小山博通's blog

明治維新１５０年と創立９６年の日本共産党出番の年

　今年が明治維新１５０年として、顕彰する政府行事が行われています。江戸幕府の封建政治を武力で倒した天皇制政府が掲げた政治スローガンは、「広く会議を興し,万機公論に決すべし」（五箇条の御誓文）という民主主義を謳ったものでした。しかし、文明開化・資本主義化を急ぎ「殖産興業・富国強兵」を掲げ、軍事力を増強し、アジアへの侵略戦争を推進する軍国主義国家へと変貌していきました。ドイツ・イタリア・日本のファシズム三国同盟が敗北したとき、明治維新から７７年が経っていました。

　民主主義を求める自由民権運動が起こり、普通選挙が実施されましたが、女性を除く成年男子のみの選挙権であり、完全な普通選挙は戦後の日本国憲法を待たねばなりませんでした。しかも天皇制政府は、普通選挙権実施と同時に治安維持法を強行しました。社会主義・共産主義思想を敵視し、特高警察・裁判所ぐるみの人権抑圧・弾圧体制を敷き、民主主義の芽を完全に摘み取ろうとしました。

　日本共産党は、自由民権運動を引継ぎ、１９２２年７月１５日非合法下で結成され、天皇専制に反対し国民主権を唱え、侵略戦争反対を掲げました。平和主義・基本的人権擁護と云う、戦後の日本国憲法の先駆けとなる政治スローガンを掲げたのが日本共産党であり、他の政党が解党して、天皇制政府の体制翼賛会に合流したため、政党名を変えなければ戦後政治に参画できなかったのと対照的です。

　戦後政治は、日本国憲法の下、平和と民主主義が花咲くものと国民は期待しましたが、アメリカ主導の連合国占領政策が、米ソ対立の冷戦型へと変貌して行きました。中国で社会主義を標榜する革命が起こり、ソ連スターリン独裁政権の援助で生まれた、３８度線北の北朝鮮・金日成独裁政権が朝鮮戦争を引き起こし、対抗した米軍・国連軍と中国義勇軍との衝突まで起き、休戦協定で３８度線が定められました。朝鮮戦争では、日本の沖縄など米軍基地から戦闘機・空母が発進しましたが、日本は憲法９条によって朝鮮戦争には巻き込まれませんでした。その後アメリカのベトナム戦争にも自衛隊は海外派兵せず、その後も、歴代自民党政権によって自衛隊の海外派兵・集団的自衛権(日米同盟)行使が企まれる度に、憲法９条を守れの運動が起き、それを阻止しています。

　憲法９条をもつ日本は、北東アジアの平和と安定に貢献することが期待されています。しかし、サンフランシスコ平和条約と同時に結んだＭＳＡ協定をもとに日米安保条約改定を行い（安倍首相が尊敬する祖父ー岸信介内閣ー国民の大反対運動で退陣）対等な軍事同盟となり、抑止力と云いながら他国に脅威を与え、戦争の火種となる可能性があります。

　日本共産党は、結党以来、侵略戦争反対、国民主権など基本的人権擁護（憲法は個人の尊厳を守るよう権力を縛るもの―立憲主義）を掲げ、弾圧にも屈せず、その実現目指して、言論を以て闘い、ソ連・中国が干渉し押し付けようとした、暴力革命論や極左冒険主義に反対してきました。人類社会は、資本主義で終わりでなく、それを止揚した社会主義・共産主義の社会に発展する、との理論的展望をもっています。その道筋も、共産党単独でなく野党共闘が、議会で多数議席を得て野党連合政権をつくり、また、経済民主主義で独立・民主の日本を目指す民主連合政府へと、選挙による審判を仰ぎつつ段階的に進む展望をもっています。

　民主連合政府は、民族民主統一戦線政府とも呼びます。国民要求を広く結集した統一戦線が結成され、それぞれの要求を基に諸政党が活動し、統一戦線政府は、憲法を守って行政を行い、当然、選挙で敗れれば政権交代し、野党となって活動し、また国民の審判を受ける。また、三権分立、国民主権に基づく選挙・国会運営、憲法遵守の行政が実現されなくてはなりません。

