小山博通's blog

住民要求実現の政策提起へ

倉敷市議選での政策は、住民要求の把握及び実現のための政策提起が必要です。以下の提起を検討してもらいたい。

１．防災対策ーー台風・豪雨などによる浸水対策では、海岸部で、防潮堤及び避難場所確保。内陸部(干拓地含む）で、水路・ため池等農業用施設維持及び大雨時の詳細水路図を元にした樋門操作、公共施設(公園等）及び田圃の遊水池機能確保(補償必要)、水島コンビナート敷地内遊水地等浸水対策等が必要です。広い干拓･埋立地が、居住地を海から離して津波・高潮に対応していますが、逆に河川等の海への排水を悪くし、内水被害が出てきました。地面がアスファルトで覆われ、降雨が一気に流下し被害を多発させています。田圃を残し道路の透水性を高めるなど、広く薄く水を保持することが求められます。

２、三菱自工不正事件は、大企業が有する社会的責任を放棄・忘却したもの。国土交通省も厳しく指導監督する中、地元自治体が為すべきことは、地元の関連企業への補償、地元経済への悪影響防止、再発防止の取組を大企業に求めることであって、三菱車のみを公用車とする従来のやり方を続けた上、前倒ししてまで５０台購入するのは、大企業であれば何をしても許されるのか、税金の使い方として正しいのか、との市民の声があります。大企業出身議員が主張する「益子会長謝罪」で、三菱車購入の優遇措置・税金投入継続を共産党以外のオール与党で認めたことに市民の厳しい批判は免れません。

３．ＪＦＥ社宅跡地を住居地域から準工業地域に変更しての、１万２千食巨大学校給食共同調理場づくりは、大企業優先であり、子どもの健康増進・食育のための学校給食を、４つの中学校共同調理場だけでなく、玉島の３小学校、船穂の小中学校まで巻き込んで、「公共施設集約化」の名で強行しました。教育委員会自身「２１世紀学校給食検討委員会答申」の「自校方式優先」を放棄し、「上から言われ」、検討委員会も開かず、親や学校にも相談することなく、教育委員会が暴走しました。教育委員会制度が改悪され、市長権限が強められたことと無関係ではありません。自校方式で「作って直ぐの美味しい給食」及び食育基本法に基づく「食育｣への取組を放棄することは許されません。大企業優先で、子どもの健康・食育無視のＪＦＥ社宅跡地１万２千食巨大調理場建設を止め、「４つの中学校共同調理場は場所の選定・建替えを含め、学校・ＰＴＡなどと相談すべきです。また、玉島３小学校、船穂の小中学校給食場は現状で更新・新設すべきです。

４．ＪＦＥエンジニアリングのガス化溶融炉で産廃・一廃混合処理するＰＦＩ事業は失敗し、２０年の契約終了とともに、一廃（家庭ごみ）処理が自治体の責任として倉敷市に懸かってきます。ガス化溶融炉は、産廃・一廃を混合・燃焼し１５００～２０００度のガス化状態でリサイクルする「夢のごみ処理施設」と宣伝されました。白楽町ごみ処理施設更新及び児島ごみ処理施設新設は、ガス化溶融炉に集約され、ストップされました。この度の、倉敷市の方針は「公共施設集約化」で、玉島地区にガス化溶融炉に替わる、ごみ処理施設をつくり、玉島と浅口市金光町との共同処理施設をやめて、新施設に集約しようとしています。そもそも、ごみ処理は分別・資源化で焼却処理量を減量化(特に石油製品）、製造者責任を明確にしたリサイクル法でリサイクル社会構築が求められています。それは、住民の理解・協力無しには出来ません。玉島でやっている共同処理をやめさせて倉敷市全体のごみ処理を押し付ける、こんな不条理はない、と反発されるのは避けられません。倉敷地区や児島地区では、ごみ処理への共同体意識が希薄になりかねません。「何でも燃やせる」ガス化溶融炉で、「ごみゼロ・リサイクル社会構築」が、２０年遅れた上、地区間の不協和音で、「理解・協力｣が得られなくなれば、更なる後退です。倉敷市は、玉島だけに負担を押し付けるやり方を止め、各地区での住民集会を開いて議論を尽くし、理解と協力を得る努力をすべきです。

