小山博通's blog

気候危機克服と共に、緊急の治水浸水対策を

　気候危機(ＣÒ2排出・温暖化）克服は、待ったなしの課題として、直ちに取り組むと共に、毎年のように洪水・浸水被害や土砂崩れが起き、いのちと暮らしが脅かされる状況を早急に改善しなければなりません。

　２０１８年西日本豪雨災害で、小田川とその支川堤防が１３カ所で決壊し、真備町では３日間も浸水が退かず、大きな被害が起きました。小田川は勾配が小さく、平素は水流も少ない２級河川(真備町分だけ1967年１級河川に)です。小田川は、大雨時、支川からの排水がスムーズに行われなければなりませんが、上流からの流水を溜めて支川に流す農業用水も必要です。そのため樋門と排水ポンプが多数設置され、本川水位が低いと樋門開放で堤内水位を下げますが、堤内水位が規定より高くて浸水被害が出るかもしれない時は、本川水位が高くてもポンプ排水を実行します。そのため加圧排水しますが、浸水位が高ければ電源水没で運転不能になります。

　小田川から支川口を逆流し、支川堤防を破壊した濁流が田畑だけでなく、住宅地まで襲った、総水量約４千万ｔ(1200ha×3.4m)の泥水は、広島県を含む小田川流域全体の集水だった、これが真備町水害の実相ではないでしょうか。この時、真備町のポンプ場は水没して運転できず、樋門開放と他所からポンプ車動員で排水し、３日間以上泥水が滞留し残された所があったのです。

　真備町ポンプ場は、被災後、原状復帰されましたが、電源水没に対する対策は何らありません。矢掛町では、水没電源を直ちに高所移動しましたが、国土交通省頼みの倉敷市は何もしていません。

　2018年西日本豪雨災害は、倉敷市の広範囲に浸水被害を起こしましたが、倉敷市は実態調査をしていません。倉敷市は、大正年間高梁川大改修で、東高梁川を廃川化し、高い堤防を築き、笠井堰・酒津貯水池をつくって倉敷平野を用排水路網で覆いました。そのため、排水不良地域が広く存在し、排水先が児島湖に集中し、締切堤防に「排水ポンプ設置」が要求されています。また、浅口市、里庄町、玉島地域では、里見川氾濫が繰り返され、昭和水門でのポンプ排水が要求されています。各地のポンプ場が、浸水対策に有効利用されているのか、ポンプ排水での地域間対立の問題点検討がなされているのか、ポンプ場問題で、総合的で緊急の調査検討を求めて行こうではありませんか。

 

「政局(権力争奪戦)」でなく、国民本位の政治を！

　国民の大半が反対したオリンピック・パラリンピックを強行した菅首相は、政権維持の有利な政局にしようとしましたが、失敗し、９月末任期切れの自民党総裁選に「コロナ対策に専任(念)したい」との意味不明な言葉を残して突如出馬断念し、解散権行使放棄の首相辞任・首班指名国会となる予定です。しかし、現政権を担う自民党は、コロナ対策に専念するどころか、臨時国会を開かず１か月以上の政治空白をつくってでも、身内の権力闘争に狂奔しています。しかし国民は、コロナ対策で無為無策、失敗を反省せず、強権と迷走を繰り返してきた菅自公政権からの政権交代しかない、と思うのではないでしょうか。

　オリンピックパラリンピックは「平和」「共生」など人類の理想を掲げながら、新型コロナ感染症を拡大し、いのちと暮らしを脅かすイベントとなったことを今厳しく反省しなければなりません。菅首相の辞任が、その責任をとったのであれば、この反省をはっきり述べた上で「コロナ対策に専念」と言うべきです。そして、後継首相を狙う自民党総裁候補者も、これまでのコロナ対策を反省し、国民の声に真摯に耳を傾け、責任ある対策を示さなければなりません。さらに、自民党総裁選挙と並行して臨時国会を開会し、野党の意見も聞き、従来政策の反省も含め議論することを国民は求めているのではないでしょうか。

