「自民党化した民主党」「右傾化する自民・公明党」の二大政党が衰退し、反動的逆流の「第三極」として、維新の会、石原新党（立ち上がれ日本）、みんなの会など政党の乱立状況が起きています。
「近いうち解散」の民自公三党合意により、「それが何時なのか」のみが問題視されていますが、もう一つの民自公三党合意――消費税増税で内閣への問責決議が参院可決されています。それに基づく解散総選挙こそ求められているのではないでしょうか。
経済も良くない、政治も良くない、こんなとき選挙をして良くなることがあるのか、と言う国民の声があります。自民・公明政権はダメ、と言うことで民主党に政権交代したのに、民主党もダメなった。二大政党はどこも信用できん、と言うことで「第三極」乱立が起きています。しかし「第三極」は、二大政党より「独裁的・右翼的」で不安だ、という国民も多い。
選挙でどんな政治が生まれるのか、国民にとっては期待も希望も無い状況ではないでしょうか。国民のための真の政党を生み出し、国民の声を実現させる政治を進めましょう。
「５中総」（第５回中央委員会総会）では、２０１０年参院選での、３６５万票・３議席という厳しい結果を総括し教訓を引き出した１０年９月「２中総」に立ち戻って方針討議が行われました。
１１年７月「３中総」では、「大震災・原発災害を克服し新しい日本へ」と、総選挙６５０万票目標達成のため党勢拡大運動を提起。１１年１２月「４中総｣では、二大政党づくりの破綻に対応し全衆院小選挙区立候補を決定し擁立を進めてきました。
こうした取り組みを踏まえ「６５０万票･９から１８へ議席倍増」方針が決定され、敗北から学んだ教訓は次の４点です。①政治論戦では、国民の新しい政治への「探求にこたえ」「展望を示す」②対話･支持拡大では「一人ひとりの党員が持っている結びつきを生かし、広げる」活動への抜本的改善･強化、支部による「集い｣・単位後援会活動③支部は国民の中へ党機関は支部の指導･援助へと、活動の改善･刷新④党員拡大と活動参加、しんぶん赤旗読者拡大ぬきに勝利の保障は無い。
衆院解散の日を期限に「総選挙躍進大運動」が呼びかけられました。１０００万人対話・党勢拡大目標総達成を目指し、運動組織･団体への新しい協力･協同の要請、さらに、党勢拡大が進む「職場支部と若い世代が輝く選挙戦」へと新たな展開が目指されています。
「敗北から学ぶ兵は強い」このことを実践する日本共産党を、どうぞよろしくお願いします。
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１０月１４日日本共産党第５回中央委員会総会が「次期衆院選で、６５０万票獲得・議席倍増」方針を決定したことで党内外に衝撃が走りました。
１０月２６日号週刊朝日が「民主も自民も反省しなさい!志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」との特集が組まれたり、外交専門家が評価するなど、日本共産党の外交提言が大きな注目を集めています。野田民主党の外交は中国を怒らせただけ、自民党安倍総裁は、かつて首相時代に行くことが出来なかった「靖国参拝」を行ったことで、中国が警戒心を高めている、と言われています。テレビのコメンテーターが「共産党に外交を任せよう」と語る場面が放映されました。
「直ちに原発ゼロ！」の日本共産党提言は、原発過酷事故の被災地・福島県をはじめ、原発立地県の住民や、子どもたちの未来を心配する全国の人びとから歓迎されています。これまで一貫して原発立地に反対し、「安全神話」を厳しく批判してきた日本共産党の一貫性が評価されています。
日本共産党は、消費増税反対の過半数の国民世論を代弁し、ＴＰＰ参加反対では農協や医師会などとの共同行動が広がっています。オスプレイ配備反対、米軍兵士による日本女性への暴行事件では、これまで日本共産党が一貫して取り組んできた基地撤去・安保廃棄が政治課題として浮かび上がってきました。志位委員長は、オバマ米大統領に「基地撤去」を要求する書簡を送りました。