５．県事業の鉄道高架は、その前提として倉敷市が進めている土地区画整理が、住民追い出しを行い、何ら展望も示さないのは無責任の限りです。そもそも、鉄道高架事業は「チボリを受け入れれば県が鉄道高架をしてくれる」として倉敷市が計画したもの。チボリが失敗・解体したにもかかわらず、倉敷市長や倉敷出身県議、市議会議員が、日本共産党議員の反対を押し切って事業推進を運動しています。市民はその必要性を感じず、財源もありません。鉄道高架事業をやめると共に、石見町、日吉町の第２土地区画整理事業を見直し、どんな街づくりを進めるのか、関係住民と相談するべきです。鉄道高架で、倉敷市全体の顔作りをする、とか、最近では、高梁川流域連携事業とか、荒唐無稽の宣伝は止めるべきです。倉敷駅周辺の街づくりでは、駅東区画整理で商店街を壊してしまいました。美観地区や倉敷中央病院に通じる商店街としてどう活性化させるか、シンポを開くなど住民や商店街の声を聞く必要があります。

 

土地・家屋など生活手段、農地など生産手段が、収奪されると

　土地・家屋所有者には、固定資産税他及び相続税が課税されます。特に、農地への宅地並み課税により、資産価値及び土地課税が高く設定され、税金を払うために資産売却せざるを得ません。さらに現代では、自動車、株式及び銀行口座などの個人資産もあり、それぞれ課税対象になっています。

　これは、国民個々が豊かになった、と手放しで喜んでいられる状況でしょうか。家や自動車の維持費が、税金や生活費を支出した後の賃金や年金で支払い可能でしょうか。持ち合わせの金融資産も増えるどころか、減る一方ではないでしょうか。「１億総活躍」どころか、「１億総苦難」社会へ進んでいるのではないでしょうか。

　現代資本主義競争は、格差社会を生み出し、富の独占化を目指す動因（エンジン）を全開し、労働者の労働力価値の搾取に加え、労働者国民の土地、家屋など小さな個人資産まで、収奪を強めています。かつての資本主義社会では、さらなる利益を挙げるためであっても、企業は社会資本充実に力を入れたのに、です。

　現代資本主義は、自動車をつくって売るだけで、その利用空間である、高速道路・トンネル建設費、大気汚染対策費などは、ガソリン税等で大部分を利用者負担にし、かつては資本家自らつくた公共交通(鉄道・バス路線)を阻害し廃棄させようとする有様です。

　こうした現代資本主義の制御不能の一つが、内部留保の際限ない増大です。自民党政治の側でも、投資･配当や労働者賃金に回せ、と言わざるを得なくなっていますが、搾取で労働力を枯渇化させ、収奪で労働者国民の資産を急速に目減りさせ、搾取･収奪の限界まで強奪を進める現代資本主義の姿をそこに見る思いです。

　土地及び漁場を唯一の生産手段にする農林漁業の発展で、安全な食料の確保・供給することが求められます。ところが、メジャーなど流通大資本が、農林漁業の生産にまで支配を及ぼし、ＴＰＰで世界支配を狙っており、資源の枯渇、食料危機を想起せざるを得ません。農地など生産手段の資本による占有に反対しなければなりません。

　また、土地・家屋など生活手段は子育て・休息などで、労働力再生産に欠かせないものです。しかし、賃金・雇用が厳しくなり、年金が削られると、維持が難しくなり、資産を売り食いせざるを得ません。生活手段は、労働者国民にとって最後の、唯一の砦であり、それを無くすことは、徴税や社会保険料負担などへの不服申し立てを増大させ、社会のあり方への疑問、異議をも生み出します。

　現代資本主義による強奪への弔鐘は、飽くなき収奪で生活手段まで失う苦難の中に、広く、鋭く、響き渡ることでしょう。

 

住民の要求を住民自身の運動で（学校給食、ゴミ処理）

　住民運動と一口で言っても、住民が運動の主体に成りきっていない場合があります。自治体労働組合が、住民奉仕の立場から、住民と一体になって、要求実現を進めるとき、住民の立ち上がりが一部分、十分でなくても、政治情勢（議会や執行部内の多数派形成など）によって、要求実現がなされることがあります。

　しかし、自治体労働者と住民への分断攻撃が進められる中、住民との提携が難しくなって来ています。ＪＦＥ所有地への、１万２千食学校給食工場建設への反対運動では、このことが大きく影を落とし、伊東市政の強引なやり方を止めることが出来ませんでした。

　教育委員会の方針でもある「２１世紀学校給食検討委員会答申」（共同調理方式よりも自校方式が優位と認定）がないがしろにされ、学校現場の声も、保護者、ＰＴＡの声も聞くことなく、正に「暴走する市政」が、共産党を除くオール与党で進められたのです。

