小山博通's blog

倉敷市真備町での災害復興を考える

　初の「特別警報」が出された未曽有の豪雨、そして堤防決壊・洪水(高さ最大５m４０0cm）被害の、倉敷市真備町は今、２階床上超えの泥流後片付け後、窓、扉、床を取り去った空き家が立ち並ぶエリアが広がっています。田圃に被さった泥が固化・ひび割れ、稲や野菜は大きなダメージを受け、収穫は望めません。新たな耕作・種蒔きの前に、泥土撤去が必要です。被災した家を解体・再建し、農地と作物を復活させ、商工業など産業を再建するには、何をどうすればよいのか、探求が求められます。

　まず求められるのは、２度とこのような災害が起きないよう、地域の防災・安全確保への行政努力であり、国・県・市として災害原因を徹底検証することです。国土交通省の調査委員会が開催されていますが、被災者・市民に公開すべきです。また、被害実態調査と防災対策確立に、被災者・市民の主体的参加を保障すべきです。治水・利水問題は、古来より難問であり、多くの市民の間での議論及び合意形成を図るなど、十分な時間が必要です。

　復興の第１、被災地での営業と生活の再建では、生活営業相談・支援窓口を現地真備町に設け、スタッフを常駐させることです。被災者支援物資は、バザー(市場)形式で、定時・定点で仮店舗又は移動車によって提供すれば、そこに人が集まり交流が進み、コミュニティ再建につながるだろう。これらをコーディネートできる人材を倉敷市臨時職員として雇用し、被災地での仕事づくり、公共事業づくりを担ってもらう。とにかく、真備町の外からものを言うのでなく、出来れば真備町に生活し、住民と共に復興に取り組む職員が求められます。

　被災地では、人口減少が避けられないと言われます。倉敷市として、真備町を、住みたい街、住み続けたい街となるよう、集中的行政努力と予算配分が求められます。倉敷市への「風評被害」を懸念するよりも、真備町に輝く光を見出し、倉敷全体の観光振興を図ることです。倉敷駅周辺開発への集中投資を止め、市域全域の均衡ある発展を図り、それぞれが魅力ある街となることこそ、観光都市の面目ではないでしょうか。　

災害対策連絡会に結集しよう！

　１８年７月西日本豪雨災害は、初の大雨特別警報、堤防決壊、多発土砂崩れ等で、未曽有の災禍をもたらしましが、国土と国民の命と生活を守る取組み、政治運動が緊急に求められています。災害対策連絡会（災対連）結成に向け、８月１日勤労者福祉センターで、広島県災対連事務局長、川后（せんこう）和幸氏を講師に、学習交流集会が開かれました。

　４年前、２０１４年８月２０日「広島県北部土石流災害」のとき、全労連の「全国災対連」に学び、広島県労連が呼びかけ、３週間で「広島県災対連」を結成。３０００人以上の支援ボランティア活動を進めながら、行政や政治を動かす活動の必要性、都市型大規模災害は他人事ではないこと、現行の生活再建支援制度が被災者本位でないこと、などを掴み、運動を進めたそうです。

　全壊家屋再建に、現在支援金が最大３００万円出されるが、５００万円に引き上げるなど国支援策の抜本的拡充を求め、署名運動を起こしている。「災害対策全国交流集会」は２０１８年１１月１１日、１２日岩手県大槌町で開催予定。２０１７年は東京で開催され、東京、岩手、宮城、福島、広島各県の「災対連」的組織が参加した。

　ボランティア活動では、社会福祉協議会などが行っている、現地ボランティアセンターに団体登録することで、被災者全員を支援対象に（墓所、倉庫など居住していない所は除外するしかない）活動することが重要。被災の状況を聞く事と共に、全体状況を知らせ、公費解体・撤去など災害支援制度、災害保障制度など知らせる活動が重要。行政も知らない場合があり、対自治体交渉が必要。災害救助法による「敷地内災害土砂」撤去、環境省による「災害瓦礫公費撤去」の２通りがある。自費負担の場合は領収書で公費負担へ。その場合、その住宅で暮らすことを前提にしているので、仮設・みなし仮設住宅入居と矛盾するおそれがある。