　未曽有の国民的苦難となった新型コロナ感染症への根本的対策について、国民的議論を今こそ起こしていきましょう。日本共産党は、志位委員長の党創立９９周年記念講演「パンデミックと日本共産党」を基に、歴史的選挙に向けた、総選挙政策を打ち出し、共産党躍進と野党共闘勝利で政権交代の実現を目指し、「パンデミックと日本の政治変革」と後世の歴史家から評される、闘いを起こそうではありませんか。

 

コロナ禍からいのち暮らし守る、パート２

　オリパラ強行の中、コロナ禍が終息せず、逆に感染が急拡大すると共に、若年層の感染急増、重症化の進行、学校・園での子どもたちへの感染、「ステイホーム」での家庭内感染の広がりが国民の不安を増大させています。２学期の学校再開が、クラスター発生の引き金になることが懸念されます。

　感染防止対策が行き詰まっているように見えますが、これまで何をやって来たのか、客観的に反省・評価し、これからの防止対策、終息への道を明らかにし、政治をその方向に進めて行くことが求められます。

　安倍・菅政権のコロナ対策が、科学を無視し、説明責任果たさず強権頼み、「自己責任」押付けで入院治療受けられない自宅死が出現し、２５％まで下降した内閣支持率でも、政権にしがみつこうとしています。しかも、コロナ感染終息への徹底議論と政策発動を求める野党要求に対して、政府・自民党は国会開会に応じず、総裁選挙での権力争いに狂奔しています。急ぐべきは、国会開会であり、コロナ感染終息・国民の苦難軽減に本格的に踏み出す政権交代を争う総選挙ではないでしょうか。

　コロナ禍の中で、政府の姿勢を変えさせたことがあります。第１は「生活保護は権利」「ためらわず申請を」「扶養紹介は義務でない」との答弁を出させました。コロナ禍で仕事が無くなり生活困窮者広がる中で、大きな希望を与えました。

　第２は、女性差別発言の森喜朗ＪＯＣ元会長を辞任に追い込み、感染予防で三密を避けるとして、少人数学級が実現し、コロナ禍失業では女性が多かったことの解決に取り組む中で、ジェンダー平等、個人の尊厳の前進が世論となって来ました。

　第３は、菅政権のワクチン接種一本鎗の対策が、ワクチン供給の混乱・中止で、大幅な遅れが出ました。ＰＣＲ検査が「いつでもどこでも何回でも」無料で受けられる態勢づくりーー広島県など県単位の取組みはあるーーは、菅政権の当初の取組拒否姿勢で、これも大幅に遅れています。大規模検査、ワクチン接種普及が進まない中、感染防止のため生活変容を進める経済補償は、内容も不十分な上、飲食店への税務行政での脅迫をチラつかせるなど、憲法違反の強権政治では国民の協力は得られません。

　コロナ禍で、一日も早い終息を目指すと共に、政治と社会の在り方に新しい光が当たる必要があるのではないでしょうか。「ケアに手厚い社会」構築です。国公立の医療施設削減、後期高齢者医療費値上げを止め、感染症対応行政・医療機関を早急に拡充する必要があります。少人数学級は、学校規模の適正化（大都市化政策の見直し、自然との共生目指す第１次産業振興及び均衡ある産業発展を含む大課題！）をもって完結するが、多様性や個人の尊厳の尊重を重視する、広い意味の「ケアに手厚い社会」づくりの一環です。

　「災い転じて福となす」の諺は、人間の努力方向が、災害の中で誰の目にもはっきりと見えてくる、と云うことではないでしょうか。また、そのように災害を捉えることが必要です。コロナ禍から、正しい教訓を導き出し、社会づくりに生かしていく事が、これからの政治の求められると思います。

　

　

 