　こうした経過から学んで、「学校給食を良くする会」は、住民自身の要求に基づく運動の再構築を進めようとしています。子どもにとって学校給食とは何か（栄養補給とアレルギー食、食育などの実態把握）、「子どもの食事」への不安・悩み、要求の出し合いを通じて、ママパパ世代、住民自身の運動として発展させよう、と言うのです。

　ＪＦＥ大企業の便宜を図ることと公共施設集約化をセットで進め、自校方式が予定されていた玉島３小学校、船穂町小中学校の調理場を取り上げ、倉敷地区中学校調理場をゼロにするーーこの暴挙への批判を更に強めつつ、草の根の住民運動を再構築しようではありませんか。

　岡山県と川鉄など大企業が主導した、ＪＦＥガス化溶融炉での産廃・一廃混合処理のＰＦＩ（民間資金主導）事業の失敗が明瞭になりました。一廃処理の責任を負う倉敷市が、白楽町ゴミ処理施設の更新を放棄し、児島新ゴミ処理施設計画も放棄し、玉島が行ってきた浅口市金光町との共同処理を廃止させ、「ＪＦＥに運んでいたゴミと玉島のゴミを玉島地区で処理」と言う、広大な公共施設集約化方針を打ち出しています。

　これに対しても、住民自身の要求と運動が求められます。即ち、ゴミ問題は「分別資源化でごみゼロへ、石油製品は焼却せずリサイクルへ」の方向での住民の意識と取り組みが必至です。倉敷市の、県言いなり、大企業べったりのごみ処理政策の失敗が、何ら反省されることなく、ごみ処理広域化で、施設立地地区（玉島）に過重負担を押し付けることになります。

　「行き当たりばったりの倉敷市のごみ行政のツケを特定地域に押し付けるな！」との率直な声を元に、ではどう解決するか、正に住民自身の運動の出番ではないでしょうか。

　

　

　

統一戦線で政治を改革する時代へ

　戦争法反対・廃止を目指す、野党共闘及び市民の連合が、１人区３２選挙区で統一候補を創り出し、１１選挙区で自民･公明・おおさか維新などの勢力に勝利しました。しかし、改憲勢力による３分の２超議席を許し、新たな闘いのステージへと展開しています。

　今回の戦争法反対の国民運動が、５５年前の「６０年安保闘争」に比べられることがあります。当時大学生だった私の体験から思い起こすと、安保条約改定を許した、ということで、「挫折」という言葉が流行りました。しかし、今回そのような言葉は聞かれません。

　私は、１９６０年安保闘争と２０１５年戦争法反対闘争の質的な違いを感じています。１９６０年安保共闘会議の主力は総評・社会党であり、日本共産党はオブザーバー参加しか認められませんでした。江田五月氏が全学連の副委員長で、国会突入など冒険主義路線をとっていました。全学連運動の先頭を切っていた同級生のなかに、日本生産性本部に入った者もいました。総評・社会党自体も、今はありません。その意味で、「挫折」だったのでしょう。

　しかし、今回は違います。参院選を野党共闘・市民連合で闘い、「１＋１が２だけでなく、３にも４にもなる」という共闘効果を鮮やかに示しました。日本共産党は、東京都知事選に続き、野党共闘を衆院選まで発展させ、安倍内閣を打倒しようと提案しています。衆院選は政権選択選挙です。野党共闘・市民連合の統一候補が生まれ、多様な考えの人たちが力を合わせる――統一戦線に向け、「挫折」などでなく、「希望」こそ感じられるのではないでしょうか。

　自民党政治が、自主憲法制定と称して現憲法の改悪を企図しながら、大企業・大資産家優遇、アメリカ言いなりの政治を長く続けてきましたが、沖縄辺野古新基地押し付け、暮らし破壊の社会保障改悪など、国民犠牲は限界を超え、戦争法反対など平和への願いが高まり、野党共闘・市民連合の闘いを後押ししています。

　「この道しかない」とポスターに掲げる安倍首相に対して、国民統一戦線も「この道しかない」と前進を開始しています。

 

許されない障がい者４５人殺傷

　神奈川県の障がい者施設で、元職員による、入所者４５人の殺傷事件は「弱いもの苛め」の最たるもので、薬物依存などによる精神異常などに逃げ込むことを許さない、厳しい対応が求められます。元職員の犯行という、施設内部まで熟知し、深夜の無抵抗状態に、しかも元同僚拘束まで計画実行する、極悪非道を地で行く殺人を、絶対許してはなりません。

