小山博通's blog

新型コロナウイルス拡大はアベ政治災害

　２月２７日安倍首相はテレビ会見を開き「小中高等学校への休校要請」を一方的に発表しました。これは、地方分権を侵す点でも、アベ政治流の責任逃れという点から許せない行為であり、直ちに撤回を求めるて行きましょう。

　感染実態が不明のまま、社会生活をストップさせることは、社会不安を増大させるだけです。「ウイルスと闘う」と見栄を切り、「私の責任で決断」と啖呵を切りましたが、いつまで、どうなったら「休校要請」を解除するのか、具体目標が全く不明であり、独りよがりの安倍首相会見に国民は納得していません。

　比較的広い校舎と教職員というスタッフが居る小中高等学校の生徒は休校・自宅待機させる一方で、幼稚園・保育園の過密的施設での保育は続ける、これでは感染拡大防止への道理が立ちません。病児保育、学校保健活動の拡充整備こそ急ぐべきで、負担を現場に押付けるだけの今回の休校、イベント等社会生活自粛要請は、アベ政治災害と言わなければなりません。

　新型コロナウイルス感染拡大防止で緊急なことは、ウイルス検査を希望者全員に行い、拡大防止隔離及び治療の態勢整備です。首相テレビ会見の翌日、２月２８日衆院では、野党の共同予算組替え提案を、政府・自民・公明・日本維新３党は否決し、コロナ感染防止対策を一切含まない予算案をそのまま強行採決しました。ここに、アベ政治と云われる、自民・公明・維新の多数決政治が、国民を無視して行われていることが露となっています。

　

倉敷市の豪雨対策

　２０１８年西日本豪雨災害対策として倉敷市が計画しようとしているのが「倉敷市雨水管理総合計画(案)」のようです。しかし、豪雨災害については、伊東香織倉敷市長は原因究明をやらない、と議会答弁していますので「原因究明無しの対策」であり、被害実態についても「床下浸水１件」報告書で済ませており「机上の計画」の感は拭えません。

　まず、「外水はんらん」と「内水はんらん」とに分け、「外水はんらん」は河川事業等により対応としてカットし、「内水はんらんを対象に浸水対策を行う」とした上「市街化区域を対象とする」とし「市街化区域外の住宅地のある排水分区も対象とする」としています。農用地の浸水対策は対象外になっているのでしょうか。

　また、段階的整備と称して、倉敷市内を９７分区に分けた上、床上浸水被害の実績のある分区(真備町等）２８分区は外水起因浸水として切り捨て、６９に絞った上に、３０分区を当面ソフト対策だけ、として、３９排水分区をハード対策対象としています。こうした対象地域縮減は何を根拠に何のためにするのか、被害実態から選定したのでないことは明らかです。真備町災害の主因が、堤防越流・決壊など外水氾濫であっても、３～５日間泥水滞留による被害拡大は「内水氾濫」状況、と指摘する報道が多くあります。

　被害実態調査を全庁的に実施し、水害防止への整備計画見直しが求められます。その中で、合流式下水道の問題点について検討が必要ではないでしょうか。即ち、合流式では汚水と雨水が区別されず、貯水槽で満杯となると「処理されない生のまま」河川放流される、という深刻な問題点があり、さらに、分流方式でも、道路冠水で下水マンホール蓋から雨水が浸入し、家庭のトイレに逆流・噴出することへの対策も忽せにできません。さらに、田圃・用排水路、溜池、低地等の保全、雨水貯留槽、個別・集団合併浄化槽まで視野に入れた、総合的浸水対策の検討が必至ではないでしょうか。

　都市計画においても、浸水対策が実効性のあるものでなければ、「優良市街地形成」を目指す土地区画整理事業は成立しません。従って都市計画を所管する建設局が関わるべきです。さらに農林水産部を所管する文化産業局にも、浸水被害対策の視点で抜本的対応が求められ、「田んぼダム」だけでお茶を濁すことは許されません。

　

