小山博通's blog

倉敷市のやることは益々住民無視に

　県の押し付け行政が、総社市や早島町で大問題になっていますが、倉敷市でも２０年前一大争点になったのが「岡山でいらないとされた」チボリ誘致です。　県言いなりにチボリ誘致すれば、県が鉄道高架をしてくれる、と言って、チボリと鉄道高架をセットで大宣伝したのが、当時の倉敷市長でした。これに対して、日本共産党をはじめ保守系議員も反対し、市民の反対運動が大きく広がりました。結局、チボリは何百億円もの税金ムダ遣いに終わり、鉄道高架も出来ないだろうと言われて来ました。

　最近、倉敷市執行部と議員（共産党は入っていない）が、鉄道高架を急げと県に申し入れたところ、県知事から「土地区画整理事業が鉄道高架の前提」と言われてしまいました。この第二土地区画整理事業については、住民合意がなく、「５年ほど事業は先延ばし」と言われてきたものです。ここに来て、石見町、日吉町、老松町の住民に対して、一方的に換地計画案をつくり、配達証明で送りつけてきました。一方的なやり方に対して、「勝手に家と土地を動かそうとしている」と激しい反発が起きています。チボリとセットの鉄道高架を、倉敷市民は望んだことはなく、まして、鉄道高架前提での土地区画整理事業など要望した住民は誰も居ないのではないでしょうか。「街づくりは必要。しかし、やり方が住民無視」として、第二地区協議会が対市交渉を積極的に展開しています。

　　税金無駄遣いのチボリ跡地への、イトーヨーカ堂・三井不動産の大型商業施設誘致に対し、倉敷市は積極誘致、公園整備まで税金で実施し、地元商店街への影響など全く考慮していません。さらに、県と市は交通渋滞対策で、寿町踏切の拡幅工事をしようとしています。９月１日から１１月中旬まで２ヵ月半もの間、踏切全面通行止めをします。

　寿町踏切除却のためには、３０年も前に、地下道が都市計画決定されています。しかし、地下道建設をすれば、鉄道高架が出来なくなる（二重投資とされ）として、放置されてきたのです。踏切除却でなく、踏切拡幅は、人身事故の危険性を増大させ、監視員配置など安全対策が求められます。また、踏切全面通行止めで大変な迷惑を受ける市民に丁寧な説明が求められます。住民のための行政でなく、大型商業施設の大資本のための行政になってはいないか、いまこそ市民的議論が求められています。

　

菅首相は何時何をするか

　「辞める」と言いながら、記者会見までして「脱原発」を訴えるなど、菅首相は次々と政策課題を打ち上げています。国民受けを狙った政策課題を口にすることで、「辞めないで」と言う世論が起きるのを期待しているかのようです。しかし、「辞めると言って与党内の『不信任決議賛成派』を切り崩し、続投して来たが、もう辞めろ」と言う声が圧倒的です。

　問題は菅首相辞任後にあります。与党内での首相たらい回しに国民は厳しい目を向けています。二大政党の一方の自民党に首相候補の人物がいる、と言う国民の期待はありません。二大政党で政権交代、と言う財界シナリオは崩れ去り、「二大政党で政争のみ」として、国民の政治不信がピークに達しているのです。菅首相は、首相候補が居ない、と言う国民の政治不信を利用して、延命を図っています。

　また、菅首相は「脱原発解散」をするかもしれない、と報道し、何時、何をするか、マスコミが騒いでいます。しかし、これは菅首相の思惑に乗せられることになるのではないでしょうか。これまで「何時辞める（辞めさせる）」といったやり方では、菅首相を追い込むことは出来ませんでした。今こそ、大震災・原発事故に対し、被災者救援、生活と生業の再建・地域の復興支援の政治を実現する世論と運動を起こし、その国民の力で菅首相を追い詰めることしかありません。

　日本共産党は、第３回中央委総会を開いて、救援･復興支援の国民運動を進めることを決めました。その中で、来年７月１５日党創立９０周年に向けて、多くの国民に入党を呼びかけ、しんぶん赤旗読者拡大に取り組み、党の自力を大きくする運動を進めたいと思っています。

延長国会開かれず、人々の苦難は続く

　「首相の辞任表明」と引き換えに補正予算等を通す、と言う与野党（民主、自民、公明）合意は、政治的にはナンセンスです。法案だけを通して新首相に実行を託す、と言うことでしょうが、誰がなるか全く不透明であり、新首相が実行を怠る場合もあるからです。