　憲法制定から７３年間の日本政治は今、安倍首相による改憲・戦争する国づくり、また、大企業・大資産家優遇で国民生活を破綻の淵まで追いやる消費税増税など、来年７月参院選が大きな曲がり角となることは明らかです。野党共闘勝利、さらに解散総選挙で野党連合政権へと、一気に大きな流れが出来るかもしれません。創立９６年の日本共産党の出番の年となるよう、頑張りましょう。　　　

災害復興とは何か

　公費で次々と家屋解体が進む真備町、しかし、住宅再建は資金的にも大変です。保険等で建設費用が賄える人はごく少数、全壊で最高３００万円の支援金では、後の資金繰りが大変で、まず、その引き上げは待ったなしです。しかし、何よりも、元気で働いて生活が出来、先の見通しがたち、「がんばろう」という気持ちが湧いてくることが何よりも大事ではないでしょうか。

　元気で働き、先の見通しがたつこと、このことが、実は、被災地以外でも実現していない現実があると思います。被災した高齢者世帯では、２世代住宅が子どもとの間でうまくまとまれば、先の見通しもたちます。しかし、子どもたちにも家族があり、簡単には行きません。農業、商業での家族経営が広く成り立っていた少し前の時代には、災害復興は比較的単純明快に進みますが、それがない現代は、被災を機に、農業を止める、商売を止める経営体が続出するのです。

　農業や商業での、小規模・家族経営を成り立たせる政策が必要です。来年１０月の煩雑化する消費税増税は、小規模経営を駆逐してしまいます。これは復興に悪影響を及ぼすので絶対にやってはなりません。さらに、小規模・家族経営への支援策（器械・施設支援、流通支援など）を、経営相談員の配置等も含め実行することです。云わば、戦後復興で、個人の経済活動（統制経済に対置された闇市経済）が力を発揮したように、災害復興を、個人の生活・商売を広く興していくことから始めるのです。

　今日でもバザーが災害支援などで取り組まれています。また、戦後復興として、失業対策事業で公共工事が行われたことを、振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。公務労働への税金投入を増やした原資は、所得税中心主義で累進課税など民主的税制で賄いました。「あるところから集め、無いところに配る」社会のノーマルな在り方の実践です。

　今日の日本社会が、復興を困難にしている問題点を考えてみました。如何でしょうか。

小田川はなぜ決壊したか

　豪雨で増水した河川が合流点で激突すると、流速の弱い方に向けて「背水」が起こります。高梁川が小田川に「背水」し、小田川が支川の、末政川、高馬川、真谷川に「背水」し、８か所もの堤防決壊を引き起こしました。この時、高梁川の合流点下流の船穂町水位計は、６日２２時から７日２４時までの間、最高２．２m水位上昇しています。一方、小田川の真備町上流の矢掛町東三成観測所水位計は、６日２２時に４．５mの水位急上昇を記録し、７日２４時には元に戻っています。６日２２時～７日２４時の間、この２６時間が、真備町面積の約３０％、１２００haに４m超え、約５０００万トン泥水・洪水被害を起こした時間帯です。

　この時間帯に起きた、支川の異常増水、堤防決壊、一時減水位等、目視不可の深夜でしたが、住民の情報を集め、正確に記録しておかなくてはなりません。岡山県の災害検証委員会（河田惠昭委員長）、国の高梁川水系小田川堤防調査委員会（前野詩朗委員長）が、それをやっているようですが、県の方はホームページに議事録が出されていますが、国の方は公開されていません。これとは別に、国土問題研究会が調査を行って、１１月１７日(土)１４～１６：３０、倉敷労働会館で「小田川はなぜ決壊したか」と題して講演を行います。

　この時、国土研講演に続いて、日本共産党仁比聡平参院議員、須増伸子県議の災害支援活動報告があります。災害原因の究明と対策を住民本位に究明するとともに、被災者の実情と支援活動強化、復興への行政課題などが明らかにされるでしょう。被災者の声を広く集め、この集会が成功することを願っています。

「明治１５０年」を考える

　２０１８年１０月２３日安倍政権は、明治改元１５０年記念式典を行いましたが、日本共産党、自由党、社民党などは欠席し、天皇・皇后も出席しなかった、と報じられています。同じ新聞で、安倍首相は「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を学び取ってほしい」と呼び掛けたが、影の部分の具体的説明は無かった、と報道されました。日本共産党は、戦前日本が行った侵略戦争と植民地支配の歴史、天皇主権で臣民の権利は法律の範囲内で認められるに過ぎない大日本帝国憲法と、その反省に立ち、国民主権・基本的人権を最高価値とし、戦争放棄・戦力不保持を定めた日本国憲法とを一緒にして、１５０年丸ごと肯定する立場に立たない、と明確に反対し欠席しました。