風水害でも感染症対策でも「逃げる」アベ政治

　新型コロナウイルス感染拡大が日本でも新たなステージに突入した、として、政府基本方針が２月２５日決定されました。この中では、予備費だけで特別の財政措置は行わず、国民に「協力」押し付けばかりです。曰く、「病院に行くな}、マスク売切なのに「マスク必携」もしくは「外出するな」、「集まるな」など、卒業・入学・試験等学校行事、年中行事、集まりの中止等で、社会生活と経済への巨大な影響を無視するがごとき「べからず」強制です。それが出来なければ「感染は自己責任」と政府が責任逃れを図っている、と見られてても仕方がないのではないでしょうか。

　一昨年来の風水害でも「ハザードマップの外に逃げよ」「自助、共助で避難せよ」として、政府や地方自治体の行政責任が問われることから逃れようとの姿勢が露でした。風雨水害、感染症災害が、自然の脅威に基づくことは自明ですが、同時に人災の側面があり、それを無くす取組が政治に求められますが、そこから逃げる姿勢がアベ政治の特徴となっているのではないでしょうか。

　人災の側面とは何か。感染症対策では、３０００人超乗客をクルーズ船に閉じ込め「集団培養」と批判された感染症対策無しの隔離政策、大量・早急な検査態勢整備を整えるのでなく小手先対応に終始して感染拡大を許すなど、世界から問題視される日本の感染症対策が露になりました。ここで、本格的な感染症対策をつくり出すことが、この次の流行に備えた大きな対策となるのではないでしょうか。人災はこの努力の結果でしか無くならない、と思います。

感染症対策の抜本的充実へ

　新型コロナウイルスの感染・発病が日本国内でも発生し感染者２５９人となり、８０代女性が死亡。中国湖北省・武漢市で入院中の日本人男性が肺炎で死亡。日本人被害者２名に。中国では６万３千人を超える感染者、１３００人を超える死者を出し、世界中で６万４千人超の感染者と広がっています。

　アメリカ船籍クルーズ船内に留め置かれた約２６００人が濃厚感染を警告されて、高齢者・持病持ち者救出の検討が行われる、など医療不在の対応が批判を浴びています。中国で、昨年末から治療に当たり罹病した李文亮医師が２月７日死亡。中国地元警察は当初、この医師を「デマを流した」として逮捕するなど言論統制を行いました。武漢市当局の人命救助に向けた感染対策、医療体制の遅れが大きな被害を生んでいます。

　日本でも、共産党田村智子参院議員が、２０１９年４月国立感染研究所の定員削減による機能弱体化を追及しましたが、今回「この提言を無視したツケだ」とネットで話題となりました。２月１４日日本共産党は厚労大臣に申し入れ、①感染の有無を調べる遺伝子検査態勢の抜本的拡充　②治療態勢の確立のための民間医療機関、自治体・大学等への支援　③感染症に対応できる病床の確保、など第２次補正予算を視野に入れた緊急対応を要請しました。

　安倍政権がこれまで行ってきた、隔離や消毒・手洗い励行など小手先対応だけでは、被害拡大は防げず、不安が高まるばかりです。安心できる防疫・医療態勢確立に直ちに取り組むことを強く求めて行きましょう。

 

農業と水防を考える会の活動

　真備町で、濁流浸入により６０００軒近い家屋・家財破壊、６０人を超える水死者及び関連死者を出した西日本豪雨災害から３年目を迎え、被災者の人間復興ーー心身の傷跡の回復、居住環境・生活の復興ーーはどこまで進んでいるか、また、被災自治体として、地方自治の本旨ー住民の福祉向上、命と暮らしを守る行政の取組は前に進んでいるか、こうした議論・取組がいま求められているのではないでしょうか。

　倉敷市真備町では、２０１８年７月６日深夜から７日朝にかけて、小田川及びその支川堤防の同時的決壊により、水深２～５ｍで１２００ｈａ４万ｔを超える泥水が２～５日間にわたって街を覆いました。真備町住民にとって、この想定外の災害が何故起きたのか、一番に究明される必要があります。

　防災拠点である、倉敷市真備支所、倉敷市消防局真備分署どちらも水没して機能不全に陥り、住民の避難誘導、救出が全く出来ず、被災者を増大させました。こうした、災害原因究明、災害時行政対応検証を住民が求めても、「公助」の第一責任者である、倉敷市長の議会答弁はゼロ回答です。