感染症防止と治療充実、いのち暮らし守る政治を

　横浜市長選挙で、菅首相が秘書を務めた先輩議員の息子・小此木候補が大差で敗れ、野党共同の中山元横浜市立大教授が当選したことが、自民公明政権に大きな打撃を与えています。新型コロナ感染症防止・治療充実、いのち・暮らし守る政治を求める市民の勝利です。無為無策、オリパラ優先で感染拡大、医療崩壊を招いた菅政権への「ノー」の審判と同じです。

　時あたかも総裁選任期切れが９月３０日に迫り、自民党内の抗争が激化していますが、コロナ禍のオリパラ強行同様、総裁選優先で突っ走ろうとしています。しかし国民の目から見れば、もう既に菅政治は崩壊寸前であり、その直後の１０月２１衆議院議員の任期切れで、総選挙での自民党敗北は不可避であり、多くの国民の願いとなっているのではないでしょうか。

　こうした政治情勢を見て、自民党内が総裁選で騒ぎ出しています。しかし時既に遅く、コロナ感染拡大を抑える事が出来ない政権を誰が支持するでしょうか。国民は、新型コロナ感染防止と医療の充実を求め「原則自宅療養で自宅死」強要に声を震わせて怒っています。国民は今、「公助」を本気でやらない菅自民公明政権に対して、総選挙で「さよならコロナと菅政権、つくろう野党連合政権」を唱え、「自己責任の１票」で政権交代を実現しようとしているのです。

コロナ禍と水害

　新型コロナ感染者数が、全国で１日１万５千人超、東京都で５０００人超の最高増加が止まりません。その中で、九州・中国地方から東北まで、秋霖前線の線状降水帯による水害発生で、日本列島は２重の災害に見舞われています。それぞれ災害の様相は異なりますが、自然との共生(好むと好まざるに拘わらず)の方向でしか解決できないことを前提に効果的な対策が求められます。

　コロナ感染では、ウイルス撲滅は不可能であり、好むと好まざるに拘わらず、共生関係で安定するよう犠牲者を出来るだけ減らす対策しかない、と云う科学的知見が共有されなければなりません。公衆衛生では、ワクチン接種及びＰＣＲ検査の拡大で、集団免疫の早期獲得、感染連鎖の遮断を社会的取組にし、感染防止策の徹底――「マスク着用」「三密回避」「ステイホーム」「オンライン○○」等々ーーこれは国民が自らと社会を感染から守るために自らを律する社会正義の行動であり、国や会社等から組織的に強制されるものではなく、いわんや病人等社会的弱者へのしわ寄せ・圧迫があってはなりません。

　以上のようなコロナ対策が日本できちんと行われて来たでしょうか。政府の対策は「マスク配布」「一律休校」「ゴートゥキャンペーン」の失策と右往左往の繰り返しです。何よりも感染者増を惧れて、ＰＣＲ検査を抑え、未だに必要な数に達していません。ワクチン接種も高齢者優先までは何とか進みましたが、現役世代への接種で政府と県との見解が食い違い、ワクチン不足も加わり８月になってもほとんど進んでいません。コロナ対策で失政を重ねる政権が、森喜朗ＩＯＣ元会長の女性蔑視発言、バッハＪＯＣ会長の｢非常時低宣言下でも開催強行｣発言そのままに、執念で強行したのが「オリンピック・パラリンピック」です。開催中に、感染拡大が激しくなり、在宅死が発生し、医療崩壊が拡大進行し「誰が私たちを守ってくれるのか」と国民の政治不信が広がり、内閣支持率は３割を切って下降しています。

　水害では「自己責任で逃げよ」としか、国民には伝わっていません。気象庁が、降雨・河川水位情報を発表しますが、どこにどういう方法で逃げるか示されないからです。ハザードマップと云う高低差を基に作った図面を「見て、その外に逃げよ」と云うばかりです。２０１８年真備町水害では、真備支所も消防署も水没し、町民一人助け出すことができなかったことを、倉敷市はどう総括し、水害から住民を守る施策を検討しているのでしょうか。国土交通省が行う、小田川・高梁川合流点付替え工事ですべて解決すると思っているのでしょうか。堤防とダムで水害を無くす方式に限界があり、流域全体で水害軽減を図る「流域治水」を国土交通省自身が唱え出しているとき、県・市町村がハッキリ発言して行くべきではないでしょうか。特に、治水政策は市町村間で対立することがあり、広域的に問題解決する仕組みを「流域治水プロジェクト」の中でつくり上げることが必要ではないでしょうか。