　事件を仄めかす行動（衆院議長への手紙持参、県警による身柄拘束など）に対して、有効な対応ができていない点は厳しい反省が迫られます。犯人の元職員の言葉「障がい者は生きていても意味がない」「大量殺人は国の指示があればやる」などは、それを言っただけでも、言葉が暗示を与え行動を誘発するおそれがあり、それを見逃すことなく、厳しい対応が必要だったのではないでしょうか。

　このところ、世界でテロ事件が多発しています。テロは無防備な、関係の無い一般市民を殺傷し、自らも自爆するなど、殺傷人数の多さを狙った殺人事件であり、それを恐れる人々に暴力支配を押し付けるものです。それはメディアを通じて、大きな影響を与えます。大量殺人が日常になり、まるで戦時中のような、人が殺されたり、死ぬことに感情が動かなくなる時代がつくられようとしていると思います。

　障がいがあっても、人間としての人生を、つながりあって全うする、これは人間社会の進歩を表すものです。社会の進歩が見えなくなる時代は、戦争・破滅への動きが色々と出てきます。アベ政治のキナ臭さ（集団的自衛権行使容認、戦争法強行）は、侵略戦争の反省に立脚した憲法に基づく平和と民主主義の社会への進歩を目指すのでなく、その逆コースではないでしょうか。

　これまでも起きた「大量無差別殺人」、新たなテロ事件など、不安が一杯ありますが、一人ひとりの尊厳を守る人間社会への進歩をうたう憲法を守って（改憲勢力３分の２に負けないで）頑張ることで、今回犠牲となられた方々へのお悔やみ･お見舞いを表明します。

 

 

 

改憲勢力３分の２超への日本共産党の闘い

　２０１６年参院選の結果、改憲勢力による３分の２超の議席獲得を許し、衆院共々、改憲発議への危機が高まってきました。自民党・公明党・おおさか維新などは、護憲の日本共産党への攻撃をエスカレートさせながら、民進党に対して国会での憲法審査会、改憲論議への引き込みを狙っています。

　憲法を巡る新たな反共攻撃は、自衛隊は違憲か合憲か、の議論を持ち出します。共産党が、違憲と言いながら自衛隊に災害出動など要請するのはおかしい、と攻撃します。以前は、自民党の大先輩、吉田茂総理の憲法制定議会答弁「自衛の為でも軍隊はもてない」をふまえ、自衛隊は軍隊でない、自衛の実力組織であり、外国との紛争への武力行使、海外派兵はできない、などと言い訳的な答弁するのが通常でした。

　ところが、安倍自公内閣は、憲法を無視して、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、新ガイドラインに基づき米軍の戦争に後方支援と称して参戦出来るとする安保法制を、自民・公明両党が強行採決し、法律として発効させました。そこから改憲への衝動を一段と募らせ、自衛隊違憲論を攻撃し、自民党自身認めていた、紛争への武力行使、海外派兵はできない、を投げ捨てようとしているのです。

　いま、自衛隊は違憲か合憲か、が問われているのでなく、自衛隊員が海外の紛争に巻き込まれ、殺し・殺される事態が起きるかどうか、が問われているのです。その点で、自衛隊を危険なところへ送ろうとしているのが自民・公明で、それを止めさせようとしているのが共産党です。

　戦争と天皇専制の暗黒政治反対の旗を掲げ、治安維持法による投獄・虐殺などの弾圧に抗しての運動で、多大な犠牲者を出した日本共産党は、戦後も反戦平和の旗、国民主権の旗を掲げ、国民生活向上のたたかいを強力に展開しました。国民の苦難に寄り添い、その軽減のため献身的に働く共産党は、憲法の平和主義、民主主義、立憲主義（憲法は権力者の手を縛るもの）に最も忠実な政治を目指しています。

　今すぐ社会主義を目指すのでなく、憲法を守って、選挙による政権交代、三権分立、言論の自由など市民的自由の擁護、経済にも民主主義を徹底させ、国民生活を向上させる。共産党単独政権でなく、連合政権、統一戦線政府を目指します。

　参院選で「野党共闘｣を正面に掲げて闘った１人区は、勝利もしくは互角の闘いに持ち込みましたが、「共闘｣を表に出さないやり方では、「（１＋１＝２，３，４となる）共闘効果」は発揮できません。