　「貧困と格差」が災害で増幅されている。広島市でも、被災した公営住宅で１１４戸が２０戸に減少、４年間で１０００人減る、など復興後の人口減少が起きた。人が住んでいるから「災害」が起きる、と言う側面がある。建築許可、都市計画、宅地造成許可など行政責任を問う訴訟も。大規模地震、カルデラ噴火、気候の過激化・温暖化等々、日本は「災害多発国」で多くの国民は「明日の被災者」(７５％が災害危険地域に生活)と言われる。

　災対連は、団体構成員及び地域と暮らしを守るため、災害多発県に不可欠な組織運動。継続的な「災害対策」運動が大切で、災害に抗う制度と科学技術を築き、「災害」に向き合い続ける組織・運動です。

　今回の真備町豪雨・堤防決壊について、国の調査委員会の前野委員長は「越水で堤防外側ののり面が削られた」ことが主因とした、全会一致の見解を公表しました。しかし、それを報じた山陽新聞の同じ紙面で「小田川中州の樹木伐採、地元再三要望、国交省緊急着手、流れスムーズに」として、小田川雑木ジャングルの写真が掲載されていますが、それを見た人は、雑木ジャングルのため「越水」したと思うでしょう。住民や日本共産党は、伐採を強く要求してきたのですが、「予算がない」と少しばかりやっただけで放置されていました。ところが前野委員長のコメントは、樹林化と堤防決壊のが関係について｢影響はゼロではないが、詳細に検証しなければわからない」と言います。前野委員長は、今回惨事発生の時、高梁川・小田川合流点の付け替え工事をしていれば、災害が防げた、と言いました。堤防強化やジャングル雑木伐採、河道浚渫などは、視野の外のようでした。予断を持って調査委員会をやっているのではないか、の疑念が消えません。調査委員会の資料及び会議の公開が求められます。

水を治める者は天下を治める

　「水を治める者は、天下を治める」と諺に言われます。この反語形は「天下を治めることができないものは、水を治めることができない」となります。安倍自民・公明政権は、天下を治めていると言えるでしょうか。水を治めていると言えるのでしょうか。

　真備町堤防決壊では、滋賀県元知事の嘉田由紀子氏（河川政策の専門家）の指摘が的を射ています。「ダム建設を最優先にして、堤防補強を後回しにして来た、歴代自民党政権の河川政策にある」「高梁川の水量が多いから、小田川に逆流する、というのは河川工学の教科書に載っている基本的なことで、決壊回避するための堤防補強が緊急課題だった」と指摘しています。

　自民党河川政策を受け継いで６年間国土交通大臣を占有した公明党は、究極の亡国法案、カジノ実施法案を、国民と自らの支持母体をも裏切って(世論調査で圧倒的反対！ )強行採決に加わり、特別大雨警報発令中に「赤坂自民亭」で宴会していた安倍首相始め自民党幹部ともども、国民の苦難を無視し、水も、天下も、治められない実態をさらけ出しました。

　安倍夫妻が関わった森友、加計疑惑を、ウソ(フェイク)で固めた首相答弁「疑惑に関わっていたら総理を辞める」を巡り、公文書改竄、隠蔽、虚偽答弁によって守り抜こうとした高級官僚たち。極めつけは、東京医科大学の補助金申請に助言した見返りに、息子を不正入学させた文部官僚まで現れました。安倍政権下の国政私物化疑惑、韓国では、大統領経験者でも投獄されています。

　およそ天下を治める、の真反対を暴走する、アベ政治を終わらせることと共に、国民は、この大水害と闘って生活再建を実現しなくてはなりません。堤防強化、河道浚渫、治水・利水の体系的政策確立に英知を結集する、などで、国土と国民の生命・財産を守る運動を進めましょう。

 

 

18年七夕豪雨・洪水

　２０１８年７月７日七夕は、５，６日から１時間雨量５０ｍｍ超、２４時間雨量２００mm超という観測史上最大降雨が続き、「大雨特別警報」が発令されました。特に小田川下流域の真備町地内では、堤防越流・決壊及び排水不良で、町内の幹線道路を含め平地全域が５m近くまで冠水・浸水し、町面積の３割、１２００haが水没し、一時陸の孤島化しました。自衛隊などレスキュー部隊でなければ、１階が水没し２階や屋根に避難した住民救出は不可能となりました。(発泡スチロール板と子どもプールを組み合わせた即製ボートで非難した人もいました）

