小山博通's blog

高度経済成長下の治水の歪曲と「総合治水」 森滝健一郎氏指摘に学ぼう

　水災害の優れた論考を発表してきた森滝健一郎著『河川水利秩序と水資源開発ーー「近い水」対「遠い水」』で、Ｐ281、高度経済成長下の治水の歪みと「総合治水」の項において、連続堤防と捷水路(しょうすいろ、速流水路)による「高水方式」を基本としてきた治水当局が、戦後初期の洪水頻発で治水政策が破綻したことを受け、アメリカ占領軍推奨の「ＴＶＡ開発」に啓発され、ダムによる一時貯留によって高水方式を補強する治水方式を採用し、洪水調整・灌漑・水力発電の多目的ダム建設を進めた。高度経済成長期に入り、工業用水・水道用水需要増大に合わせ、特定多目的ダム法制定(1957年)、水源開発法(1961年)水資源開発公団法((1962年)制定で治水を含む多目的ダムも同公団が建設。１９６４年河川法改正で「１級河川」の管理権を知事から建設大臣に移し、治水・利水にわたる中央集権的管理体制を敷いたが、それは多目的ダムをテコとして基本的に都市用水を優先するものであり、治水に新しいかたちの歪みをもたらした、と厳しく指摘しています。

　その歪みとして、①住宅不適地の宅地化など都市化進展に伴う水害頻発　②大河川水害に替わって中小河川災害の増加　③堤防破壊＝外水被害に替わって内水被害(一時貯留したダム水が洪水後長時間にわたって放流され、高堤防に挟まれた河道水位の低下を遅らせ、両岸の内水が排除されることなく滞留）の比重が増大　④集中豪雨による山津波・崖崩れ・鉄砲水など局地災害による人命犠牲の頻発　⑤ダム水害の増加、であり、多目的ダムと高堤防に過度に依存する偏った一面的な治水方式に由来するところが大きい。１９７２年７月豪雨災害で歪みが現れ、ダム「緊急放流」(実は多目的ダムにおける利水優先に起因するもの)による水害拡大事例が多く見られた。岡山県の中国電力ダム緊急放流、大阪府大東水害、東京都多摩川水害、岐阜県長良川水害など水害訴訟が３０件近く起こされた、と記述しています。

　堤防築造による天井川形成、ダム築造による河床変動など防災上好ましくない変化を惹起したことが訴訟の背景にあり、大東水害で被災住民側勝訴第一審判決が出た１９７２年には、建設大臣が河川審議会に「総合治水対策」について諮問。「線」としての河川水系の中だけに視野を限らず、「面」としての流域全体に視野を広げ、その土地利用の変化と水の挙動との関係を究めて、これらを適切に制御していくことの重要性を指摘しています。

　１９７３年「防災調整池事業」(上流山地又は丘陵の市街化による洪水流量増大に対処する事業)、「都市河川治水緑地事業」(市街地河川上流都市周辺の未開発地に、平常時池内敷地を大規模公園緑地として利用できる調整池の建設促進事業)、１９７７年「多目的遊水地事業」(都市近郊における自然の遊水機能を確保しながら、住宅団地・流通団地など都市施設をも併設し都市開発と水害防止を同時追求する事業)が発足、１９８０年建設事務次官通達が出され、１９８６年までに、大都市圏の中小河川を中心に、１４河川が「総合治水対策」対象として指定され、①河川改修事業の推進　②流域における適正な保水・遊水機能の維持、確保等についての方針及び対策等を内容とする流域整備計画とそれに基づく対策の実施　③浸水実績の公表等を行う、とした事業が行われている。

　最後に森滝氏は、「総合治水対策」が従来型の治水への「反省」に立って登場したことは否定できないにせよ、国の治水政策全体の基調とされたわけでなく、治水事業のごく一部を占めるに過ぎない。治水の全領域に亘って「転換」があったとは到底言い難い。ただ「総合治水対策」が「転換」の萌芽になり得るとは言えるだろう、と指摘しています。

台風19号から街を守った首都圏外郭放水路（地下神殿）

　東日本に甚大な被害を与えた台風１９号風雨水害において、埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」(地下神殿と呼ばれ観光地にもなっている)が、中小河川の増水を引き受け街を守った、とマスコミ報道されました。国土交通省関東地方整備局は、深さ５０ｍに直径１０ｍ、延長６．３ｋｍの地下トンネルを構築し、中小河川５か所の立坑から導水し、満杯になると３~４台の排水ポンプで江戸川へ向け１２１８万㎥を放流した、とされています。