　農業と水防を考える会では、原因として、①　地形的要因　②　歴史的要因　③　ダム要因の３方面から究明することを求め、国土交通省、岡山県、関係自治体への要請を行っています。そして、農林業振興と水防対策について研究・調査及び国・県・市町村への要請・懇談を行っていきます。

阪神大震災25年,東日本大震災19年から、2018年豪雨,19年台風等の被災者支援を考える

　阪神大震災２５年目の兵庫県内災害復興住宅で、高齢化が進み孤独死１１７２人、ボランティアの見守りも限界と報道されました(2020.1.18山陽新聞）。神戸市から２０年での強制退去を不服として裁判闘争も起こされ、自身の生活が「復興していない」とアンケートに答えた人が４４％もいます。１９年目の東日本大震災で高齢被災者の状況は、阪神より厳しい、との見守りボランティアの声が報道されました。

　３年目の西日本豪雨被害者、２年目の東日本台風等被害者は、復興住宅も未だ無く、災害復旧まだ途上、防災･減災対策は「避難」のみ。もし今年も同様の豪雨・台風があれば、同様被害の惧れがあり、住宅再建に躊躇する被災者は多い。悩みが様々ある、健康を害した、など困り事相談・訴えが続きます。「人間の復興」が求められています。

　東日本大震災で被災した、宮城県と岩手県の知事の姿勢は対照的です。村井嘉治宮城県知事は「創造的復興」を唱え、安倍政権「国土強靭化」の下で、巨大防潮堤など大土木事業、規制緩和で「水産特区」に県外企業を参入させています。これに対して、２０１９年野党共闘で4選目勝利した達増拓也岩手県知事は「憲法１３条幸福追求権に基づく復興」を掲げ、復興策として「医｣「食」｢住」「学ぶ機会」「働く機会」の確保を上げています。被災者医療費負担ゼロ制度について、宮城県は２年間の国支援打ち切りと同時に廃止したのに対して、岩手県は、今日まで負担ゼロを維持しています。

　以上は『日本の科学者』2020年1月号で綱島不二雄元山形大学教授が書かれたものを参考にしました。さらに、９７年前の関東大震災に際して、東京商科大学福田徳三が、発災２週間余で家屋再建が進む光景に接し、復興にかける被災者の思いの保障こそが第一と実感したもの、として「人間の復興ーー営生機会の復興が第一、道路や建物は、この営生の機会を維持し、擁護する道具立てに過ぎない」との言葉を紹介しています。

　2018年7月豪雨時の真備町等水害に対して、原因究明も、倉敷市の災害対応に対する第三者検証も拒否した伊東香織倉敷市長に対して、被災者自身が署名運動を広げ、国保窓口負担ゼロ継続を要求し、６カ月延長が実現しましたが、岩手県知事のように、必要な期間延長を求めて行きましょう。それが「人間の復興｣ではないでしょうか。

　

農業と水防

　いま広範に日本農業が消滅して来ています。先の戦争で国民が殺され、国土が破壊され、食糧危機に陥った時、農業が国民を救いました。私の父親は４２歳で肺結核病死し、母子４人で父の実家の農業をして危機を乗り越える事が出来ました。食糧確保ー農業生産・加工調理は生活の基本であり、子どもたちが労働体験を積んで成長する場でもあります。農業消滅は、家族で食糧を生産・消費する場を失うことで、農業という職業が無くなるだけではありません。自然を利用し人類が発展してきた過程を追体験しながら、更に高度な利用へ、持続可能な開発へと前進する、と云う人類的課題に暗い影を落とします。

　日本では、豊かな降水量を基に灌漑農業が発達して来ました。日本の急峻な地形に降水すれば、急流が発生し、強力な浸食作用で渓谷が形成され、下流に大量の土砂を運びます。急に流速が落ちる所で土砂を堆積し、扇状地や天井川が形成されます。その肥沃な土地で作物を育てるため、水路網を建設し、堤防・樋門を配し、用排水体系をつくり、水稲栽培を主に食糧を確保して来ました。集中豪雨で降水量が一気に増大し、水路網、堤防・樋門で防ぎきれないで溢水・冠水となっても、１，２日間程度なら耐えられる作物(水稲)を栽培するなど、利水と共に浸水を見越した灌漑農業を構築していました。