　一方、倉敷地区７日の状況は、北部の西坂、生坂、三田の広い田園地帯が水没、中庄地下道も水没し、北バイパスは大渋滞。六間川の水位上昇で周辺に溢れ、見渡す限りの「海」を成しています。福島・羽島、帯江、加須山、帯高、中帯江などへも浸水域が拡がり、倉敷川中流部の天城・藤戸から、粒江・粒浦・新田が、倉敷川両土手だけが高く残り、川も田圃も道も一様な海状態です。吉岡、笹沖、堀南、西中新田でも浸水域が拡がり、下流・吉岡川の滞留が起こっていました。西方面では、中島、大西、西阿知町新田で「海」状態、西阿知地区も冠水・浸水域が拡がっています。倉敷地区どこでも水が溢れ返り、道路・宅地の冠水・浸水が酷くなっていました。

　なお、美観地区を含む旧倉敷市街地は、合流式下水道のため毎回浸水被害が発生していますが、今回も、１日早く、６日夜から３０cm浸水が起きていて、７日には、水は引いて、どこからか流れて来たクーラーボックスが残されていました。美観地区の汚点、合流式下水道の横溢、浸水被害は、早急に対策を取らなければなりません．なお、分流式下水道でも、道路冠水でマンホール蓋から下水管への雨水流入がありました。道路冠水を防ぐことが必要です。

　この豪雨・洪水被害は未曽有のもので、倉敷市で死者５０人を超え、甚大な住宅被害は７月１４日現在全容がつかめていません。その対策は多面的に探究されなければなりませんが、気になるのは、マスコミに登場した「専門家」曰く「建設省が、高梁川と小田川の合流点を南に下げる」工事を早くしていたら被害が防げた、と述べていることです。洪水対策は単純ではありません。もしも、真備町地内で堤防決壊が起きなければ、どこか他所で決壊・洪水が起きていた可能性があります。本流・支流合流点での水位上昇をどう処理するかは、水利土木工学の要です。抜本的な探求を求めたいと思います。何よりも、小田川が、矢掛町分は県管理で、平坦化工事が進んでいるのに対して、真備町側は、１級河川で国管理ですが、川の中は雑木ジャングルが放置されています。かつては、食糧増産で、川床に稲田をつくり、農家が河川管理していたのを、国が追い出したのです。

農村食堂・子ども食堂

　私は、 広さ約１０ａの田圃でコメの裏作として小麦を栽培し、昔風の製粉をして、うどん、パンの加工・販売を行っています。営業日は、毎週火曜日午前１１時３０分～午後１時、場所は、倉敷市田ノ上７７９－１、「みんなのひろば」と称しています。７，８月を除き、毎月第３火曜日は、うどん、パン以外に、バラ寿司、山菜おこわ、赤飯、草餅など手作り食品、採りたて野菜や風蘭の販売を行い、月例バザーと称しています。これを担うのは、近所の農家を中心にした、主婦の仲良しグループで、農協婦人部として、ＪＡ倉敷かさや倉敷支店の施設を利用して、自家製味噌づくりも行っています。これらは、昔の農家が自給自足的に行っていた食生活の伝統を現代に生かそうとするものです。「農村食堂」とも呼べるのではないでしょうか。

　小山家、我が家は零細自作農家です。父が、神戸高等商船卒で外国船機関長を務め、戦後食糧難時代に郷里倉敷と神戸の商船会社を往復しながら働き、過労病死しました。母が３反余りの田畑を耕して私たち３人の子どもを育ててくれたので、農業は命と暮らしの大本と思っています。私自身は、小学校高学年から農家の男手として野菜を朝市場に運び、夏休みには市場でアルバイトするなど、農業は、大学の４年間以外、高校教員、市会議員を通じて、一貫してやってきました。

