小山博通's blog

一点共闘から真の政治改革へ全面展開を

　安倍政権は、「農業・農政改革」の名で、転作奨励金（生産調整交付金）を廃止してＴＰＰ輸入米に道を開き、農協解体、公選制農業委員会解体などで、日本経済・農業を多国籍企業支配に委ねようとしています。

　国民の安心･安全な食料確保が求められているにも拘らず、アメリカと財界大企業は、日本の食料自給率を４割以下に低下させるなど、食と農においても多国籍企業支配を強めています。

　アベノミクス「農業･農政改革」に対し、ＪＡ関係者、農業委員会から、自民党支持者など保守的な人の中からも批判の声が上がっています。それを、安倍政権がごり押しすればするほど、反対する一点共闘が大きく広がります。

　この一点共闘は、「秘密保護法・集団的自衛権容認」反対、原発の再稼動・輸出拡大反対、ＴＰＰ参加反対、消費税増税･大企業減税反対などの運動と結びつき、日本の政治変革に向け、全面展開へと進む可能性をもっています。　

　戦前の、戦争と暗黒政治から脱却し、民主日本を目指して、戦後、各分野の運動が高揚しました。そのとき、戦前復古の反動的な潮流も強められました。安倍首相の「戦後レジーム解体」は、反動勢力による全面攻撃であり、民主日本を目指す（民主）勢力側の反撃が必要ではないでしょうか。

　一点共闘を各分野で広げると共に、団体の交流を深め、運動の輪を大いに広げるーー「一点共闘から真の政治改革へ全面展開を」求めて奮闘しましょう。

 

安全な食料生産・家族経営の産直運動を

　日本人の身体の６割が外国産食物でできている！この割合は今後益々増大し、日本人の身体がmade in japan　でなく、アメリカ製、中国製など外国製になっていく。こんな怖い話が、本日コープ倉敷北の集会所講演会で出ました。講師は、柳澤　尚兵庫食健連事務局長。『港から見た食と農　自給率の危機と押し寄せる食品汚染』（クリエイツかもがわ刊）の著者です。

　就業者平均年齢７０歳の農業では、自給率向上に明るい未来は見えません。再生産可能な家族農業経営と世代的継承が必要です。

　サラリーマンの息子夫婦が、日曜百姓で経験を積み、５５~６０歳を過ぎたら農業に軸足を移し、家族労働で安全な食糧生産に励む。現在の農業従事者に求められているのは、儲けを上げるだけの農業経営を転換し、安全な食糧生産及びその世代的継承を目指すことではないでしょうか。

　産直運動は、消費者と農家を結び、安全な食糧生産と流通が基本です。単なる出張販売、行商から転換し、安全な食料と農産加工品の生産の普及・販売に力を入れなければなりません。生産者と消費者が、信頼関係を築き、農産物の品質向上・おいしい食物づくりへ、互いの意見交換・交流を活発化することが、産直運動では重要ではないでしょうか。

家族農業の再生で食糧確保を

　自民･公明安倍内閣による、農業での成長戦略は、世界競争に勝つ農業であり、借りたり、買ったりして農地を大量に手に入れた株式会社が、非正規低賃金労働者を使って、利益を上げようとしています。

　現実の農業は、家族経営で兼業農家が圧倒的多数で、若者は会社員で、親が農業というのが一番安定した経営形態でした。ところが今は、若者の低賃金を、親が年金で支えながら、食糧生産を行い、家族の健康を守っている、と言うのが実情ではないでしょうか。

　農業後継者が無く、就業者の平均年齢は７０歳と、あと１０年以上経てば、家族農業の絶滅が予測されます。さらにＴＰＰにより、関税ゼロの外国農産物が残留農薬チェックも無し（規制が非関税障壁として撤廃されて）、コンビニ・スーパー、大型店舗に陳列されるようになれば、家族農業が作り出す農産物そのものが日本から消えていくおそれがあります。

　安全でおいしい食糧供給を確保するため、兼業家族農業を守る取り組み、そして、それを支える行政施策が求められます。市街化区域に残る農地への固定資産税軽減は、その行政施策のトップにくるものではないでしょうか。

ＴＰＰ反対共闘を

　ＴＰＰに参加しても、重要農産物５品目の関税撤廃に反対する、これが自民党の公約でした。県下各自治体でのＴＰＰ反対決議は、自民党の公約を守らせる立場のＪＡ請願が採択され、農民連などが提出した「ＴＰＰ撤退」請願は不採択になるケースが出ています。