　辞任約束で法案成立を、と謀る菅首相の延命は政治を壟断するものです。同時に、要求するのは菅首相の首で、その後の政府構想には何の方針も無い「不信任決議案」騒動を起こした自民･公明は、延長国会で、今度は、法案通過を「人質」にして「辞任を迫る」構えです。

　これに対して、菅首相は「内閣改造」を行い、自民党参院議員を閣僚に引き込む、と言う、自民党が逆上する過激な手を打ってきました。菅首相対自民党のバトルで、延長国会が開かれない異常事態が続いています。

　ここで問題となっている法案は、二大政党制や大連立の下での法案で、被災地・住民の声を無視した法案（復興基本法、漁業特区など）、大企業・大資産家減税継続で消費税増税を狙う「社会保障と税の一体改革」など、国民にとって徹底審議が必要な法案です。

　いま週刊誌などで「脱原発で解散・総選挙」を菅首相が狙っている、との憶測記事が載っています。しかし、菅首相･民主党の原発政策は「推進・増設」であり、初動対応に現れた東電（大企業）言いなり姿勢は明らかです。もしも、菅首相が「脱原発で解散・総選挙」を行えば、ペテン師以外の何者でもありません。自民･公明も原発推進ですから、この選挙の争点は、「真の脱原発」は誰か、と言うことになるでしょう。電力・エネルギー需要増、ＣＯ2非排出・温暖化防止の口実で推進した原発の「危険」をどうするか、が争点にならざるを得ません。

　「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入」を過去･現在･未来へ一貫して訴えてきた日本共産党こそ、「脱原発総選挙」で躍進しなければなりません。大震災・原発事故の被災地･被災者の声を政治に届け、要求実現を進めながら、その活動に力を貸してくれる仲間をつくり、党員として一緒にがんばる人を見つけ、選挙での勝利を目指します。

大震災・原発事故に対し、政治は何をなし、何をなさぬべきか

　大震災から３ヶ月以上経つのに、復旧・復興へ政治がなすべきことができていません。被災者への義援金も全員に必要額が渡される状況になっていません。建物・設備類崩壊から、二重ローンで再建を目指す被災者支援で、「ゼロからの出発」制度ができていません。ゴミの山の処理を、被災自治体任せでは解決出来ません。こうした問題に加えて、原発過酷事故による放射能汚染被害が重なり、汚染範囲の広がりが大きな懸念です。「政治は何をしているのか」、「政治は何もしてくれない」と、怒りと不信感が大きくなっているのです。

　政治がなすべきことをしないだけではありません。政治がしてはならないことをしているのです。菅首相は、首相の座にしがみついています。与党内の分裂につけ込まれた「不信任決議案」に対して、「退陣（交替）約束らしきもの」を発して不信任を免れました。今度は、震災復興の補正予算、「自然エネルギー買取法」などの法案成立を声高に叫び、「自分の顔を見たくないのなら法案を通せ」と、退陣をちらつかせて法案成立を狙っています。それらはすべて「法案」のためではなく、自らの「延命」のためなのです。

　これに対して、自民･公明の旧政権勢力は、国民の声に応える政策を打ち出せず、民主党政権の揚げ足取りしか出来ていません。選挙をすれば勝てる相手との「大連立」というジレンマにはまり、民主党の内部分裂を頼む他力本願に陥っています。

　政治は国民への政策と組織の争いで発展するものです。「大連立＝大政翼賛会」は政党の死です。戦後、日本共産党以外の戦前政党が「昔の名前」では政治舞台に登場できなくなりました。また、政策ではどの政党も、「戦争遂行」を反省しなければ、国民の支持は得られませんでした。

　財界が望んだ「二大政党制」が行き詰ってきました。体制側からの「政治不信」が渦巻いています。国民の側からは、「政治は何もしてくれない」と「政治不信」が高まっています。　日本共産党が、原発推進に反対し原発ゼロを目指す政策を推進していること、「政党助成金」も、財界「政治献金」も、反対･受取拒否を貫き、「二大政党制」「オール与党政治」にキッパリ対決していること、これらが、どれだけの有権者に知られているか。国民の政治不信に対しては、日本共産党の政策と活動を知ってもらうことだ、と思います。

　