　上流域の灌漑農業衰退で水田のダム機能が消失すれば、下流河川への流出量が一気に増大します。そもそも河川の大ダムでは、貯水時に河川流量が極端に少なく抑えられ、放水時には大流量が支川に逆流を起こさせなど、河川の状態が歪められています。もしも放水時に、大流量が土石流化すれば人命を危険に晒します。河川の大ダムは、電力、都市用水などの利水施設であっても、濁流が住民を襲う、と云う最悪の状態を生む危険があります。流域全体で、降水量・河川流量などを観測し、対策を採る流域治水を、行政が本気でつくり上げて行く必要があります。

高橋裕著『都市と水』から、水防を考える

　高橋裕著岩波新書『都市と水』に「新しい都市治水」と題し、三大都市圏での大規模工事が紹介されています。東京都の神田川流域で急激な宅地化とともに浸水被害が相次ぎ、道路の地下への分水路建設が進められました。名古屋、大阪では、街路地下に洪水調整用の地下池が造られ、いくつもの地下池をつなぎ海に至る地下の人口河川が構想されました。大阪市の寝屋川流域では、街路下トンネル型調整池（容量１４万㎥）が造られ、豪雨時、下水道幹線から流入するよう設計され、水が退いたら寝屋川支流にポンプ排水。今後、学校・公園など公共施設に維持的保水・遊水機能を持たせる事業が計画されています。こうした流域治水・総合治水が、新型治水事業として国土交通省のメニューになってはいますが、全国的にはまだ取組が進んでいません。昨年・今年と西日本及び東日本の各地で起きた水害への対策で、流域治水・総合治水を本格的に推進する必要があると思います。

　倉敷駅北の石見町・日吉町を中心に２２．５haで行われている、倉敷駅周辺第２土地区画整理事業において、浸水対策が不十分だ、との意見を聞きました。２０１２年６月ゲリラ豪雨による浸水・冠水実態調査から、区域内５河川が１本の排水路に集積し区域外に排水されますが、その流量は７０００㎥毎時を超えないことが判明。これに対して、区域内の農地等の貯水能力は２０，０００㎥と測定され、差し引き１３，０００㎥の水が区域内で内水氾濫する危険があります。実際、２０１８年７月西日本豪雨では、０．４ｍの道路冠水・床下浸水が起きた、と農業土木委員の証言があります。ところが浸水対策として土地区画整理事業に計画されているのは、容量１，０００㎥の地下調整池だけ。浸水対策として「効果がほとんど無い」と指摘されています。

　２０１８年西日本豪雨において、真備地区だけでなく、倉敷地区においても、道路等の浸水・冠水、家屋の床下浸水が広範に起きました。しかし、倉敷市はその全容を未だ調査していません。早急に、実態調査を行うよう倉敷市に求め、下水道課が進めている浸水対策を、市民の意見を基に、流域治水・総合治水など抜本対策へと進めるよう、運動を起こしましょう。

水の挙動を知り、真備町等水害の真相究明を

　小田川・高梁川合流点付替えすれば、小田川水位が５ｍ低下する、と国土交通省などが言っていますが、これはフェイクではないか、と疑問が出されています。合流点の高度差は、５ｍあっても、そのまま新旧合流点の水位差にはならない。小田川と高梁川両者の流量・流速の変化によって、実際の水位差は４ｍ以下になる。これは、水の挙動をよく知る人の話で、国土交通省河川事務所も知っているのではないか、との事です。

　今回真備町等水害の原因は、高梁川から小田川へのバックウォーターが大規模に発生し、小田川とその支川堤防の破壊を進めた、とされていますが、これもフェイクだという人がいます。高梁川から小田川に向け西流が発生した、という事実は目撃されていない、と言うのです。

　小田川河道のジャングル樹林帯(国土交通省に伐採を要求すると野鳥保護のためと言って拒否！)にゴミなどが引っ掛かって流れを阻害し、小田川上流からの増水が滞留して水位を急上昇させ、堤防越流・決壊に至った、これが真相ではないか、と言うのです。堤防決壊が、小田川から支川への逆流入口付近で起きていることが、その証左だというのです。