　堤防決壊を知らせなかった、救助ヘリコプターから墜落死させる等行政の失態が生起する中、水害から街を守ったと称賛されています。これは、国土交通省による、流域全体の保水力、遊水力補強を目指す「総合治水対策」によるものです。低湿地帯では、どうやっても水が捌けないで溜まるばかり、最後の手段が「地下放水路」となり、総工費２３００億円、完成までに１３年かかったとされます。

　今回の東日本風水害で５２もの河川決壊・越流が起こり、５０００件を超える家屋被害、広範な農業被害、９０人超もの死者行方不明者を出しました。台風が強く、大きかったとしても、それだけの被害を出したことは、国土と国民の生活を守る政治が実行されていない、と捉えなければなりません。「首都圏外郭放水路」のような「総合治水対策」を全国に広げることが緊急に求められていると思います。

　交通機関マヒ、停電、断水など２次被害を防ぐことも、それぞれの企業、行政の責任で実行しなくてはなりません。台風襲来は自然現象として避けられなくても、２次被害を国民に与えないよう努める責任があります。企業が社会的責任を果たすことを、国の責任として求めて行くべきです。行政、専門機関、大企業が国土と国民を守る行動に直ちに着手することを要求して行きましょう。

 

行政・専門家による「避難せよ」は責任放棄

　東日本大水害は、死者・行方不明総数が８０名を超え、９０～１００人に及ぶ犠牲者を生む可能性が出ています。そのほとんどが高齢者で、１階で水死という悲惨な状況です。こんな悲惨な状況を生みながら、行政や専門家の言い分は「避難せよ」の１点に集約されています。河川工学の前野詩朗岡大教授は「堤防は守ってくれるものではない」「避難の時間稼ぎのためのもの」(山陽新聞１０月１６日付)と言い切っています。西日本豪雨災害で６０名を超える死者を出した真備町水害に対して、前野教授は「小田川ジャングル雑木が増水・越流の原因かどうか調べてみないとわからない」と表明し、ジャングル雑木伐採を要求してきた住民から批判を浴びました。

　伊東香織倉敷市長は、真備町水害に対して「原因究明しない」「市の行政対応の第三者検証しない」とゼロ回答しています。被災住民の要求、思いに寄添った行政、専門家の調査・検証を求めているにもかかわらず、冷たい対応で自己保身的ではないでしょうか。こうした行政・専門家を乗り越え、安心・安全な国土と生活を確保する闘いが求められます。

　台風や前線による強風・大雨は自然現象(地球温暖化が原因でもある)ですが、水害、交通・通信マヒ、停電などは人災ではないでしょうか。これらの原因究明・対策を探り、災害を無くす努力をまず行うことが求められるのではないでしょうか。それ無しに、行政・専門家が「避難せよ」と言うのは責任放棄ではないでしょうか。

　そもそも避難場所と交通手段が、行政・専門家によって、住民一人ひとりに明示され、安心の避難行・避難生活が確実に予測されれば、言われなくても住民は自主避難するでしょう。「垂直避難」は「避難」に入らないことは、足が弱い人が犠牲になっている状況から明らかです。「逃げ遅れ」でしかないのに「垂直避難」と言うのは、安心・安全な所への避難指示の責任を放棄するものではないでしょうか。

　行政・専門家は、国民に安心・安全な国土と生活を保障する責任がある、と明確化することで、真の防災が始まります。それに協力して住民は、自らも努力し、国土と生活を守って行くと考えます。

風水災害は行政と大企業による人災

　２０１９年１０月１２日台風１９号による風水災害が心配されています。東海・関東地方で「避難勧告・指示」を発する自治体が急増し、気象庁が「大雨特別警報」を発令し、警戒レベル５の、生命への危険発生の可能性まで出、２０１８年７月西日本豪雨災害が、さらに広範囲に発生する可能性が出ています。新幹線、航空機など交通機関運休が広がり、大停電まで心配される、緊急事態が起きようとしています。これらは「天災」で、避難以外対策の無いものなのでしょうか。ダム満杯で緊急放流(ダム溜水ゼロ）し下流域に水害を起こして、誰も責任をとらない、ということで良いのでしょうか。