　明治維新は、徳川幕府に対する反乱を、いくつかの藩の下級武士達が主導したクーデターです。新興地主階級・新興資本家階級が成長・一体化し、世界の帝国主義列強に伍して、アジア・太平洋地域の植民地支配を進め、天皇絶対の専制政治を敷きました。人民の政治的・社会的権利確立を求める運動（自由民権運動など）及び、植民地支配反対、侵略戦争反対の運動などが、治安維持法等の残虐な弾圧に抗して進められました。１９４５年８月アメリカ、イギリス、中国、ソ連等連合国が日本帝国主義・ファシズムを倒し、日本の民主化が進められる中、大日本帝国憲法ガ廃棄されるとともに、日本国憲法が国会でつくられ、それに基づく政治が行われてきました。

　このように明治１５０年は、１９４５年を境に、７７年と７３年とに分かれます。その分かれ目は、戦争か平和か、ではないでしょうか。戦後７３年、日本は平和の時代を過ごすことができた。それ以前は、戦争と暗黒政治の時代だった。この時代認識が日本国民の常識です。しかし、安倍首相や日本会議等のような、戦前回帰で、日本の侵略を正当化する歴史修正主義者には、この常識が通じません。

　最近安倍首相は、プーチンロシア大統領から「前提なしの平和条約」を提案され、反論の一つも言えず醜態をさらしましたが、これも独裁者スターリンの千島領土要求を受け入れ、沖縄をアメリカ信託統治に委ねた、サンフランシスコ平和条約に根源があります。沖縄は本土復帰を果たしましたが、米軍基地は居座り続けて日本の平和を脅かし、千島問題では、「北方領土は千島にあらず」といった詭弁まがいの言い方で領土交渉が進みません。「領土不拡大」の第２次大戦終結条件（カイロ宣言）遵守こそ、声を大にして国際社会に訴えなければなりません。

　戦争に反対し、国民主権を主張した日本共産党に対して、言いがかりに等しい「私有財産否定」を適用して弾圧し（マルクスは「生産手段の社会化」と言った）、思想善導と称して社会主義思想を取り締まる治安維持法で弾圧したのが、天皇制政府でした。戦後７３年の平和の時代は、日本共産党が目指した時代であり、多くの国民が求めてきたものではないでしょうか。この時代を、後戻りさせてはなりません。安倍政権が進める「憲法９条自衛隊書込み」は、自衛隊海外派兵が出来る「戦争する国づくり」のためです。絶対に戦前回帰させてはなりません。

アベ政治のウソを見抜き、平和・人権・生活を守る政治への転換を

　１０月１３，１４日、日本共産党第５回中央委員会総会が開かれ、安倍政治の大破綻を明らかにすると共に、新しい政治をつくる呼びかけ行いました。第１は、民意無視の強権政治の破綻です。それは、玉城デニー氏が過去最多の３９万票超得票で沖縄県知事当選したことに示されました。国民の多数が反対する、憲法改悪・消費税１０％増税、原発再稼働などを強行しようとする安倍政治が深刻な破綻に追い込まれることは明らかです。志位委員長は「沖縄のように闘おう」と呼びかけました。

　第２は、ウソ、隠蔽、差別・人権侵害の政治の破綻です。森友・加計学園、自衛隊日報、「働き方改革」などでの、ウソ、隠蔽・捏造、公文書改竄で「安倍首相が信頼できない」との国民の声が広がっています。自民党閣僚・議員のセクハラ、差別発言は後を絶たず、著しく政治モラルを低下させた責任は安倍首相にあります。個人の国家への従属を強い、侵略戦争遂行の教育勅語復活を企む「日本会議」「神道政治連盟」など侵略戦争美化・歴史修正主義の右翼勢力に支えられているのが安倍政権だからです。

　第３は、「戦争する国づくり」の破綻です。安倍政権は「朝鮮有事」のためとして安保法制(戦無しでを強行しましたが、朝鮮半島が、対決から対話へと歴史的転換が図られ、北東アジアの平和を求める情勢が探求されると、その破綻は決定的です。