　実は、ＴＰＰは農産物関税問題だけでなく、多国籍企業の利潤拡大を最優先し、そのために各国のすべての国内制度の改変･廃止が企まれ、新自由主義による、グローバル資本主義の究極の姿を実現しようとするものです。

　しかし、農産物関税撤廃で日本農業が壊滅させられ、今でも４０%をきる食糧自給をさらに悪化させ、食糧危機を招くことで、逆に多国籍企業など大資本の活動の「反国民性｣を浮き彫りにしているのがＴＰＰです。そこにこそ、「ＴＰＰ反対、農業を守る」運動が、農家と非農家を結ぶ国民的運動に発展する契機があります。

　倉敷市の農業を考える会の活動の中に「ＴＰＰ反対、農業を守る」が掲げられています。岡山県のＴＰＰ反対共闘の構築・発展に全力を挙げましょう。

農業を考える会

　農業は食糧生産と環境保全の両方の役割があります。ところが食糧生産においては、生産費をまかなうだけの売り上げがなく、また、環境保全という公益的役割に収益は望めません。従って、農業は跡継ぎのない職業となっています。

　こうした状態から、農業を再生させることが求められます。生産費をまかなう売り上げに近づけるためは、直接住民とふれあい、生産物の価値を選んで購入してもらう、産直方式―ー住民と共に生活を良くしていく取り組みを進めなければなりません。

　農業の環境保全・公益的役割に関しては、当然、農地の税金の減免などがなされるべきです。固定資産税の、宅地並み課税は、公益性を無視した乱暴なもので、10ａあたり10万円を超える課税は農家経営も、環境も破壊する酷税です。

　倉敷市の農業を考える会では、10ａあたり10万円を超える酷税となっている市街化農地の固定資産税の軽減運動を進めています。同時に、産直部会をつくって、住民と共に、安心安全な食糧の生産･加工・販売に取り組み始めています。

 

 

農民連農水省交渉

　農民運動全国連合会(白石淳一会長）主催、都市農業対策交流会が、４月２４日１１時より衆院第二議員会館で開かれました。岡山県本部からの連絡で、都市農業問題に取り組んでいる倉敷市の農業を守る会関係者から誰か、と言う話で、急遽小山が出かけました。

　斉藤敏之常任委員から都市農業に関する中間まとめ発表後の状況報告があり、各地の取り組みが交流されました。私は、倉敷市の農業を考える会の活動を報告しました。

　午後３時３０分から、農水省別館の地方提案推進室に移動して、高塚泰誠都市農村交流課長補佐、農産企画課の、岡本雅司企画官、光野直樹金融税制係長、経営局農地政策課の渡辺正経営専門官等と交渉・意見交換しました。

　「嫁に出されていた（市街化区域の農業追い出し）のが、出戻った」と言われるように、都市農業重視への回帰は市街化農家・農民に歓迎されています。要望が強く出されたのは、相続税納税猶予制度に車庫など農業用施設用地も該当させる、生産緑地制度の追加指定、条件緩和等について、農家の要望に沿った改善が要望されました。

　私は、地方都市での固定資産・都計税負担が１０aあたり１０万円を超え農業継続が困難になっていることを訴えました。同じ市街化農地でも地区によって税負担格差が大きく、１０aあたり１万円以下というところもあり、運動が盛り上がらなかった。ところが、年１０％ずつ上昇する負担調整措置により、ここ数年間に１０万円を超える農地が多数になったことが、運動が広がった動機となった、と指摘しました。

　農水省としても、都市農業への諸施策・メニューを用意しつつあるようです。都市農業振興にに向けて、倉敷市でも取組みを強めたいと思います。

農業（農業生産・加工）では小規模、家族労働が欠かせない

　「農業後継者は５５歳定年組。８０歳まで農業が出来ます」と言い切ったのが、愛媛県ＪＡおちいまばり直売所「さいさいきて屋」直販開発室長の西坂文秀さんです。しまなみ海道の島の小規模農家を回って集荷するなど、小規模農家を大切にしています。そして、西坂さんたちが一番心を砕くのが「売れ残りを出来るだけ出さない」直販です。カット野菜、乾燥野菜としての活用も行っています。

　農業は「食」を通して「人の身体の健康」と結びつき、空地・緑としての農地が「心の健康」効果を生み出し、それは文明発達のどの段階でも欠かせません。「食」と「農」、古今東西、世の基本ーーと言われる所以です。

　私は、稲の裏作に小麦栽培を行い、小麦粉からパンやうどんを手作りしています。この小さな農業（農業生産と加工）を続けて行き、周りの人びとに広げ、また、家族に引き継がせたいと思います。