　河川堤防という国・県等行政管理の施設が破壊されて起きる洪水・浸水被害は、行政が責任を負うべきで、しかも、破壊された堤防を修復すれば終わり、ではなく、２度と同じ災害を起こさない行政の取組が求められるのではないでしょうか。また、新幹線、航空機など交通機関の運休、大停電などは、大企業の施設が自然の猛威に負けて、２次被害を国民・住民に押付けている、という実態を不問にするわけにいきません。

　かつて人類は自然の猛威に対し、その時代の、行政と人民の力を総結集して対応して来ました。しかし、大企業が大きな経済力で国を支配する現代の災害では、行政と大企業の責任が大きくなっており、風水災害に対して、これを「天災」「想定外」などと見逃してはなりません。その責任を厳しく問う事から、真の防災対策は生まるのではにでしょうか。

「災害」での国などの行政責任、大企業の社会的責任

　９月９日台風１５号では、千葉県で、強風被害・東京電力大規模停電等により最大１００万戸近くが被災しました。しかし、政府全体の対策本部は未設置のままです。東京電力は、東日本大震災での、福島原発炉心溶融事故で多大な被害を住民に与え、今回は大規模停電で、多大な被害を住民に与えました。大企業の社会的責任、国など行政の責任を問う世論が高まる中、大企業への指導・監督を国は放棄しているのではないか、疑問が生じています。

　そもそも、「自然災害」は、そこに人間が住んでいるから「災害」となる、と言われます。ゼロメートル地帯、土砂崩れ地帯など、水害常習地域にも人間の活動範囲が拡大したことで、洪水・浸水、がけ崩れ等災害が多発しています。行政が行う「都市づくり」で、ハザードマップの危険が対策無しに放置され、電柱、鉄道、航空など大企業所有の大規模施設が停電、不通、運休等、様々な社会的「災害」を生んでいます。大企業が利潤獲得競争で社会的責任を放棄し、国など行政が、国民・住民の生命・財産を守る責任を放棄したとき、災害が極大化するのではないでしょうか。　

　倉敷市の都市づくりでは、水島コンビナート労働者の社宅、持ち家が倉敷市全域に広がる中、周辺町村の地域開発として宅地急増が図られました。今回の水害では、ハザードパップ通りの被害が現出し、旧真備町庁舎（真備支所）や消防署が水没して機能不全。倉敷市庁舎の対策本部は出先を持たず、これも機能不全。こんな無責任な防災行政はありません。

　防災と復興への対策は、国民・住民の要求に基づくものでなければなりません。伊東倉敷市政が「真備町豪雨災害の原因究明しない」「災害対応の第三者検証しない」としていることは、市民を無視するもので、まず身近な自治体から被災者住民の声を上げて行く点でも、最悪の行政です。そもそも真備町水害の地形的要因は、小田川・高梁川合流点が真備町にあり、小田川及び高梁川支流の成羽川が、吉備高原西部の広島県東北部からの広大な流域降水をそこに集積させるからです。昔から知られているこの地形要因に対して、平成合併で同町編入した倉敷市がどう認識し、対策をとっていたかが問われているのではないでしょうか。

　「災害」での、国などの行政責任、大企業の責任を問うことで、真の防災、復興への展望が開けるのではないでしょうか。　

　

　

自然の猛威が引き起こす災害での行政責任

　東日本震災での津波で引き起こされた、東京電力福島原発事故((炉心溶融他)の企業犯罪告発を受け、検察審査会による強制起訴の地裁判決が９月１９日出されました。「疑わしきは罰せず」と刑事裁判の形式論理を用い「大津波予見可能性無し」として無罪となりました。政府が出した１５ｍ超地震大津波の「長期予測」を東京電力が否定・無視する横暴を「運転停止の義務なし」と免罪しました。国の原子力行政を忖度する、最悪の判決です。

　災害が頻発する中、行政の対応がほとんど成されず、住民への被害押付けを当然視し、行政は何ら責任をとらない現状があります。真備町等の水害で、倉敷市の対応の職員アンケートの全面公表を拒否し、第三者検証を否定する伊東市政。千葉県で台風被害・大停電に復旧遅滞を引き起こした東京電力の責任、国の監督責任等々、行政の責任を問うことで、住民は、災害根絶を求めているのです。

　地震予知は不可能でも、「津波による冷却水電源破壊・炉心溶融」対策は十分可能です。豪雨は自然現象ですが、水害対策は、人類史、文明史の中で築いて来た、観測網と予測、避難・救出行動、堤防、放水路建設等土木事業の総合的取組が求められます。特に、流域全体の保水力、遊水力を強化する「総合治水」が必要です。