このように情勢は、日本共産党が大躍進する情勢へと発展してきています。それは偶然ではありません。「二大政党づくり」という政財界支配層の思惑が外れ、民自公「オール与党」で決めた消費増税も国民の強い反対に直面し、尖閣問題への政府のまずい対応が中国進出日本企業の活動にマイナス影響を与えるなど、日本の政治と経済が行き詰まっているからです。
民主の「自民党化」、自民・公明の「右傾化」で反動的逆流が強まり、「日本維新の会」が反動的逆流の「突撃隊役」として登場する中、それに対抗する政治勢力として、日本共産党の躍進が求められています。さらに、民主党の公約違反で政党不信が広がる中、「公約を裏切らない」「一貫した歴史と路線をもつ」「企業献金･政党助成金を受け取らない」「草の根の組織をもち、国民の苦難軽減に奮闘する」政党らしい政党が求められています。こんどこそ日本共産党の６５０万票獲得・議席倍増こそ待たれていると考え、その実現に全力を挙げる決意を固め合っています。
尖閣列島、竹島、千島と、島国日本の島嶼領土が、隣国である、中国、韓国、ロシアとの間で問題となっています。アメリカとは、日米「安保」条約による１３３箇所もの米軍基地問題、今オスプレイ配置が問題になっています。これらはすべて外交により解決すべき問題です。
外交の基本は、国家主権を守ること、近隣友好を進めること、そして世界平和に貢献することではないでしょうか。かつて日本は、朝鮮、中国などの主権を侵し(侵略し)、ロシア、アメリカと戦争を行いました。侵略戦争によって略奪した領土は、戦争終結を表す平和条約により元に戻されなければなりません。特に、第二次大戦では、カイロ宣言により連合国として「領土不拡大｣をうたっています。
アメリカ、イギリスなど所謂「西側諸国」と結んだ講和(全面講和でなく、部分講和)条約「サンフランシスコ条約」には、千島列島の放棄が明記され、合わせて結ばれた日米安全保障協定で米軍駐留継続が押し付けられるなど、米ソ冷戦が刻印されています。
中国、韓国とはそれぞれ1978年日中平和友好条約、1965年日韓条約（日韓基本条約及び４経済協力協定）が結ばれていますが、侵略戦争責任、賠償問題などが必要十分な記述になっていません。賠償金請求を放棄する代わりに「経済援助」「資金提供」といった曖昧な表現です。そして、北朝鮮とは2002年日朝平壌宣言のみで、戦争終結(平和条約）に至っていません。
アメリカとの関係も、「サンフランシスコ条約」で千島列島放棄条項を押し付けられ、「サ条約」と同時に締結された「日米安全保障条約(旧安保)」で米軍駐留継続を押し付けられ、日本の主権侵害が、戦争終結・平和条約の名で行われているのです。韓国が「サ条約」による、日本が強奪した領土は返すものに竹島を含めています。
こう見て来ると、日本が侵略戦争を反省し、平和的民主的国家として国際社会に復帰することは、正しい戦争終結･平和条約の締結(国境問題、駐留米軍問題などの解決)に是正されることと一つだと思います。そのための、自主的な外交努力こそ求められます。武力で対決する問題では断じてありません。
市街化区域に有る農地への「宅地並み課税」は不当です。倉敷市の市街化区域では、農地の税金が年間１０ａ（１反）あたり１０万円が平均で、私が稲や小麦を栽培している田圃は年間２０万円も課税されています。稲･小麦自給の農業経営は、肥料･農薬代、農機具等の償却、そして固定資産･都市計画税を年金で補わなければ回らない完全な赤字経営です。
そのような非効率で赤字なら、農業経営はやめよ、と言う声もあります。しかし、日本の乏しい食料自給の一翼を担うとともに、賃金が上がらない、収入の良い仕事も見つからない状況下の、子どもや孫たちの生活を支えるためにも、石にかじりついてもこの道を進まなければなりません。