　真備町水害でなぜ大量の水が２～３日間もの長い時間滞留したのか、なぜ高梁川堤防は切れず、小田川と支川堤防が１３カ所も越流・破壊されたのか、国土交通省や岡山県は実地調査・検討をしていないのではないでしょうか。また、１９６７年小田川の真備町分が１級河川に移行され、それまで田畑であった河川敷を国費買収し、河道樹林繁茂の放置が、水害要因になった、と思っている住民は多いが、「バックウォーター」論では、河道樹林化は要因ではないと云い、鋭く対立しています。

　堤防・ダム方式による治水政策が１８９６年(明治２９年）河川法制定以降であり、それまでの日本の伝統的治水政策とは、対極になることを考えてみる必要があるのではないでしょうか。堤防・ダム方式の治水は、今や、国土交通省においても「流域治水プロジェクト」として、見直しが行われようとしている、と思えます。水圏の循環が地表を変化させ、そこに田畑を作り、居住し、人間社会を築き、利水と治水の両面を捉えた「灌漑施設・技術」で、水との長い付き合いをして来たことを掴み直し、水圏との共生社会に向け前進することが求められていると考えます。

感染症からいのちと暮らしを守る政治を

　１日感染者数が、東京都４０００人超え、全国１．２万人超えと増え続けています。今最大の問題は、オリンピックを強行しながら、菅首相が「ステイホーム・家でテレビ観戦しているから大丈夫」との楽観を語って、感染急拡大の危機感を打ち消そうとしていることです。

　そもそも昨年、パンデミックの中、オリンピック・パラリンピック延期が議論された際、２年延期を抑え、１年延期で行こうとしたのが安倍首相ではなかったでしょうか。総裁任期が切れる今年９月までに自分の手でオリ・パラを済ませる思惑からです。自分は途中で病気降板しましたが、「五輪カード」は菅総裁・首相によって頑なに引き継がれました。

　ＩＯＣバッハ会長が「緊急事態宣言下でも開催」を豪語し五輪強行したこと及び、女性蔑視発言で辞任した森喜朗ＪＯＣ元会長を名誉会長とした橋本ＪＯＣ会長、本来国民・都民のいのちと暮らしを守る立場の菅首相、小池都知事が「五輪より命暮らしが大切」の国民の願いを踏みにじり、感染対策を怠った責任は否めません。

　オリンピック・パラリンピックという、平和と人間賛歌の祭典が、首相・都知事の政治的思惑や、ＩＯＣに巣くう「五輪貴族」あだ名される人々によって、その偉業を汚され、パンデミックを酷くした「最悪の五輪」として歴史に汚点を残すことになるでしょう。

　安倍・菅首相と自民・公明政権が犯した罪、「五輪より命暮らしが大切」の国民の願いを踏みにじった罪は、今度の総選挙で、厳しい審判が下されることでしょう。自民・公明・維新対、立憲野党の、歴史的・国民的な取組の総選挙となる、こんどの総選挙は、首相が自分勝手に「解散宣言」できるような生易しいものではありません。新型コロナパンデミックで為政者が「国民の命暮らしを守ったかどうか」の公約への審判を行う、画期的な解散・総選挙となることでしょう。

水圏の変動、自然との対立・対抗緩和策を

　熱海市の土石流災害、広島県、島根県などの水害は、線状降水帯等の集中豪雨によるものでした。水は河川の中だけを流れるのではない、地表のあらゆるところで流れ、逆に、河川を造って行くことが良く分かります。熱海では山上の過剰な残土置き場が発生源と云われ、広島県などの水害では、河川が溢れるだけでなく、道路も流路の一部となり、住宅地も浸水し、河川の流域になったような状況を呈しています。つまり、集中豪雨は、地表全てを水が支配し、河川を通じて運ばれる濁流が堤防を攻撃、越水・破壊して洪水を起こし、下流部で広範囲に浸水域を拡げ、それによって水の氾濫が収まるのです。