　これら対策を行う行政の責任が明確化されなければ前に進みません。住民のいのちと暮らしを守る、と規定する、地方自治の本旨を実現する自治体づくりこそ、水害の軽減・根絶への道ではないでしょうか。

「学校給食自校方式は消せ」「災害対応公表も検証も拒否」の市政を転換させよう

　９月議会で伊東市政の本性が露になった感があります。一つは学校給食の自校方式否定です。今回、伊東市長は「倉敷市２１世紀学校給食検討委員会」廃止条例案を提出。ＪＦＥ社宅跡地への１万２千食給食工場建設による共同調理場の集約化、民営化強行に続き、学校給食自校方式を提言した「２１世紀検討委員会」を亡き者にしようとするものです。「自校方式を守れ」の署名運動が各校ＰＴＡに広がる中、学校給食自校方式を否定する伊東市政は、条例廃止へと暴走を始めたのです。子どもたちの学校給食を守るために、市民、ＰＴＡなどが、条例廃止反対の声を上げ、市議会要請を行い、市長に廃止を断念させる運動を緊急に起こしましょう。

　９月議会でもう１つ伊東市政の本性が現れたのは、真備町などの水害への対応です。市職員への災害時対応アンケートを行い、報告書を作成公表しています。これに対して、真備町在住議員が要求しても、伊東市政は、第三者検証はしない、アンケートは公表しない、の無い無い尽くし答弁です。「被災者に寄添う」とは口先だけで、第三者検証を拒否し、都合の悪いことは隠蔽する、反市民的・独善的行政を地で行くものです。真備町で６０名に及ぶ尊い命が奪われ、１万人に及ぶ住民の健康と生活への甚大な被害に、真摯に向き合おうとしない市政は、５０万市民への冷たい市政に繋がるものではないでしょうか。

　かつて、チボリ公園誘致、加計学園など２大学同時誘致、その他大判振る舞いの税金支出で、倉敷市を交付税交付団体(財政力１以下)に転落させた反動市政に対して、日本共産党と保守会派が協力し、前助役の室山貴義氏を統一候補にして大接戦を演じたことがあります。市民が問題と感じた市政を正し、市民のための市政をつくる運動と市長選挙を、今回も目指すことが求められます。

　国政において、憲法改悪・戦争する国づくり、大企業優遇・社会保障切り捨て、を推進する安倍自公政権を打倒し、野党連合政権への取組が熱く語られ始めています。自民・公明・維新対野党共闘の一大決戦となるべき衆院選挙は、２０２０年２月倉敷市長選挙、２０２１年１月倉敷市議選と近い時期に行われます。これら政治選に勝ち抜くために、今、成すべきことを成す決意です。

水害防止は水利用文明の究極目標

　８月１５日終戦記念日、台風１０号の襲来に西日本が緊張しています。１年前の西日本豪雨災害を思い出すからです。梅雨の長雨はあったけど、あのような深刻な水害は想像できなかった、今回は、早めの避難を、と行政が強調しています。しかし、どのように避難行動をとればよいのか、避難経路、移動手段を含め、避難場所が一人ひとりに明示されてはいません。危険から自らの命を守ることだけが強調されると、「避難しない者が悪い」と自己責任にされ、住民の安心・安全を保障すべき行政の責任が放棄される惧れがあります。まず、消防・水防組織の増員・能力強化など行政の総力を挙げた取組を先行させた上で、住民への協力呼びかけが行われるべきです。

　そもそも人類が水利用・河川利用で文明を発達させる中で、水害防止の技術や組織、住民動員・避難訓練に習熟して来たのではないでしょうか。また、安心住居・安全地帯を求めて、住宅建築、住宅地・都市づくりを進めてきたのではないでしょうか。農業社会が利水と治水という相矛盾する取組を一体的に進めてきたのに対して、農業破壊で構築した多国籍企業支配の工業・商業社会は、頻発し年々酷くなる水害に対して、有効な防止策が採れないーー雨水を集約する河川流域ごとに、流量測定・予測及び水の過不足調整のための土木事業(単なる調整池、河川ダム増設でなく、遊水空間づくり、流域全体の保水能力アップと云う「総合治水」が求められているにもかかわらず、本気の取り組みにはなっていません。

　工業化社会をコントロールして安心・安全な地域社会づくりを進め、自然と共存する文明を目指し農業社会の復活・再生に向けた取組、ここに水害防止の本道があり、水利用文明の究極目標ーー人間労働の高度化達成ーーへの大道があるのではないでしょうか。　