今年は固定資産税の評価替えが行われ、倉敷市の農業を考える会でも取り組みが行われました。土地の評価が高すぎるとして、不服審査請求を行った人がいます。市街化区域で、すぐには宅地化できない（道が無いなど）農地の場合、「宅地並み」の「みなし課税」の不当性が際立ちます。不服申立が認められ、減税された例も出ています。
農地の税金は、市街化区域の中でも格差があります。１０ａ（１反）あたり１万円以下のところから、５万円程度、平均が１０万円で２０万円のところ、最高４０万円となっています。市街化調整区域では、農地の税金が１０ａ（１反）あたり３千円程度です。５０戸連担で宅地化可能に規制緩和されたことで、市街化区域か否かで担税が１００倍以上の格差に拡大し、不公平だと不満の声が上がっています。
そもそも農地は農家にとって生産手段です。「宅地並み」に「みなし課税」することが不当です。しかし、すぐには国の法律（地方税法）が変わらない下で、地方自治体が農地課税の軽減策を講じることが求められます。昨年９月に倉敷市長に１１，０００名超の署名を提出しましたが、前向き回答は出されていません。
今年８月に農水省の「都市農業振興に関する検討会」中間取りまとめでは、都市における農地、農業を守るとし、市街化農地の「宅地並み課税」を問題視しています。こうした新しい情勢の下で、倉敷市の農業・農地を守り、生活安定を求める運動を進めなければなりません。「倉敷市の農業を考える会」運動の意義はこれから発揮されることでしょう。
雑誌『経済』９月号特集「財界･大企業と内部留保」は時宜を得たものです。不況下でも、赤字企業でも、内部留保を積み増し、リーマンショックを乗り越えて金融収益を増大させている大企業・財界は、今や、従来の「内部留保」という資本蓄積方式に加え、グローバルな金融資本支配への仲間入り（アメリカの目下の協力者）を狙っていると喝破しています。こうした日本資本主義の特質を、国民生活窮乏との両極化とともにとらえ直し、「ルールある経済社会」への転換を説く意欲的な論稿となっています。
日経ＢＰ ８月２４日付「非正規雇用社員の老後」では、元大蔵官僚の武田知弘氏が、全体の３分の１を占める非正規雇用の人たちの老後は生活保護にならざるを得ない、として、「税と社会保障をちょっといじくったぐらいで解決する問題ではありません。非正規雇用の人たちがちゃんと老後もやっていけるような雇用システム、経済システムにしていかなければ」「見直すべきは日本の経済システム」と言っています。
雑誌『経済』９月号の大木一訓論文『「内部留保」の膨張と２１世紀日本資本主義』でも、元国税庁職員富岡幸雄著『税金を払っていない大企業リスト』（文芸春秋５月号）をとり上げ、「日本の企業は」「従業員への賃金は上げず、国にもあまり税金を払わず、ひたすら株主への配当と内部留保の増大に狂奔しているのではないか｣との指摘を紹介しています。
こうした国民生活の疲弊と財界・大企業の強奪ぶりを批判・怨嗟する声は日増しに高まっています。財界・大企業主導の日本資本主義が暴走し、社会的な格差拡大などのゆがみが極端になり、社会的緊張が高まっています。この時代的特徴を、先の大木論文が鋭く指摘し、警告を発しています。
「情勢は民主的な方法で民衆を押さえつけることが難しくなり、支配層が暴力的に民衆を押さえつけるファシズムへの支援に走った１９３０年代の状況に類似してきている。『ハシズム』の登場はけっして特異なキャラクターの問題でも、地方的政治現象でもない」 「日本政治は戦後はじめて、右翼の代表に国会でのキャスティングボードを握る議席を与えるかどうかの岐路に立たされている」と警告しています。
財界大企業と国民の間の、政治的対決が迫ってきています。力が必要です。日本共産党が大きくなり、憲法を守り、平和と民主主義を守る戦線を広げないと、「独裁」を敢えて標榜し、憲法を無視し、靖国史観を教育に導入しかねない橋下維新の会に政治が牛耳られる危険性があります。