　今年の麦は「ふくほのか」という早生品種で、大きく成長しています。孫たちが麦踏を手伝ってくれました。「孫娘と小麦」の写真です。

今年はよくできていますね

「今年は小麦がよくできていますね」と通りがかりの人びとから声が掛かります。一昨年からコメの裏作で小麦栽培をはじめました。不耕栽培で、と考えて２回がんばりましたが、１回目１２０ｋｇ、２回目６０ｋｇと散々の出来でした。「今年は３００ｋｇ以上とれる」と太鼓判を押して下さる人もいます。深溝・高畝と除草管理が一番肝心です。ネットを張るのは、播種を狙う鳩対策及び、実った小麦に襲来する雀対策、そして、表作のコシヒカリへの鳥対策です。昔にはなかった苦労があります。

食と農、教育が基本

　倉敷市議選での、住寄善志氏を含む４人全員当選を、私の知り合いの人たちは、皆喜んでいます。私もこれまで「元市議」として、入学・卒業などの式典には、要請されて出席していましたが、今後は一切辞退させてもらうと、地元保育園・幼稚園・小学校に伝え、了解いただいたところです。

　私は最終生業として農業を選んでいます。約１．３a　の田に稲及び大豆を植え、裏作は深溝での小麦栽培。また、弟の農地を借りて、０．３a堀田にレンコン・クワイ、１a畑及び宅地の空地 １aをつかって野菜栽培をしています。ごぼう、人参、ジャガイモ、玉葱、里芋など根もの野菜、きゅうり・なす・とまと・ピーマン・西瓜、瓜など夏野菜と裏作としてキャベツ、白菜、大根など。空いたところへ、チンゲン菜、小松菜、春菊などを植えています。

　農業生産物の加工も色々とやっています。小麦は、矢掛町の柚木製粉所で粉にしてもらって、うどん（中華そばも）を打ち、パン（ピザも）を手作り窯で焼いています。米麹で味噌作り、年末の餅つきは恒例となりました。梅を収穫し梅干に、大根・白菜は塩漬け・キムチ漬けなどをやっています。きゅうり、なすなど夏野菜の塩漬けは暑さ対策。粕漬け、辛子漬けもやります。

　食品加工・調理を経て、農業生産物が人間のために作り変えられます。「食」は「人間づくり」であり、「農」は「自然に働きかける労働」です。「人間づくり」「自然ー労働」は、「教育」によって、広く世間へ、また後世へと伝えられます。「食」と「農」と「教育」がつながって、「食と農、古今東西世の基本」となるのではないでしょうか。

第三極も「自民党型政治」の枠内では？

二大政党支配が３年余りで崩れ、今回選挙は、「第三極」争いが焦点のようにマスコミは報道しています。しかし、「第三極」は、二大政党を前提にし、それを補完するものではないでしょうか。

　最初右よりの「日本維新の会」ができ、その反動性に国民の反発が高まると、「日本未来の党」をつくって、「維新」離れの国民をひきつけようとしています。日刊ゲンダイが「民主か自公かの時代は終わった」｢維新か、未来か、の選択だ」と書いています。

　日本を占領したアメリカの支配下で、財閥と軍国主義が復活し、それが安保体制として６０年を超えて続いて来ました。安保体制の実行部隊が、自民党政治であり、民主党もその役を引き受けました。

　安保絶対で、そこからの脱却など夢にも思わない、という政治を「自民党型政治｣と呼ぶとすれば、二大政党も、「第三極｣も「自民党型政治｣の枠内です。

　今の政治の行き詰りは、安保体制から来ており、それを脱却する方向を求めること無しには、堂々巡りだけです。民主党がそうであったように、日本未来の党も同じ道を歩むのではないでしょうか。民主党をつくって壊した、小沢一郎氏の参加がその証しのように思えるのです。

　安保体制脱却を主張するのは日本共産党だけです。そこで、「日本共産党の主張は非現実的」「ヨーロッパの社会民主党のように政権につけないのは、日本共産党に責任がある」などと攻撃して来ます。

　二大政党が行き詰り、「第三極｣も同じ道をたどり、行き詰り打開はできない、そのことが国民的議論になってくれば(沖縄では米兵犯罪、危険なオスプレイ配備を無くすには基地を無くしかないとの世論が高まっている)、「自民党型政治」からの脱却が、政治日程に上ってくるはずです。そこへのステップとしての、今回選挙の意義をしっかり訴えて行きたいと思います。