　この証言によれば、小田川上流での豪雨増水は、高梁川の水位上昇に阻まれ、小田川最下流の河道樹林帯に阻まれ、北側支川の末政川逆流口及び高馬川逆流口、そして、南側支川の真谷川逆流口で堤防越流・決壊を起こした、という、国土交通省調査委員会報告と全く異なる真相が明らかになって来ます。

　また、ダムの緊急放流では、流入量と同量放流は認められていますが、それ以上放流は「殺人罪」該当の犯罪となる可能性があります。そもそも多目的ダムでは、治水のための空き容量確保は至上命令であるにも拘らず、利水優先でダムが運用され、治水は事実上後回し。一旦放流した後、ダム危機回避のため再放流すれば、下流の水位上昇が急激に増大し、犯罪性が強まることを知らなければなりません。ダム無し河川と違って、ダム放流後、下流になるほど水位低下に時間を要し、支川逆流、滞水が何日も続き、被害拡大を招いている事実を忘れてはなりません。

　水の挙動を知り、今回の真備町等水害の真相を究明することが、今後の水防対策に不可避です。それを、国・県市町村に要求して行くことが、求められていると思います。治水対策を流域全体で総合的に取り組むことが緊急に求められています。

　

　

繰り返すな！真備町等水害

　２０１８年７月７日田口明子市議から、浸水状況を調査したいと連絡が入り、軽トラックに同乗してもらって出動。倉敷地区南部、中島・西阿知地区、倉敷北部、倉敷東部など、広範囲に浸水域が広がっていました。しかしその時、４ｍ超えの濁流が真備町全域を襲い、２千人を超える住民が水没した自宅に取り残され、水死された人、２階の屋根で救出を待っていた人など、大変な状況が発生していたことを全く知りませんでした。７日夜ニュースで各地の洪水が報道され、ヘリコプター写真がテレビ放映され、惨状をはっきり知りました。しかし、平素ほとんど水が無い小田川河道はジャングル雑木林となっており、そこに大量の水が出たことがどうしても理解できませんでした。

　１９７６年９月の水害は、真備町立箭田高校(昼間定時制）に勤務していて、道路・田畑冠水を体験しましたが、家屋への浸水被害実態は余り知りませんでした。当時は、小田川に稲田があり、耕作が行われていて、ジャングル雑木は少なかったと思います。建設省(現国土交通省）が小田川を１級河川(真備町分のみ)に指定し、河道の土地買収を進めましたが、管理が為されずジャングル雑木は酷くなり、住民が伐採を求めても、河川事務所は「予算が無い」とほとんど動きませんでした。ジャングル雑木が増水を嵩じさせ、越水・堤防破壊を起こした、と見ている真備町住民は多いのです。

　そもそも小田川は傾動地塊の溝部分に形成された河川で、西から東へと流れ、井原～矢掛(一部笠岡)～真備までの高低差は小さく、南北丘陵地からの支川流入水が溜るところとなっています。また、南部の里庄、鴨方などは窪地に集まった水が里見川に流入し玉島水門まで行き、やっと排水できます。そもそも隆起準平原・吉備高原の南端に位置する県西南部は、海退により陸化した地域、低湿地帯で浸水被害が発生し易いところです。昔海底であり島であった倉敷市水島・玉島に対して、道後山を発する成羽川、花見山を発する高梁川が合流し、さらに広島県を水源とする小田川が真備町で合流して瀬戸内海へと流れ出るのです。

　広大な流域を持つ成羽川・高梁川・小田川の流域総雨量が真備町水害をもたらしたことは明らかです。それは、小田川合流点付替えだけで防げるものでないことも当然です。ダムが事前放流でやっと治水に貢献しても、ダムが水の挙動を変え、河川を変え、治水を歪めてきたことに反省はなされていません。広大な低湿地帯の関東平野に首都圏を築き、利根川付替え、放水路開削、更に「地下神殿」(首都圏外郭放水路)、多目的遊水地（Ｗ杯会場の高床式スタジアムをもつ広場）まで造った「総合治水対策」、これを日本全国で本格的に進め、「災害列島」から「水防列島」へと「転換」しなければなりません。真備町等水害を繰り返さないためには、この道しかないのではないか、と考えます。