８月７日、衆院６野党、参院７野党共同で衆院への「野田内閣不信任案」、参院への問責決議案が提出され、民自公３党談合の「社会保障と税の一体改革(改悪)法案」の採決が後送りとなりました。自民党内で「公約違反の戦犯の片棒担ぎは御免だ」との声が上がり、法案成立が一時危機状況に陥りました。
そこで民自公３党談合が再開され、「近いうち解散」との玉虫色合意で、不信任・問責案を否決、増税法案可決を強行しました。しかし、「消費税増税しない」と公約した民主党が自民･公明と談合して消費税増税と社会保障改悪を成立させた事実は国民の頭にしっかり刻み込まれました。
ヨーロッパで、「緊縮政策（消費税増税、社会保障削減）内閣」が次々と倒れる「政権交代ドミノ」が起きたように、消費税増税戦犯と増税反対の国民代表とは、解散総選挙で明暗を分けることは確実です。野田首相が法案成立後の記者会見で、公約違反を謝罪しましたが、国民を愚弄するものです。増税反対の国民代表が選挙で勝って、法案不実施を勝ち取ることでしか、国民の怒りは鎮まりません。
二宮厚美神戸大名誉教授は前衛８月号論文「消費税増税強行に走った野田民主党政権の末路｣で、「野田政権は、いまや、『死にいたる病』に感染した二大政党（民自公）による連立政権の様相を呈するに至った」と喝破していました。この「政治死」をつくり出すのが、消費税増税反対・社会保障充実の国民運動の高揚、選挙での増税反対勢力の躍進、この２つではないでしょうか。
民自公談合で消費税増税を衆院通過させましたが、参院採決を前に情勢の激変が起きています。７野党の「野田内閣不信任案提出」（消費税増税阻止の国民的大義がかかる）がその引き金となります。
８月４日付しんぶん赤旗は、自民党議員の一人が苦笑いを浮かべ、こう言ったと伝えています。「自民党は消費税を民主党にやらせ」「民主党を分裂に追い込み｣さらに「解散に追い込む」という「一石三鳥｣を狙ってきた。民主党の分裂はうまく行ったが、増税と解散を両立させるのは虫がよすぎるかもしれない。(共産党などの）不信任案提出で自民党は踏み絵を踏まされる、と。
増税法案採決直前の７野党による「内閣不信任案提出｣は、増税勢力に対する、将棋の「王手飛車」に相当します。自民党の戦術は「増税法案」採決後「不信任案提出」、「解散｣です。「一事不再議」の議会ルールにより、自民党の戦術を不能化し、自民党が７野党提出不信任案に同調せざるを得なくする一手です。
この７野党「内閣不信任案提出」は、国民の立場に立った野党共闘として歴史的意義をもちます。それは、民主党分裂により「国民の生活が第一」政党の発足をとらえた戦術ではないでしょうか。消費税増税しない、と公約した政権交代選挙時に返るとする「国民の生活が第一」は増税反対を貫かざるを得ません。一方、独自に「消費税増税に頼らない道｣を提唱する日本共産党は「消費税増税反対」の一点共闘を呼びかけてきました。「みんなの党」「社民党」との「消費税増税反対｣三党共同呼びかけに発展し、「生活第一党」を含む７党共闘が実現し、政局の焦点となったのです。
７党共闘は、解散総選挙となると、バラバラになるでしょう。そこでは「消費税増税に頼らない道｣＝「大企業・大資産家優遇税制見直し、所得税の累進課税強化」などが、熱い論争点となって社会保障論、財政再建論が闘わされることでしょう。その論争がよりよく発展するため、日本共産党の影響力（党員、しんぶん赤旗、国民運動など）を大きくすることが切実に求められます。
前衛８月号二宮厚美論文は、「消費税増税に命がけで取り組む者は、それが成功しても失敗しても、まず１００％の確率をもって命を落とさざるをえない」と喝破し、「消費税増税」のテーマそのものが、政治家にとって「死にいたる病だ」と指摘しています。この「死にいたる病」は伝染性を有し、民自公三党が罹る、と断じています。