菅首相は「伴食宰相」、大連立は「道行き心中」

  「前衛」７月号二宮厚美論文『大連立ジレンマのなかの菅政権の迷走』は面白く読みました。菅首相を「伴食宰相」（その地位にしかるべき能力を伴わない大臣。他の引き立て役の力を借りて権力の馳走に伴食できる機会を待つ）と呼んでいます。

　「引き立て役」は小沢元民主党代表。１回目は１０年６月鳩山政権からバトンを受け「小沢なき菅政権」誕生の時、２回目は同年９月民主党代表選勝利で「小沢切り改造政権」スタートの時。今では２割を切った菅内閣支持率が、これらの時だけ４割を超え、まさに「小沢切り効果」で「権力の馳走に伴食」しました。

　しかしその「効果」が薄れ、菅首相自らの外国人献金問題で国会審議の場に立たされ、ＴＶはその姿を風前の灯火と言うべき様相で映し出していた、３月１１日２時４６分に大震災が起こった。国民にとって悲運の到来が、菅政権にとって「神風」となる強運を得、菅政権延命策として、「救国･復興の挙国一致体制」が唱えられた。

　　一方、自民党としては、民主党に選挙で勝てるにもかかわらず、支持率２０％を切る「危険水域」に入った菅政権との大連立は「道行き心中」の懸念があり、踏み切れないというジレンマを抱えている、と指摘しています。

　この論文の後、自民･公明等の菅内閣不信任案提出、与党内で小沢派が同調すると言った動きがありました。結果は、菅首相の退陣約束で不信任案を否決しましたが、新たな大連立構想が動き出しています。

  マスコミ・財界は、日米同盟強化、消費税増税、ＴＰＰ参加などで、民主党と自民党の大連立を声高に唱えてきました。しかし、この政策こそが、菅内閣不支持の理由ではないでしょうか。大連立で、自民、民主２大政党制そのものが「道行き心中」へと向かうのは必然です。かつて侵略戦争推進で、弾圧下の日本共産党以外、政党を解散した「大政翼賛会」と似ています。

　こうしたジレンマを抱えながら、大震災を口実にした「大連立構想」に対決し、大震災・原発災害からの真の救援･復興、そのための全国民的協力を実現する政治的結集（政党だけでなく、無党派の人々も！）こそ、いま求められています。

　　９日記者会見で、日本共産党志位和夫委員長は「目的も進め方も被災者不在の『復興基本法』に反対する」と表明し、自民･民主大連立策動については「大きな危険性があると同時に、二大政党支配が行き詰まりをきたしている面がある」と２つの面を指摘しました。　

　

原子力エネルギーは環境問題

　エネルギー問題を資源問題ととらえ、石油など化石燃料の枯渇が話題となった時代から、今や、地球温暖化対策で原子力発電に急傾斜し、「原子力ルネサンス」とまで宣伝される時代になって来ました。地震国日本に６９基もの原発推進は、「安全神話」とともに「地球温暖化対策」が唱えられたからではないでしょうか。

　しかし、今回福島第１原発では、大地震の破壊と大津波の浸水により、「安全神話」がブチ破られ、最悪の事故、「メルトダウン」「水素・水蒸気爆発」を起こし、放射能が外部へ流出･拡散しました。拡散放射性物質の回収は困難で、今後、放射能汚染の環境下で生活せざるを得ないという、深刻な環境汚染を起こしてしまったのです。

　「最大の環境破壊が戦争」と言われますが、長期間にわたって生命を過酷な環境におく放射能汚染は、「最大の環境汚染」と言えます。原発災害･放射能汚染を完全に防ぐ技術が確立していない以上、原子力エネルギー利用は、環境問題に直結しています。原発の代替電力が出来るまで放射能汚染を我慢せよ、ということにはなりません。「原発からの撤退」を目指し、「放射能汚染を防ぐ技術確立」こそ急がれます。

　「原発からの撤退」は、核兵器開発禁止につながります。そして、戦争放棄と核兵器廃絶とを目指す、地球環境を守る大きな目的のために全力を挙げなければなりません。

　　

原子力の平和利用

　原子力（原子核分裂エネルギー）の「平和利用」と言う言葉が使われるのは、「原子力の戦争利用」の歴史があるからです。不破哲三著「科学の目で原発災害を考える」は、「原子力の利用をめぐる２つの不幸」と指摘しています。

　「第２次世界大戦ヒトラー・ドイツに対抗して、アメリカが科学者を結集して開発。ヒトラー降伏にもかかわらず広島･長崎で原爆投下した」と告発し、「最初の実用化が核兵器だった」ことが、第１の不幸と言います。　