　第４は、「アベノミクス」経済政策、対ロ、対米の屈辱外交は自慢にならず，逆に、経済も外交も大破綻に向かうおそれがあります。家計消費と個人所得が減少し、富裕層と大企業が巨額の富を独占し、格差拡大が止まりません。財政と金融の歪みは、日銀が国債残高の４割以上保有し、日本の代表的企業の８４％で年金積立金及び日銀マネーが筆頭株主となる異常事態が進行しています。外交でも、ロシア大統領から「前提（千島列島返還、国境画定）無しの平和条約」を提案されて反論もせず、アメリカとは「物品貿易協定」との日本語訳を発表して「自由貿易協定ＦＴＡ」の交渉開始を合意する、という国民騙しの外交です。

　そこで、志位委員長は３つの呼びかけをしました。その１は、あらゆる分野で国民の切実な国民運動を発展させ、安倍政権を包囲し、孤立させよう。その２は、市民と野党の共闘を発展させ、来年の参院選で、自民・公明と補完勢力を少数に追い込もう。その３は、戦後最悪の反動政権と正面から対決し、世辞転換の大展望を示す日本共産党の躍進をかちとろう。

 

　

５千万トン超大水、真備町大水害の行政責任

　真備町１２００haに４m超の大水が押し寄せました。末政川、高馬川、真谷川など小田川支流堤防の決壊箇所から、小田川・高梁川全体の大水（推定５０００万トン）が、５７００戸の家屋と田畑を水没させました。この大災害の行政責任を曖昧にすることはできません。

　この大災害の後、行政が修復・応急対策と共に即座に取り組んだのが、１つは、小田川ジャングル雑木の伐採・河床整備であり、もう１つが、支流の堤防拡幅・強化です。ここに、河川管理の行政責任があることが、はしなくも告白されているのではにでしょうか。高くて丈夫な堤防と内水排出ポンプ設置で洪水を防止する、これを行政が、豪雨の前に対策として実施していたかどうか、事前倍細についての行政責任が問われます。また、避難指示の早期発令（堤防決壊の後から避難指示！）など、豪雨の中で、住民の命と財産、経営を守る行政において、組織的過失の有無が問われなければなりません。

　高梁川・小田川合流点の南下付替だけで、すべて目出度しではありません。高梁川下流の雑木林伐採・堤防強化、何よりも小田川が通る柳井原など船穂町の堤防強化、内水排除ポンプ設置など、国土交通省の視野に入っていないのではないでしょうか。さらに、南海大地震が起きれば、津波が高梁川河口から押し寄せます。河口・下流域対策が求められます。

　自然災害への対策は、自然の圧倒的な大きさと力、そして予測困難な複雑系現象に対する、人間の歴史的闘いをふまえなければなりません。自然探求とともに人間の歴史の総括が生かされて初めて前進した対策となります。「人災」｢政治災｣は、そうした真摯な人間的・社会的取り組みを、警視、無視したところから発生するのではないでしょうか。そこに向けての、被災事実と被災者の告発が提起する、国家賠償法による災害裁判は価値あるものではないでしょうか。　

真備町水害を検証する

　７月７日七夕の早朝、西日本豪雨による堤防決壊が、小田川の支流である、末政川、高馬川等で起きました。支流堤防決壊によって一旦減水位が起き「ほっとした」との証言を聞きました。ところが、そのあと２階以上５m超えの大洪水に襲われたのです。この水は増水した小田川から末政川、高馬川に流れ込み、さらに、本流の高梁川から小田川経由で流れ込んだのではないでしょうか。即ち、高梁川・小田川水系下流域の一番弱いところであった、真備町内支流の堤防決壊・洪水氾濫により、この水系の長い河川堤の総体が守られた、との構図が浮かび上がってきました。

　小田川が高梁川に合流する地点を【柳井原貯水池南口、倉敷大橋下流】へと南方移動・付替すれば万事解決として、計画前倒し工事に踏み切った国土交通省は、高梁川・小田川水系全体の堤防強化、河床浚渫整備の計画を示さず、堤防決壊部の補強工事のみ実施しています。住民や日本共産党が要求してきた「小田川河床ジャングル雑木伐採」については、「洪水の原因かどうか調べてみないとわからない」と云いながらも、洪水後真っ先に伐採・河床整備工事を行いました。