　１９６０年代から水島コンビナート建設が始まり、都市開発として大高土地区画整理事業が計画・実施されて来ました。これに対して、米・イ草・蔬菜の栽培農家が、農地を守ろうと、区画整理反対の運動に立ち上がりました。私も地権者の一人として反対運動の事務局次長を務め、計画縮小に追い込みました。大企業優先の都市開発から農業を守る闘いは、その後、チボリ公園誘致反対、チボリ起爆剤による都市開発に反対する運動へと発展していきました。大企業優先政治、大型都市開発に反対し、農業を守る運動が私のライフワークとなりました。　

　いま、月１回、土曜日もしくは学校休業日の火曜に、「子ども食堂」（中学生までうどん１杯、パン１個無料）を併設しています。安心安全で無料の給食提供を目指し、自家製大豆で作った　豆腐油揚げを加えて栄養バランスを良くして行こうとしています。子どもたちの食と健康づくりに資するための、学校給食休業日の給食支援の一助になれば幸いと考えています。

　日本では、太平洋戦争後の農地解放で自作農家が増え、食料増産が進みましたが、アメリカ型の大農法も導入さました。世界では、近代化・大規模化による農薬・化学肥料汚染、地下水低下などの環境破壊、飢餓や貧困が増大し、多国籍企業優先の大規模農業政策の見直しが求められています。

　世界の食糧生産の８割を担っている小規模・家族農業への支援を強めることで、食糧保障、雇用創出、貧困削減など多面的な社会貢献を実現させ、「持続的開発のための２０３０アジェンダ」貢献へ、国連「家族農業１０年」（２０１９～２０２８年）が定められました。この世界的な流れの中で、「農村食堂」「子ども食堂」を運動として広げて行き、若い人たちに継承してもらうことが大切ではないでしょうか。

日本共産党はいま

　戦前、治安維持法と称する稀代の悪法を、天皇の勅令によって改悪・施行し、侵略戦争反対及び国民主権を主張した日本共産党を徹底的に弾圧・壊滅状態にした歴史があります。治安維持法は、日本共産党を壊滅状態にした後、労働運動など社会運動、宗教団体などへの弾圧を強めました。軍部が実権を握って、絶対主義的天皇制（国体護持）の内政と覇権主義の外交(侵略)を、朝鮮半島・中国からアジア、太平洋地域に拡げました。明治維新後、新興帝国主義国へと駆け上った日本資本主義は、日清・日露戦争勝利を経て、帝国主義・軍国主義に大きく傾斜した歴史があります。

　治安維持法で弾圧された日本共産党は「目には目を」の強力革命方式を採らず、選挙・政治・思想闘争、労働・社会運動、文化・教育運動など各分野で活動し、あくまで「非暴力」を貫きました。弾圧側が共産党内にスパイを潜入させて党員逮捕に導き、｢銀行強盗事件」まで仕組み、「アカ攻撃」や「非国民」など反共宣伝に対しても、自由な言論を展開して頑張ってきました。宮本顕治元共産党委員長への、スパイ査問致死冤罪事件をとり上げた春日一幸反共質問を徹底粉砕したのも言論闘争です。弾圧側の暴力性に対する、日本共産党の自由な言論尊重・民主主義貫徹は、好対照であり、これが日本共産党の特質の一つです。

　日本共産党は、ソ連のスターリン独裁政治は、社会主義・共産主義の反対物と断罪し、中国の社会主義に大国主義の危険を指摘し、「社会主義を目指す」国はあっても、生産手段社会化で国民が主人公の国づくりにはまだ到達していない、と考えています。マルクスをその歴史の中で学び直し、正確な「未来社会論」を掴み出し、日本革命の展望を明確に打ち出しているのが日本共産党です。戦争法強行、集団的自衛権行使容認に続き、九条改憲の策動を強める安倍政権・自公維新政治支配を打ち破る、市民と野党の共闘及び野党連合政権構想の前進を勝ち取るために、日本共産党は全力を挙げています。

　日本共産党は、平和を希求する国民、政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さないとして「戦争放棄」を宣言した憲法の立場に敢然と立ち、国際社会で紛争を戦争にせず外交交渉で、との提起を積極的に行っています。核戦争の危機が生じたアメリカ・北朝鮮対立の中で、文韓国大統領の努力で南北首脳会談が成功し、米朝首脳会談による朝鮮半島非核化・諸問題解決への展望が見えてきました。この時、戦争放棄の憲法、非核三原則の立場に立った平和外交を提起し、話合い解決を訴え続けたのが日本共産党です。安倍政権は「話合いでなく、圧力を」と、アメリカの尻馬に乗った「拉致問題」解決を口にしていました。日本共産党と安倍政権のどちらが問題解決に貢献したでしょうか。