　菅首相は、熱海の災害現場を視察して「線状降水帯を予測する器材を開発云々」と言いました。都市開発における残土置き場規制こそ直ちに取り組むことではないのでしょうか。降雨だけで水害が起きるのではありません。地表における水の挙動ふまえた災害予防こそが求められると思います。

　降雨と水流が地形(平野と耕作地、田圃と貯水池）の原型をつくり、そこに用排水路建設、河道と水量の管理(井堰・樋門等）などの灌漑農業を発達させ、人類の生活領域を拡大して来ました。産業革命・資本主義生産がつくり出した社会は、河川と深く関わる灌漑農業に替わり、地下資源・希少資源を使った高機能機器やＩＴ・ＡＩが造り出す情報化社会を現出させましたが、自然との関係では対立・対抗関係が強まり、災害が多発・激甚化して来ました。

　防災では、自然を抑え込む事が出来ると勝手に断定し、例えば水防では「連続高堤防」「巨大ダム」で、水は河川内から外に出さずに海に排水できる、として来ました。しかし、それこそが不可能で、「ダムの緊急放流」による下流域水害、集中豪雨による堤防超増水が頻発しています。これ以上｢連続高堤防・巨大ダム方式」を続けるのでなく、自然との対立・対抗関係を緩和する政策が求められます。

　水圏(雨雪等降水、河川･池等地表水、動植物・土壌中の水、伏流水・地下水)の大循環の中で、地表の改変及び植生の変化が起こり、水の挙動に大きく影響を与えます。地球温暖化は、その変化・変動を拡大しながら、新たな平衡値(人間や生物に危険な値)に進もうとしています。水害から、水圏の変動を読み取り、自然との対立・対抗緩和に向けた政策を造り出すことが一番求められるのではないでしょうか。　

「人道に対する罪」と「植民地主義」そして「治安維持法」

　ナチスの犯罪を裁く概念として唱えられた「人道に対する罪」は、２００１年人種差別撤廃のための国連ダーバン会議で「奴隷貿易・奴隷制」を「人道に対する罪」としながらも、かつて植民地支配を行った国々の反対があり「植民地主義はいつの時代でも許されない」に止められました。東西冷戦の間は、植民地問題が国連の議題に出ることはなく、ダーバン会議が初めてです。

　ダーバン会議では、パレスチナ問題(パレスチナ民衆への攻撃）を採り上げたことで、アメリカとイスラエルが途中ボイコット。その直後９．１１事件が発生し、アメリカなどの「対テロ戦争」が始められ、ダーバン会議の「人道に対する罪」提唱は国際的に大きく後退しました。

　旧植民地宗主国としてのオランダ、イギリス、ドイツ、フランスなどに対して、植民地支配下での大量虐殺など暴力に対する償いを求める各種裁判が起こされました。しかし、その結果は「被害者本人の死亡・棄却」もありますが、償いが認められた例もあります。日本軍侵略と植民地での徴用工・慰安婦問題もこの中にあり、今や植民地主義は、人類全体の問題として、それを克服し、忘れてはいけない、との理解が拡がっているのではないでしょうか。

　昨年７月国連グテーレス事務局長の「ネルソンマンデラデイ」講演で「不平等のパンデミックへの取組」と題して、地球規模での不平等、不公正の歴史的要因が、植民地主義と家父長制にある、として、植民地主義とジェンダー関係が世界の中心問題と訴えました。