　そもそも、大正年間の高梁川大改修に際して、真備町水害除去のため、高梁川合流地点に小田川導入提を設け逆流防止策としていましたが、それは不十分で、真備町は大改修後も度々洪水・浸水に見舞われていました。しかし、今回大雨特別警報発令が示す圧倒的雨量が、高梁川・小田川水系内の一番弱い堤防を破壊した、とすれば、次の大雨特別警報で決壊する堤防はどこか、堤防強化計画が立案されなければなりません。地球温暖化で、豪雨災害は増加の一途を辿り「災害はどこでも起きる」災害列島日本の河川行政・防災行政は試練の時代を迎えているのではないでしょうか。

　丘陵地開墾した末政地区での人口減・田畑荒廃で、天井川である末政川は、雨が降るとすぐ水が出るようになった、と言われます。農林業・農村の荒廃が、上流部の、緑のダム（森林）、田圃のダムを減少させ、平野部でも、アスファルトで覆われた不透水の地面が拡がり、大雨で側溝から溢れ出す、小さな川が氾濫する、という光景が珍しくなくなっています。即ち「治山治水」を生業の一部とする農林業に、国土保全への貢献評価・支援っを。農林漁業の継承で圧倒的な数の家族経営への支援など、農林漁業の振興策の議論を活溌化させる必要があります。

　真備町水害からの復興が言われます。しかし、真備町農業の復興、関連の中小企業・商店復興が無ければ、真の復興と言えません。水島コンビナート労働者のベッドタウンとされてきた真備町で、今回多くの被災者を出し、「水害で危険な処とは聞いていなかった」と怒りの声が上がっています。「安心・安全なまちづくり」へ、コンビナート大企業の果たす役割が有るはずです。水島公害で企業責任が問われ、公害防止の取組に企業が補償金を出しましたが、真備町水害に、企業はどう関わろうとしているのか、企業への申し入れ・懇談が求められていると考えます。

２０１８年7月真備町大水害の行政責任

　２０１８年７月西日本豪雨災害、真備町大水害は本流（高梁川）と支流（小田川）の合流点南下が出来ていなかったことが原因、と前野詩朗国土交通省調査委員長はコメントしました。小田川のジャングル雑木が、越水・洪水を引き起こしたのではないか、という住民の素朴な疑問に対して、「調べてみないとわからない」と切り捨て、国土交通省がやろうとしたこと（合流点南下）が出来なかったから、との「結論先にありき」の姿勢で、行政責任回避が見え見えです。

　小田川の真備町内３支流（末政川、高馬川、真谷川）が８か所に亘って決壊し、真備町内１２００haが最大５ｍ数１０ｃｍまで泥水没し、５７００棟が浸水し５１名が命を落とした、未曽有の大災害についての、国・県・市の行政責任が問われるのではないでしょうか。倉敷市が作成した「ハザードマップ」どおりに浸水域が拡がり、避難指示が決壊後の浸水中に出され、逃げることができない住民が犠牲になりました。避難場所・避難方法などの事前指示など、倉敷市は積極的に取り組んだと言えるでしょうか。

　東日本大震災で、石巻市大川小学校の教職員１０名と生徒７３名が避難中に、津波に巻き込まれ死亡した惨事についての仙台高裁判決（２０１８年４月）では、校長など学校管理者と市教委・市の「組織的過失」を認め、「事前防災の重要性」が強調されています。真備町水害においても、ハザードマップに基づく避難場所・避難指示など「事前防災の重要性」が行政でどう認識され取り組まれていたか、「組織的過失」が無かった、と言えるのか、など行政の責任が問われるのではないでしょうか。

　行政責任を明らかにすることこそ、行政の「組織的過失」再発防止に欠かせません。しかし、財務省、文部省などの「組織的過失」を、誤魔化し答弁で乗り切ったとして、３期目の内閣改造に向かっている安倍政権は、災害問題で厳しい行政責任を問われることは避けられません。

　

豪雨と強風

　西日本豪雨災害から２か月も経たない９月４日、近畿地方に強風・高潮災害がもたらされました。その２つの災害の間は、気温３６～４０度超の「危険な暑さ」の毎日でした。これらは、地球温暖化と呼ばれる、空気中ＣＯ₂濃度急上昇に伴う大気の温度上昇、それによる大気の攪乱(定常状態からの偏移拡大）が原因と言われ、気温の異常低下も起こります。