 

日本の内政と外交

　トランプ米大統領と金北朝鮮委員長との米朝会談が注目されています。圧力・制裁、核戦争の危機から一転して、交渉による朝鮮半島非核化への大転換が計られました。文韓国大統領の行動と南北会談成功が、この大転換を促したと言われます。この時、日本外交はどうだったのか。「圧力」のみ口にする一方、交渉の「こ」の字も言わなかった日本の安倍外交は、拉致問題をもアメリカ頼みにし、非核化への日本の貢献・戦略は何も無い、と批判されています。

　日本は、戦争放棄の憲法（アジア・太平洋地域での戦争責任から不戦の国際公約として）と共に、唯一の戦争被爆国として「核兵器を造らず、持たず、持込ませず」の非核３原則を持っています。その立場から、日本として、朝鮮半島非核化を訴え、北朝鮮への日本の侵略戦争の終結・平和条約交渉を呼びかけることが必要ではないでしょうか。そして、朝鮮半島への日本の侵略・統治への、日本自身の内政の総括・反省が必要ではないでしょうか。

　明治維新１５０年と言われます。日本が中世的な鎖国状態から脱却し、アジアの一員として国際舞台に立った時、新興帝国主義国として、朝鮮・中国だけでなく、アジア太平洋地域に植民地主義・侵略戦争を拡大した歴史があります。日本では、鎌倉政権以来、武力集団・武士階級が政治を支配する、武断政治の伝統から、明治維新・王政復古による絶対主義的天皇制が帝国主義・軍国主義と結合して行ったのではないでしょうか。

　日本侵略戦争の敗北、朝鮮戦争停戦、ベトナム戦争終結など、アジア・太平洋地域での戦後は、地域平和共同体への取り組みを前進させています。東南アジア平和共同体が生まれ、いま北朝鮮を含む北東アジア平和共同体構想が求められているのです。それを推進することこそ、戦争放棄の憲法、非核３原則を実践する日本外交に求められているのではないでしょうか。

農産物の生産・加工、食生活を利潤第一主義から守る農業政策を

　農産物の生産・加工は、人々の食と健康、生活全体に大きくかかわります．人間（家畜も）の身体に必要なものを豊かな食生活の中で摂取すること、これは、健康で文化的な生活の保障の基礎となります。しかし、農業が、資本主義の利益第一主義の下で、大きく歪められています。１つは、大量生産・大量消費・大量廃棄での資源浪費・環境問題の惹起です。もう１つは、家族農業が衰退させられ、多国籍企業・大企業による、種子まで含めた農産物生産・加工の支配が進むことです。

　農業社会であった時代には、農産物生産と加工、そして食と生活が切り離されないよう、集落の中で自給自足的に行われていました。味噌や醤油や酒を造るのは、集落の中の専門業者や家庭が担っていました。部落・町内に、豆腐屋、菜種の油絞り屋、醤油造り屋、酒造り屋などがあり、造られ方が良く知られたものが食卓に並べられ、安心の食卓でした。しかし、利潤第一主義の下で、部落・町内の零細業者は潰され、人々が知らないところで大量生産・加工及び大規模流通が行われ、人々の食卓に並ぶモノはカネで買ったものが置かれるようになっていきました。

　農業への補助金行政が効果を上げにくいのは、農産物価格の保障だけでは、利潤第一主義の資本主義競争を抑えられないからです。かつて農業普及所・普及員制度が零細な自作農支援に力を発揮し、農業協同組合が、国民への食糧供給と農家の育成・支援を担いました。生産・加工、食生活などを総合的な農業問題と捉えた、利潤第一主義を克服する政策を打ち出すことが求められていると思います。

中産階級の没落

　昔「俸給取り」と言われ、夕方帰宅してステテコで散歩する姿に、やっかみ半分の非難の声が、農家、個人商店などから出ていたことを思い出します。しかし、明るい内に家に帰らず、過労死寸前まで働かされる。２つも３つも掛け持ちで働き、家庭と自らの健康を壊す「ダブルワーク」など、いまや貧困層となった、サラリーマン、労働者は、かつての中産階級の道から外れ、没落しています。