チボリ・大型店から脱却し、「農あるまちづくり」の倉敷へ

　（株）クラボウは、万寿工場跡地を、岡山県知事・倉敷市長から要請されてチボリに貸しましたが、１０年間も経たずに経営破たんし、その跡を、イトーヨーカ堂・三井アウトレットの大型店に貸しました。倉敷市長は、商店街の中にあった天満屋の要望を受入れ、東ビル全館を格安で賃貸しました。その結果、商店街を空洞化させ、日曜・休日の買い物客は大幅減となりました。

　商店街は、美観地区への観光客、倉敷中央病院への通院･見舞いの人が通るだけ。１９５５年頃、水島コンビナートや高度成長以前、水田二毛作のイグサ栽培で近郊農村が活況を呈したときが、倉敷駅前商店街の最盛期だった、と言う人が居ます。そして、水島コンビナート建設も、水島商店街に好景気をもたらしましたが、倉敷駅前商店街には、それほどの経済効果を及ぼしませんでした。

　倉敷市が進める倉敷駅周辺開発は、鉄道高架事業と土地区画整理事業ですが、どちらも行き詰っています。鉄道高架は投資効果乏しい、との岡山県自身のデータ発表が行われ、土地区画整理事業は、住民合意が得られないまま、土地買収（９０億円程度借金して倉敷市土地開発公社が買った？）だけが進められている、という状況が続いています。

　岡山駅は「サンステ」やイオン等へ、あちこちから客が集まり、倉敷駅は通勤通学を除けば、岡山等に行く人が乗る駅であり、観光客が乗降する駅です。岡山、倉敷は、県内複眼の都市と言われながら、岡山駅は集まるところ、倉敷駅は出るところ、と違っています。チボリや大型店で集客しようとしても岡山にはかないません。

　では倉敷駅周辺開発とはうしたらよいか。倉敷駅周辺は、美観地区と大原遺産の観光の玄関口としての整備でよいのではないでしょうか。江戸末期・明治・大正の建造物群の町並みを整備・拡大し、景観条例に反する高層ビル群に規制を掛けることが必要です。

　駅舎ビルが壊され、東西ビルが聳え立つ風景は倉敷らしさがありません。チボリが押し付けられる前は、クラボウ跡地に「大正村」構想がありました。そこを流れる「倉敷用水」の源「酒津の水門」が１５００ｍの近くにあり、産業（農業）遺跡として国の重要文化財に指定されます。また、かつて倉敷市職員有志による「北都プラン」では、倉敷用水辺りの整備が計画されていました。

　三井アウトレット、イトーヨーカ堂の間に１１億円掛けて造られた「倉敷未来公園」は、酒津水門・倉敷用水といった農業遺産に繋がるものです。農業遺産を整備・拡大し、「農のあるまちづくり」という新たな都市像へと前進することが、倉敷駅周辺開発の未来であれば良いのにと思っています。

日本農業は残るか？

　ここ３年間、近所の田圃が売られ、宅地となり、家やアパートがどんどん増えてきました。昨年４月［都市農業振興基本法」が国会議員立法で全会一致議決され、この５月の閣議決定により、各自治体では「都市農業振興基本計画」の策定が義務付けられます。

　しかし、その前に、農業後継者が無く高齢離農し耕作放棄地となったり、農地が宅地に変わったり、農業そのものが消えていくのではないか、とさえ感じられます。この原因が、１９６８年新都市計画法による、市街化区域の線引きで農地に宅地並み課税が課されるようになったことがあります。

　しかし、「宅地並み課税」の実施は３大都市圏に限定され、そこでは農民の運動により「生産緑地指定」などでの「農地並み課税」が実現し、全国的な反対運動は分断されました。一方、地方都市では、少しずつ宅地課税に近づける、として農地並みの低い課税でスタートし、「負担調整措置」の名で毎年１０％程度ずつ固定資産税が上げられました。

　倉敷市の場合、水島コンビナート大企業誘致で、農地を大量に宅地化しようとした際、「調整区域では農地が売れない」と言われ、多くの農家が「市街化区域」を希望し、市街化区域面積が他都市より広大になりました。その中に、連島のレンコン、福田のゴボウ、大高・中島の野菜などの産地がありましたが、土地区画整理事業など都市化されたところから、宅地並み課税の重税に耐えられず、農地の売却・宅地化が急速に進行しました。

　宅地並み課税の問題点は、宅地の売買価格の高いところにある農地は固定資産税が高く、売買が余り無い宅地近辺の農地は、市街化区域であっても、固定資産税が１０分の１、２０分の１と安く格差が大きい。「宅地並み」の農地課税は、宅地価格で農地固定資産税を見なし課税する最悪の税制ではないでしょうか。今回の「都市農業振興基本法」に逆行すると思います。