年金等社会保障、自衛隊加憲等安全保障が重大争点の参院選

　年金、医療、介護の公的保険制度は、生活保護制度と共に、社会保障制度と呼ばれます。しかし、働く国民(労働者、中小農漁業者、中小商店・企業、勤労市民）のためのものになっていない現実があります。「減る,頼れない年金」「保険あって介護無し」などと云われるように、相互扶助と政府保障による社会保障制度は、高額所得者優遇の保険料・所得税の問題点に加え、現役世代の非正規等低所得者増による賃金総額減少によって相互扶助が危機に陥り、それを補うべき政府保証は、「消費税増税」にリンクさせた、財政支出削減圧力下(税と社会保障一体改革)に置かれています。

　年金保険料だけでも年間２００兆円(４年間分の支給総額に匹敵)を集め、「運用」と称して株式投資し、日銀を含む公的資金５５０兆円による株高で大企業・資産家にぼろ儲けさせています。年金受給高齢者夫婦で２０００万円不足、総額７兆円不足を認めた安倍首相は、日本共産党が提案した「減らない年金」を「馬鹿げた提案」と言いました。そこには、働く国民のための社会保障制度を侮辱し、大企業・大資産家の儲け優先政治を進めることしか出来ない「アベノミクス経済優先」の本質が現れています。

　外交では、トランプ言いなりで、今八方塞がり状態に陥っています。かつて自民党が掲げていた「北方領土４島返還」要求を無きものしようとのロシア協議に前傾していた安倍首相ですが、ロシアから「平和条約＝２島返還すれば、アメリカ軍基地がつくられる」として、交渉停止が申し立てられました。そもそも第２次世界大戦で、連合国の間で約束された「領土不拡大原則」を破って、千島列島を占領・併合したのが、旧ソ連邦(現ロシア)です。

　それはスターリン独裁政権がやったことですが、実は、スターリンの前任首相、レーニンが第１次世界大戦時、「平和の布告」として「旧ロシア帝国」が強奪した国を無条件で解放したことから各国に広がり、第２次大戦の連合国戦争終結協定に結実したものです。日本共産党は、全千島が日本の固有の領土であり、「領土不拡大」原則の履行を国際社会に求めて行きます。対ロシア交渉では、２島返還後中間的平和条約、全千島返還後平和条約の、２段階解決を目指しています。

　社会保障制度でも、領土問題平和解決でも、ロシアにおいて、史上初めて実現したものが、世界に広がったものです。これを引き継ぎ、人類の進歩的制度にして行かなくてはなりません。いま参院選で、そこへの闘いが激しく行われているのではないでしょうか。

 

年金など社会保障制度は誰のため？

　公的年金制度、医療・介護保険制度ーーこれらは、社会保障制度と呼ばれます。一方、年金保険、医療・介護保険に民間会社が参入し、保険商品が売り出されています。公的なものは、保険料が強制徴収され、税金と同じです。しかも、使うときに制約があり、また、利用料が要ります。これに対して、例えば、民間の｢がん保険」では、告知を受けた時に、保険金が下りるので医療費が助かります。民間の保険も必要ではないか、と思わせています。

　そもそも社会保障制度は、資本主義の下で、疾病、出産・育児などで働けなくなった労働者、失業者・高齢者に対して、国家が、所得保障、現物ないしサービス給付する制度で、１９１７年ロシア革命により生まれたソビエト(労農)政権が実現した「社会保障権」に基づくーー社会科学辞典)ーーのです。第２次世界大戦中と戦後、各国に取り入れられ、日本国憲法でも、平和主義と共に基本的人権擁護、生活保障が明文化されました。

　資本主義が社会的格差を拡大して行く中、社会保障の充実に国民要求が高まり、いろいろな制度が造られましたが、「制度あっても保障削減」「保険あって介護無し」など、国民の苦難の源にもなって、負担増を押し付けられる現役世代・若者の反発・不信を買っています。今回、年金給付で２０００万円不足を政府が隠そうとして大問題になっています。賃金・物価変動、現役世代減少を理由に、実質給付減を「制度維持」の名で国民に押付け、すべての国民に月２万円の年金削減を押し付けようとしているのです。

　今回参院選の重大争点に急浮上した「年金２０００万円不足」問題は、資本主義の矛盾の解決につながる大問題で、日本国憲法実現の重要テーマの一つです。資本主義の問題点と正面から向き合い、その解決に全力で取り組む日本共産党を比例で大躍進させましょう。