　農家や個人商店は、後継者が居ない、継承が困難で、生産手段である土地・店舗・建物を手放さざるを得ない状況に陥っています。高度成長期には、農業、個人商店の子弟が労働者・サラリーマンへに移行しても、家族経営に調和（兼業が可能）していましたが、職場がブラック化するとともに、親も家業継承をあきらめたからです。

　地方の疲弊、農村の崩壊、商店街のシャッター通り化（街の疲弊）等々、人々のため息しか聞こえない、希望の無い日本列島になっているのではないでしょうか。中産階級が没落し、子育て・教育に影響を及ぼし、子どもの貧困、貧困の連鎖が広がっています。社会が貧富の差で分裂しています。

　資本主義は、社会的規制の下で始めて利潤第一主義を乗り越え、労働者や社会のための仕事をします。しかし、新自由主義（規制の緩和・無し）、大資本優先の政治によって、格差拡大・貧困増大を招きながら、それを誤魔化し、フェイクニュースを流し、国民に犠牲を強いながら暴走するのが、アベノミクス・アベ政治です。

　アベ政治では、公文書の隠蔽・改竄などの公務員犯罪が拡大し、セクハラをしても「犯罪でない」と開き直り、権力で揉み消そうとし、道義は地に落ちています。しかし、安倍首相は、権力を握って離しません。資本主義・新自由主義の暴走、アベ政治の暴走、これを終わらせることが、中産階級の没落を防ぐことにつながるのではないでしょうか。

安倍政権・日本会議VS日本共産党・野党市民共闘＆国際平和勢力

　「偽造、捏造、あべ晋三」と言われる位、公務員犯罪・不祥事が暴露されながら、安倍政権が存続し続けています。一方で、北朝鮮問題が劇的展開を果たし、唯一の戦争被爆国であり、戦力不保持・交戦権否定、戦争放棄の憲法を持つ（戦前の軍国主義日本の反省、国際公約でもある）日本の外交が、世界から注目される時代を迎えています。

　安倍政権が内閣支持率を下げても、自民党総裁の地位に揺るぎがないのは、安倍首相の「改憲妄動」の強さ故であり、また、改憲右翼団体「日本会議」との一体性の強さ故であろう、と考えられます。安倍政権・日本会議に対抗する勢力は、日本共産党など野党勢力及び改憲反対の平和友好勢力です。この２大勢力は、いま、憲法９条改悪・自衛隊付加の是非が対決点の中心となっていますが、日本の戦争を侵略戦争と認めるか否か、戦前の体制を人権抑圧の専制政治、軍国主義と認めるか否か、という点も隠れた対決点ではないでしょうか。

　自衛隊が９条に違反しない解釈論（海外派兵、集団的自衛権不可）から大きく踏み出し、自衛隊明記で追加条項優先主義による、９条死文化・空文化、即ち、海外派兵・集団的自衛権行使できる自衛隊への大変貌を行おうとしています。そして戦前回帰を目指す、安倍政権・日本会議は、日本共産党など野党・市民共闘勢力だけでなく、核兵器禁止条約推進・国際平和勢力にも敵対することになって行くのではないでしょうか。

　安倍政権・日本会議Vs日本共産党・野党市民共闘＆国際平和勢力の闘いという歴史的激動の時代が始まるのではないでしょうか。安倍政権の歴史的公務員犯罪・不祥事の噴出に対して、歴史的な対応こそ求められると考えます。

　折しもマルクス生誕２００年記念。資本主義社会の矛盾は次への社会進歩により解決され、搾取の無い、自由な人間関係の社会（社会主義・共産主義）へと発展する。これが遠い将来でなく、近未来に実現されなければ、環境問題、貧富格差拡大などの人類的危機の解決ができない、と考えられます。前述の２大勢力の対決の中で、日本共産党の仕事は、歴史の逆行、フェイク(嘘）の政治・社会を許さず、恒久平和・基本的人権確立の政治・社会への前進を造り出すことです。マルクスが革命家の心構えとして強調した事柄だと思います。