　潜水艦動力用に開発し、軍用から民間に転用したのが「動力炉」であり、「安全性は２の次、３の次」だった、と告発し、原子力発電の「動力炉も戦争目的で開発された」のが、第２の不幸と言っています。

　平和利用と言いながら原子力発電が、核兵器、原子力潜水艦など戦争道具と並存していることが問題です。これら三者の間に転用が行われる限り、「真の」平和利用はありません。

　核拡散を防ぐと言いながら核保有国による「核抑止力」論を横行させ、また、核兵器廃絶を口にしながら、核兵器開発実験を強行する、こうした国際政治の現状に厳しく対決しつつ、核兵器廃絶を実現させることこそ、本格的な原子力平和利用の第１歩となるのではないでしょうか。

　それを世界に呼びかける責務を負っているのが、唯一の被爆国日本ではないでしょうか。その意味で、核分裂エネルギーの原子力発電を、日本において、見直され、そこから撤退するかどうか、歴史の目が見守っています。

コア・メルトダウン（炉心溶融）

　東京電力福島第一原発で、１号機だけでなく２,３号機にも、コア・メルトダウン、全炉心溶融が起きている可能性が公表されました。しかも、津波到来より早い段階、即ち地震による破壊で、鋼鉄製の圧力容器及びその格納容器の一部が壊れて水漏れが起き、核燃料が露出溶融した可能性があると言うのです。

　「アメリカの原子力発電所でメルトダウンが起きたら、地球を突き抜けて中国まで溶け出す」と、映画の中で話されるジョーク「チャイナ・シンドローム（中国症候群）」を題名にした映画（アカデミー賞などにノミネートされた）の公開直後、スリーマイル島原発事故が起き、有名になった言葉が「メルトダウン」です。

　原子炉圧力容器の中では、核燃料棒群に差し込まれた制御棒と、それらを浸している水とがあります。水は核分裂反応で発生した放射性物質及び核反応熱を吸収して水蒸気となります。この水蒸気が発電に使われると共に、１００℃程度に圧力容器の温度を抑えています。もしも水が無くなり、燃料露出となれば、核反応熱で２８００℃の高温になり、何でも溶かしてしまいます。いわゆるメルトダウンが起きるのです。その時、一気に大量の水蒸気を作り出し（水蒸気爆発のおそれあり）、また、高温状態で水素が発生し、空気と混合して水素爆鳴気爆発（水素爆弾ではない！）が起きます。そして、それらはすべて、放射性物質の大量飛散を招く危険があります。

　このように核分裂を利用した発電は、水無しには安定的に操業できない。これが軽水炉型原発です。原子炉停止後も核反応は続き融解熱が出る。それを抑制するため浸した水に、放射性物質や熱を出し続けます。また「使用済み核燃料」も、水の無い状態、露出状態になれば、核反応高進、高温への温度上昇、水蒸気・水素爆発、放射性物質撒き散らしが同じように起きる危険があります。

　メルトダウンして塊となった核燃料は、冷却効率が悪く、塊が大きいと内部で核反応が高進され、危険な状態（再臨界）が生まれる可能性があります。しかも放射性物質が大量に溶け込んだ水の漏出・流出も懸念されます。いずれにしても、原子力発電は、危険で扱いにくく、安全性が確立された技術になっていません。日本共産党は、「反科学」の立場ではなく、安全性未確立な原発推進に反対しているのです。

　「チャイナ・シンドローム」は非現実ですが、「メルトダウン」は最悪の原子力事故であり、それに対して、専門家・技術者の総力の結集で一日も早い収束が急がれます。日本共産党は、原発事故の収束に向け、全力を尽くしています。

『不破哲三時代の証言』を読んで（３）

　筆者は、１９６９年衆院議員初当選（４から１４議席に共産党躍進）、１９７０年第１１回党大会書記局長就任。「人民的議会主義」(議会を通じての革命へ）が全党的に実践されて行きます。

　沖縄返還時の日米核密約、核模擬爆弾投下訓練、米原潜放射能測定偽装（分析化学研究所による）、千葉県柏市の米原潜用「ロランＣ基地」計画阻止など、歴代首相との論戦では、アメリカ言いなり政治の追及が興味深く語られます。