ユーロ圏ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）がそれぞれ国家債務危機に陥り、「緊縮策」をとったが、「緊縮→危機進化→さらなる緊縮策」の悪循環を呼び起こし、政権交代ドミノに。そして、緊縮策でなく「脱緊縮策｣を唱えるオランド仏大統領の誕生、さらにドイツ、イギリスに及ぶ政変を挙げ、新自由主義からの脱出に向けた模索が開始された、と指摘します。
野田政権の「（唯一の）成果」は、「消費税イエスかノーか｣「原発再稼動イエスかノーか｣「ＴＰＰ参加、イエスかノーか」の対立軸を鮮明にする役割を果たした。「消費増税・原発･ＴＰＰノー」の国民連合の形成は、ユーロ圏における反緊縮国民連合の力に勝るとも劣らぬ、世界的意義をもつもの、と強調しています。
７月１２日付しんぶん赤旗は、「野田首相はすごい」との維新の会・橋下発言をとらえ、消費税増税、憲法九条改正、ＴＰＰ推進の方向性が共通していると指摘しています。大飯原発再稼動反対から容認に豹変したように、消費税増税反対から増税賛成に豹変しました。維新の会・橋下発言は、二宮論文が指摘する「対立軸｣において、「民自公三党談合路線｣に賛成する立場であり、。「消費増税・原発･ＴＰＰノー」の国民連合の発展を押し止めようとの思惑を感じさせます。
年金が削られるのに介護保険料は値上げ、世帯平均所得が５３８万円（国民生活基礎調査）と２２年前の水準に逆戻り。民自公三党談合によって、消費税１０％への増税、「改革推進法」では社会保障解体ーー「１に自助」「２に共助」で「公助は１，２の後で」と、国民の生存権保障を定めた憲法２５条無視、これでもかとばかりの悪政が国民を襲っています。
経済・社会の危機が深まる中、国民はいま、政権交代は一体何だったのか、もう何を信用してよいのかわからないと極度の政治不信に陥っています。また、東日本大震災で被災した人々の生活・生業、ふるさとの復興は、原発放射能の被害拡大、大量のゴミ処理の停滞などで遅々として進まず、どうなるのか住民は不安がいっぱいだ、と報じられています。
このようなとき、国民に寄り添い、共に語り合いながら、未来を探求するのが日本共産党です。
９０年前の結党以来日本が平和で民主的な国になることを探求してきました。今では当たり前のことをしたに過ぎないのに、９０年前の天皇制政府は、小林多喜二など日本共産党員を治安維持法で検挙・拘留・拷問・虐殺しました。国内で人権抑圧・言論統制を行うとともに、国外では朝鮮･中国からアジア･太平洋地域に侵略戦争を拡大していきました。
戦後、日本共産党は、政府によって二度と戦争が起こされないよう、憲法九条をつくり守らせるためにがんばってきました。。将来、アメリカとの軍事同盟をやめ平和条約に切り替え、自主独立の平和外交を展開する民主連合政府を展望しています。
今の世界の経済・社会の行き詰まりーー金融危機、過剰生産恐慌、国家財政危機などは、資本主義の矛盾が生み出したものです。先進資本主義国で、危機を理由に国民に痛みを押し付ける政治への不満・反対運動が沸き起こっています。日本でも、消費税増税・社会保障解体への不満･反対運動が盛り上がっています。世論の圧力で、ヨーロッパの各国政府は、大資産家・大資本にその経済力に相応しい増税を打ち出しています。日本政府にも、それを要求していきましょう。
資本主義の矛盾は、大資本、大資産家が富を独占する一方で国民が貧困化することにあります。そしてグローバル化の中で、過剰生産恐慌及び金融危機が不可避的に起きます。日本共産党は、資本主義の矛盾を指摘しながらも、まず資本主義の枠内で、社会的格差を是正する、大企業の民主的規制を実施する政府を展望しています。
日本共産党の日本改革の展望ーー消費税に頼らない道がある！「経済提言」、米軍基地問題解決の道がある！「外交ビジョン」ーーをあなたにぜひとも知っていただきたいのです。
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