灯がつけられる、と母が喜んでいたことが忘れられません。

　310万人の日本人が死に、2000万人とも言われるアジアの人たちの命を奪い、家や工場や田畑を破壊した日本の侵略戦争を再び繰り返してはならない。これが戦後の日本国民の決意ではなかったでしょうか。日本国憲法は、軍国主義排除・日本の民主主義化を求めるポツダム宣言受諾により、天皇専制の帝国憲法を廃棄し制定されたものです。

　安倍首相が、志位共産党委員長の質問に「ポツダム宣言はつまびらかには読んでいない」と答弁したのは、日本の侵略戦争を「自存自衛」と偽る「歴史修正主義」の立場から、「認めたくない」との思いが頭をよぎったのでしょう。首相は、日本の侵略戦争で甚大な被害を与えた人びと（国民を含む）への反省･謝罪の気持は無いのでしょうか。

　歴代の自民党政府は、憲法九条への態度をクルクルと変えてきました。インターネット・ウィキペディアで見ると、1946年国会で吉田茂総理大臣は「自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したもの」「国家正当防衛権による戦争は正当なり、とせらるるようであるが、私は斯くの如きを認むることが有害」と答弁していました。

　ところがその後答弁が変わります。1950年、警察予備隊設置の際、再軍備、国際紛争解決などには使わない、とし「全く治安維持だ」と答弁。しかし、1952年吉田内閣の政府統一見解では「戦力とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備･編成を備えるものを言う。戦力に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない」として自衛隊創設に道を開いていきました。

　この政策転換は、1950年6月25日に北朝鮮による先制攻撃で始まった朝鮮戦争に、アメリカが韓国とともに参戦し、日本にアメリカ軍支援が要請・検討されましたが、憲法九条が足かせとなって軍事行動はとれませんでした。そこから、アメリカの要請を受けた歴代自民党政府による、警察予備隊・保安隊・自衛隊へと急ピッチで再軍備が進みました。

　自衛隊が結成されても、憲法九条に照らせば、海外派兵、集団的自衛権行使はできない、ことは明白であり、政府も、個別法で「自己防衛だけの武器使用」「非戦闘地域のみ海外派遣」など「歯止め」を強調してきました。今回の戦争法では、こうした「歯止め」も無くし、「安保法制に合うよう憲法を考える」（中谷防衛大臣答弁）という暴論まで展開し、安倍自公政権が何でも決められる仕組みをつくろうとしています。

　これは正に独裁政治です。「アベ政治を許さない」の声をあげていかなくてはなりません。

 

語り合おう，戦争と平和

　安倍自公政権は、「日本の平和と安全」を掲げて、「アメリカの戦争」支援に、若者を送り出そうとしています。７０年前まで、日本が無謀な世界戦争を行い、多くの人命を奪い、田畑・家屋・食糧などの、略奪・破壊の限りを尽くしました。再び若者を戦場に送るな！との、敗戦時の国民的決意、それを表した日本国憲法が、「平和と安全」の名で、踏み躙られようとしているのです。

　日本の戦争を体験した人、身近な人から聞いたことがある人から、色々な戦争の話を聞きましょう。そして、若い人と共に「戦争と平和｣について語り合いましょう。様々な世代継承が問題になっていますが、戦争体験の継承こそ、最重要課題ではないでしょうか。８月１日(土)午後２時～４時、田ノ上７７９－１、みんなのひろば、若者塾へどうぞお越しください！

　

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は今

　治安維持法施行90年、同法廃止70年（終戦70年）の今年、6月14,15日、全国各地から代議員、評議員が東京全労連会館に集まりました。私も岡山県の代議員として出席し、「抵抗の証言第3集」を発刊するなど、岡山県での犠牲者発掘・顕彰の活動を報告しました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、「再び戦争と暗黒政治を許すな」「21世紀を平和と人権の世紀に」の旗の下に、日本国憲法擁護、「治安維持法犠牲者に対する国の謝罪と賠償」を要求する「黄色い署名」による国会請願活動を行っています。今年21.7万筆、4１年前から取組んできた請願署名数累計は888万筆を超えます。

　国賠同盟は、安倍政権による、憲法破壊の「戦争法案」を廃案に、の一大国民運動に積極参加するとともに、日本の戦争を、「過ち」と断罪したポツダム宣言を否定し戦争美化を謀る「歴史修正主義」に対して、同盟存立を掛けた闘いとして全力を挙げています。