　１９６７年東京都知事選で社会・共産両党が政策協定を結び、美濃部亮吉知事を誕生させたのを皮切りに、１９７０年代、革新自治体が全国に広がり、総人口の４３％を占めるまでになりました。

　革新共闘の発展と日本共産党の躍進に危機感を持った支配勢力の反共作戦が強められます。歪んだ同和行政を要求し、革新分断を図る「部落開放同盟」、戦前の特高警察がつくった事件を持ち出して共産党のイメージダウンを図る、春日一幸民社党委員長質問、立花隆執筆『日本共産党研究』の文芸春秋連載、革新好調の時流に合わせ「共産党・創価学会協定」を申し入れながら破棄し反共攻撃に転じた創価学会を含め、反共大合唱が展開されました。

　１９８０年社会党、公明党が共産党排除の政権協定を締結。共産党排除の「オール与党」による政治の逆転が８０年代を通じて進められます。１９８９年東欧激変「ベルリンの壁」崩壊、１９９１年ソ連崩壊に際して、反共勢力は「資本主義が勝った」と宣伝。日本共産党は、ソ連が社会主義でなく人間抑圧型国家だったと指摘し、ソ連崩壊に歓迎声明を出した。

　しかし、１９８９年天安門事件も利用した「体制選択論」（社会主義に前途は無い）の大洪水で１９９０年総選挙は議席２７から１６に後退。１９９３年総選挙で「非自民」８党連合政権、細川護煕内閣がつくられ、自民・さきがけ・社会３党連立の村山富市内閣・橋本竜太郎内閣（第２次橋本内閣は自民単独）と変遷しました。１９９６年衆院比例選挙で７２６万票、１９９８年参院比例で８１９万票と過去最高に到達。

　しかし２００３年総選挙を転機に、支配勢力は財界総出で「二大政党」をつくり、選挙方法も政権選択・マニュフェスト選挙とし、「政権交代」の期待が高まるほど、共産党締め出しの力になる、という戦略が展開された。それが引き起こす逆風の風圧は、筆者の実感から「ソ連・東欧の崩壊時の『体制選択』論や『非自民』選挙のときの『非自民にあらずんば政党にあらず』論に比べても、はるかに強く重いもの」と言っています。

中央公論新社刊『不破哲三時代の証言』を読んで（２）

　「『神国』信じた軍国少年」の小中学生から「『反戦・獄中の党』に傾倒した」旧制高校生へ、自己変革の遍歴が語られるとともに、共産党員として人生を真直ぐに生きていこうとする筆者の姿が描かれています。東大卒業後、占領軍のお墨付きでつくられた「総評」加盟の鉄鋼労連書記に就職。雑誌「前衛」論文「民族解放民主革命の理論的基礎」を、上田建二郎の本名では具合が悪く「不破哲三」のペンネームで書いたことから、政治活動での俗称となった、と言う。

　１９６０年安保反対闘争を経て、１９６１年第８回共産党大会で綱領が確定された後、非常勤で党本部に勤務。１９６４年政策委員会がつくられ、その常勤委員となることで職業革命家の道に進んだ。その最初の大仕事が、当時のソ連との論争だった。

　ソ連の強大な力で帝国主義者は戦争政策を取れなくなった、などソ連の誤った理論と行動を厳しく批判。アメリカ帝国主義が対ソ連「緊張緩和」政策の裏で、対ベトナムなどに「各個撃破」政策を採っていると指摘。日本共産党は、アメリカのベトナム侵略戦争反対国際統一戦線結成を提唱し、中ソ対立の中で共同声明づくりに苦労したことが語られます。

　毛沢東による「文化大革命」と称する権力闘争、ソ連東欧５カ国軍隊によるチェコスロバキア政府転覆事件、金日成北朝鮮首相による「南進政策」（韓国大統領府「青瓦台」襲撃事件もその一部）などを厳しく批判した日本共産党に対し、中国、ソ連、北朝鮮から党破壊工作が行われ、それらとの闘争が語られています。

　「社会主義」を標榜しながら、その逆の事をしてきた外国の共産党・労働者党の話は、他人事ではありません。日本共産党攻撃には専ら外国の話が使われたからです。その一方で、自民党、旧社会党などは、中国、ソ連、北朝鮮に対して何も言わず、社交的な態度をとり、日本共産党を「自主孤立」と攻撃したのです。しかし、日本共産党の「自主独立」路線こそ、日本外交の基準になるのではないでしょうか。