　大気の現象ーー雨と風そして気温ーーが人間の生活に大きな影響を持つことは太古の昔より良く知られています。これに振り回され、逃げ惑っていた太古の時代から、人類は、風雨をしのぐ家を建て、降水を管理する川堤や池・湖をつくり、大気現象を人間の生活や生産に利用してきました。それは「穏やかな時の自然の利用」に過ぎないのですが、「自然をコントロールしている」「征服している」との錯覚を生んだのではないでしょうか。そのことを「天災は忘れた頃にやってくる」「自然からの逆襲」と言って、警戒を呼び掛けて来ました。

　豪雨・洪水災害は、堤防より低地に住宅を建てている日本の各地どこででも起こり得ることで、堤防強化・河道浚渫、水位監視など防災対策は、常日頃ゆるがせに出来ないものです。しかし、そこにどれだけ専門家・職員配置し、住民要求をもとに防災行政をやっていたか、厳しい総括が求められます。洪水・土砂崩れなどの危険が想定される場合の建築許可基準の見直しなど都市政策にも関わる総括が求められます。また、近畿地方、大阪など大都会での強風被害で、ビルの谷間に残された家が、強風がさらに強く当り、破壊を進めた「ビル風問題」なども、安心・安全の街づくりにむけた検討材料となるのではないでしょうか。

　人類は、災害が起こる度に、教訓を引き出し、知恵を働かせて、防災対策（堤防強化、河川浚渫など）を行ってきました。同じ程度の雨風に対して大丈夫なように災害復旧すると「もう大丈夫」と安心し、それが何回か続くと、「災害に勝った」との「過信」が生まれ、「災害の無い地域」など「根拠のない神話」が振りまかれるのではないでしょうか。

　今回災害において「浸水ハザードマップ」は作られていましたが、５ｍもの洪水が押し寄せるとの想定を、国土交通省、岡山県、倉敷市など行政が本気で受け止めていたようには思えません。住民や共産党が要求していた、小田川河川敷雑木林の伐採を放置したまま、「大雨特別警報」「避難指示」を出したことに、それが現れていると思います。真備町の３割を浸水被害におとしめた後、「証拠隠滅」を図るかのように、国土交通省は、重機を導入し、数日で伐採・撤去しました。

　明治の民権運動家、植木枝盛は「世に良政府なし、人民これを良政府たらしめるのみ」と言いました。被災住民と市民が団結し、国、県市に防災対策を求め、それを推進させ、安心・安全なまちづくりをみんなでつくり上げて行く。それを実現しようとする国民運動が、「災害対策連絡会」ではないでしょうか。

 

ウソ行政こそ個人の尊厳を蹂躙する

　官庁の「障がい者雇用水増し」が発覚し、法定雇用率の半分しか達成できていない実態が明らかになりました。これは、官庁による、障がい者差別であり、個人の尊厳を冒涜する最悪の行政です。

　障がい者雇用のＡ型作業所補助金を受け乍ら、障がいを無視した労働をさせる、氏名だけ掲げるなど、障がい者への適切な労働環境をつくらず、倒産・解雇で障がい者の人権を蹂躙する事件が倉敷市でも起きました。

　こうした障がい者差別の横行は、安倍政権のウソ行政ーー個人の尊厳無視の行政によるものではないでしょうか。首相夫人が名誉校長であった「森友学園」への国有地不当払下げ事件、首相「腹心の友」の、加計学園獣医学部特区認可、その隠蔽のため、官僚トップの面々がウソの国会答弁を行いました。その責任追及は、現在進行形ですが、すべての責任は、自らも口にするように「安倍首相」にあります。

　今回の西日本豪雨災害においても、例えば、真備町での小田川等堤防８か所決壊は、堤防・河道管理を怠った国土交通省、県、市の行政責任ではないでしょうか。住民や共産党が要求してきた「河道雑木林伐採」は、大災害後、大型機械導入で数日の内に実施、決壊堤防も矢板打ちで強化しました。ところが、国の調査委員会では、被災者の声を聞かず、非公開で会議を持ち、国土交通省の「高梁川・小田川合流点付替え工事」に世論誘導するための活動のようになっています。結論ありきで押し付ける行政は、被災者個人の尊厳をも冒涜するものです。