　作家であり日本共産党員であった小林多喜二の、特高警察による逮捕・拷問死は有名です。こうした治安維持法による検挙・逮捕者は680人を超えます。戦争への異議をもつ国民を徹底弾圧し、アジア侵略、無法な世界戦争を遂行した軍国・天皇専制政治が断罪されてなお、治安維持法犠牲者への国家賠償に背を向けているのが、歴代自民党政府です。

　ドイツでは「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」（ワイツゼッカー元大統領）が象徴するように、すでに59年前からナチスによる犠牲者補償法が制定されています。これに対し日本では、補償どころか、戦争美化・戦前回帰を志向する右翼的潮流が政界を覆い、毎年の国賠請願が葬り去られています。

　今国賠同盟は決起し、憲法擁護、再び戦争と暗黒政治を許すな!の旗の下、戦争法案廃案の一大国民運動に全力を挙げます。

プレミアム付商品券・旅行券は国民のためか

　地方創生交付金を使ったプレミアム付商品券･旅行券が各地方自治体から出されようとしています。消費税増税による消費冷え込みに対して、景気浮上を狙ったものといわれます。

　しかし、消費税そのものを５％に戻す、あるいは消費税を、高級品物品税に戻して１０％～２０％とする方が、余程景気浮上になるのではないでしょうか。

　国民は生活防衛に必至で、少しでも安いスーパーチラシを探し、買出しに走り回っています。ところが野菜・酪農品など、増税不況や産地減少などによる物価上昇は止まりません。政府は、こうした国民ための経済政策に力を入れるのでなく、交付金による買物促進策です。これでは、国民生活向上政策ではなく、消費税増収政策ではないか、と感じるのは私だけでしょうか。

戦争か平和か

　いま「戦争か平和か」に世論が湧き上がろうとしています。安倍政権が多数決で成立を狙う「戦争立法」１１法案を巡ってです。

　安倍首相は、訪米した議会演説で、早々とアメリカ軍の戦争支援を約束しました。靖国参拝・戦後レジーム解体を叫び「歴史修正主義」との国際的批判をかわす狙いもあったのでしょうか、アメリカべったり演説です。

　安倍政権側は、「戦争」と表現されることを極度に嫌い、専守防衛と言う、従来の自民党的憲法解釈を変えるものではない、などと言いながら、憲法違反の「戦争立法｣を強引に進めています。

　また、安倍政権側は、「戦争立法｣の必要性として、隣国（中韓）との領土紛争、テロとの戦いなどでの「戦争抑止」と言います。しかし、紛争を戦争にしない、と言う立場ではなく、「戦争し、勝つ」立場で「抑止」と言っているのではないでしょうか。

　７０年前終結した「日本の戦争」の実相を隠し、作り替えようとする教科書検定に始まり、戦前治安維持法に似た「秘密保護法」を強行制定し、「戦争立法」により一気に戦前の軍事優先政治をつくりあげるーー安倍政権の暴走ぶりはそこまでを予測させます。

　「戦争か平和か」を過去のものと考えてはなりません。安倍政権の暴走の背景として、しっかり捉えなければなりませんし、アメリカに倣って、大企業の軍事産業化、産軍共同体化が粛々と進められている事実を見逃すことは出来ません。

　まずなすべきは安倍内閣打倒です。それを目指す国民運動を起こすと共に、来年参院選での「戦争か平和か」を巡る一大選挙戦の構築ではないでしょうか。

　

新鮮な農作物とその加工品フェア

　4月21日午前11時30分～13時30分、倉敷市田ノ上779-1「みんなのひろば」で、月例産直フェアを開きます。

地元産小麦でつくった「パン1個50円」「手打ちうどん1杯200円」そして、「山菜おこわ1パック350円」「草餅1パック250円」など農産加工品を販売します。

また、ホーレン草、小松菜など葉モノ野菜、切花、夏野菜の苗など野菜市場も開設します。

お誘い合わせお越しください!!

実はその後、私が植えているレンコンを、プロの方（宇野弘之さん）に掘っていただきましたので、販売しようと思います。私が掘ったのでは、とても商品にはなりません。よろしくお願いします。