　一方、市街化調整区域など農業振興地区でも、自民党による、農産物輸入自由化など国内農業つぶし、農業などからの労働力追い出し、農機具・農薬肥料･種苗等の独占的高価格などの政策によって、「コメ作ってメシ食えネエ」と、農業後継者が激減し、高齢農業を放置しました。

　また、農業の継承者として、定年又はその前の帰農、若者の就農などが奨励されていますが、既存農業者又はその後継者しか農地拡大が出来ず、農地の無い就農希望者を拒否する制度も検討（農地保護、自作農主義を守りながら）が要るのではないでしょうか。

　「安全な食料は日本の大地から」をスローガンに、都市農業振興基本法に基づく、これまでの制度見直しに、多くの意見を寄せ合い、国民的議論を興しましょう。

「教育でテロ阻止を」に危うさ感じる

　Ｇ７教育相会合の「倉敷宣言」を報じた地元山陽新聞の見出しが、「教育でテロ阻止を」となっていました。Ｇ７全体で企図する「テロ対策行動計画」の教育版との位置づけなのでしょうが、「教育でテロ阻止を」に、危うさを感じるのは私だけでしょうか。

　仏教育大臣の発言は、ＮＨＫ報道によると、教育における差別や抑圧が過激思想に走らせる要因になる。教育における差別・抑圧を無くし、自由・平等の教育を行う、と言ったように私は受け取りました。これは教育の本来的な要請であり、テロ対策に矮小化すべきではないと思います。

　戦前の教育勅語・軍人勅諭で、天皇制国家への滅私奉公を強制され、「大東亜共栄圏建設の聖戦」 と侵略戦争美化の「価値観」を教え込まれた教育への反省から、戦後の民主的教育は、個人の尊厳を守り、人格の完成を目指すもので、国家のための教育を排除して来ました。

　ところが、安倍政権による戦争法強行に至る、自民党政府の教育政策は、「愛国心」教育推進、教育基本法改悪などで、個人の尊厳を国が守るのでなく、国家社会への国民の貢献を強調しています。国家が国民をある方向で教育しようとするのは、国民にとって、危うい情勢、と思います。

　海外派兵する戦争法強行など、テロの不安増大の政治をしておいて、「教育でテロ阻止」は不当です。国民を不安にしない外交、政治こそ政府の責任ではないでしょうか。テロ対策は政治の責任であり、人命・人権尊重の警察行政を進め、テロの犠牲者を出さないことを要求します。

　

「野党は共闘、戦争法廃止」でブレ無い共産党、比例で躍進を！

　今回の参院選は、野党共闘が国民の期待に沿うものかどうか、戦争法廃止（立憲主義・民主主義擁護）が国民の声として大きく示されるかどうか、これが焦点となって来ました。野党共闘は戦争法廃止を大目標に、介護等及び保育の人材確保など１３本もの共同提案を行い、国民の切実な要求実現を目指しています。そうした政治情勢を受け、経済・外交を含む安倍自公政権の失政・暴走にストップをかける国民のたたかいが起きて行くでしょう。

　参院選挙区１人区３２全部で野党共闘を成功させ、戦争法廃止を前進させましょう。同時に、政党選択の比例代表選挙でも、自民・公明・おおさか維新など戦争法賛成派を選ぶか、戦争法廃止・野党共闘派を選ぶか、の一大争点があります。

　旧民主党政権が公約違反により国民の信を失ったことを教訓として、民進党には、国民の声による野党共闘の成功、戦争法廃止を実現させる責任があります。また、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある」と、参院選挙区１人区で、共産党候補者を引き下げ民進党候補者を支持する、共産党支持者にとって、民進党に厳しい目を向けざるを得ません。

　さらに、比例代表選挙での、野党共闘派の政党選択のキーポイントは、統一戦線政策をもつ党はどこか、ではないでしょうか。日本共産党は綱領で、統一戦線によって民主主義革命の政府をつくる、と決め、常日頃統一戦線づくりに努力しています。

　また、民主主義は、意見の違いを討論によって調整し、様々な意見が全体として実現することを目指すもので、多数決での結論押し付けは稚拙です。討論を重視する党はどこか。日本共産党はかつて「５０年問題]と言われる分裂状態を克服する際、徹底討論で統一と団結を維持し、政党として８３年の歴史をもっています。

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