　治安維持法犠牲者たちが闘ったのは、侵略戦争・植民地主義反対と共に、両性の平等(ジェンダー平等）に基づく個人の尊厳確立のためでした。２０世紀の世界大戦を経て植民地解放・独立国が拡がり、一部大国による専横と不平等・不公正の国際政治を正す新しい加盟諸国が集まり「核兵器禁止条約」発効へと大きく歴史を前に進めました。治安維持法犠牲者の志が形を現して来ている、と感じるのは私だけでしょうか。

 

 

感染症を克服し、手厚いケア・困っている人に、やさしい政治を

　新型コロナの感染拡大が続く「非常事態宣言下でも、犠牲者が出ても、オリンピックは強行する」これが、オリンピック委員会ＩＯＣ及び日本委員会ＪＯＣの方針です。それを容認する、日本政府、開催都市東京都は、誰のために政治をやろうとしているのか、と厳しい批判が上がっています。時あたかも、６月２５日告示、７月４日投票で行われる東京都議選は、オリンピック強行開催の是非が問われる選挙となります。そして、自民・公明与党及び「都民ファースト」の都政及び政権による、コロナ感染症対策の是非が問われます。

　学校・子どもたちへの一律休校押付け、ゴウトゥキャンペーンによる感染拡大、感染者把握の積極検査拒否の誤り、などの失政・失策を反省する事無く、無為無策に過ごして行きながら、オリンピックだけは強行する政治、これへの厳しい審判を下すチャンスが東京都議選です。そして、１０月までには解散総選挙をしなければならない緊迫感が増大する情勢が続きます。

　コロナ禍で今の政治経済の問題点が暴露されています。第１は、感染症対策を担う厚労省・保健所などの公衆衛生行政の大後退です。保健所・衛生研究所とスタッフが半分近く削減され、感染症専門家が少なく、大学・病院などの感染症対応が脆弱化しています。第２に、政府等権力への忖度行政が拡がり、国民・住民の声、専門家の意見が行政から排除されていることです（専門家意見は政治家の責任逃れに使われている）。行政が全体の奉仕者として、国民の要求を直接聞いて対応する、という憲法規定が無視されているのではないでしょうか。

　中曽根政権以来の自民党等政権が進めて来た新自由主義政策が、国民のための行政を、大企業利益及び日米同盟の聖域化を基に、財政効率化と称して国民負担増を進め、社会保障財源は、子どもや高齢者など社会的弱者への消費税を充てる「最悪の自助」政策を採り、コロナ禍の経済政策で消費税を軽減するヨーロッパに対し日本政府は要求拒否のままです。

　コロナ禍・国民痛めつけ政治を変え、ケアに手厚く困っている人を助ける政治を造りましょう。それこそコロナ禍終息後の新しい、希望ある政治ではないでしょうか。

　

最下流部の治水構想(その２)

　岡山平野・倉敷平野・玉島平野は岡山県３大１級河川(吉井川・旭川・高梁川)が沖積した平野ですが、「瀬戸の穴海」(吉備の穴海とも云う)と云われ、倉敷市藤戸付近で源平合戦が行われた後、戦国時代から浅瀬干拓の水田開発が各時代盛んに行われた「干拓平野」でもあります。

　干拓地は、塩水を淡水導入により下に押し下げるよう、最下流部の調整池或いは締切堤防での淡水湖を造り、水田を拡大して行きます。縦横に走る水路網と樋門操作で、すべての水田に水を運んで滞水させます。しかし、海と接続する最下流部では、潮の干満による潮流に影響され、満潮時は排水不良となり、干拓地全域の水位上昇が避けらず、豪雨時には、洪水氾濫が大災害を発生させます。この場合は、広く薄く水田地帯全体に「拡散」させて洪水を防ぐしかありません。河川が運んだ泥など堆積物の浚渫を度々行い河川容量を大きく保つことが求められます。

　最下流部の水位上昇を減らすのは、上流域で一時貯留の河川・溜池の増設しかありません。しかも河川・溜池の３面コンクリート化を止め、地下浸透を増やし、表面流出量を減少させるしかありません。これら水流の「拡散」計画を、岡山平野・倉敷平野・玉島平野全体でつくる必要があるのではないでしょうか。、