小山博通's blog

西日本豪雨災害1周年にあたって

　西日本豪雨災害の深刻な実態を知ったのは、昨年７月７日の夜です。この日の朝から倉敷地区の浸水状況を、田口市議と一緒に調査しました。浸水問題激化を痛感し、思案していました。テレビやインターネットで真備町の状況を知って、大変だ、こんなことがあってよいのか、真備町の知人の安否が気になりましたが、現地に行くこともできず、心配しながら情報を集めました。

　この大災害に対して、倉敷市など自治体が対応せず、「避難指示」発令だけで、住民救出など何もできなかったことの反省が何よりも求められます。１周年を経た今、「避難指示が出たら逃げよ」だけが強調されているように感じます。住民の避難場所をそれぞれ造っているでしょうか。住民はどこに避難すればよいのでしょうか。ハザードマップの危険区域外に逃げよ、と言っていますが、そんな遠くまで各自が逃げる交通手段があるのかどうか、全く調査なしで「避難せよ」ばかり言っています。避難場所と交通手段がはっきり知らされていれば、言われなくても、早めにそこに行こうと我先に行動するはずです。「避難」しない者が悪い、と云わんばかりの自治体対応、いざと言うとき住民のいのちを守ることができない自治体対応の反省こそ一番ではないでしょうか。

　気象庁・国土交通省などは、「想定外の自然災害」と言い「避難」指示したとして、「人災」と云われないように振舞っています。しかし、自然災害で家が破壊され、人命が失われる、そのことが「人災」ではないでしょうか。国の行政責任こそ問われていると思います。国土交通省が「合流点付替え」をやっていれば被害軽減できた、と言うのは、暗に付け替えに反対があって遅れた、と責任転嫁しようとしているように感じられます。実は、付け替えに反対は一つもありませんでした。反対があったのは、柳井原ダムという、無駄遣い公共事業に対してで、県知事自身が中止を発表しました。「付け替え」と柳井原ダムを意図的に混同させ、今流行りの「フェイクニュース」で、責任逃れしていると思います。

　真備町水害防止の根本対策は、小田川周辺の丘陵地からの出水が滞留し、流域の保水力、遊水力(無数の田圃ダム、低湿地・遊水地）の減少で、急速に水位上昇し、支川逆流(バックウオーター)し、堤防越流・決壊が発生する、こうした地形要因への対応策を関係自治体(広島県山野町等、岡山県井原市、矢掛町、倉敷市）の協議会で検討しなければならないと考えます。

利水と治水

　ダムは「利水」「治水」両方の機能をもつ、と云われます。ダムは、深い谷川の岩盤にコンクリートと鉄板で高い擁壁を築き、流域の降雨・滲出水を貯めて下流の農業用水、都市用水に誘導します。これがダムの利水です。一方、ダムの貯水容量に空きをつくって、流域の降雨・滲出水を一時貯留し、大量の水が一気に流下するのを防ぐ、これが治水です。

　しかし、気象変化が激しく、多雨の日本では、河川水量が激しく増減し、また、地殻変動により浸食谷川が出来、急流をつくっています。このような、気象・地形の日本で、大ダム方式による「利水」「治水」は成功するのか、が問われているのではないでしょうか。

　長雨時には「事前放流」して治水のための「空き」をつくる必要がありますが、「事前放流」に失敗すると「ダム放流洪水」の危険を招きます。また、渇水時には、水利権を制限・調整して、ダムに水を溜めなければなりません。長雨・豪雨、渇水と云った、気象変化に対して、ダムのゲート操作が的確に行えるのか、が常に問われています。「ダム運用指針」による「流入量と同じ量を下流へ放流」では、治水機能はゼロ。放流量の増大は、ダムを守るため下流に洪水を起こす犯罪行為と云われても仕方ありません。

　同時に、渇水時にダムを事前放流して河川水を枯渇させれば、管理責任が問われます。２５年前の平成６年渇水では、ダムの「デッドウオーター(底水)写真」が報道され、ダム管理が大きく問われました。渇水が懸念されながら「水利権」放流規制が遅れ、水道断水の被害が発生しました。こうした経験から、福岡市でつくった、水利権の付かないダムを検討すべきだ、と提案したのが、日本共産党倉敷市議団でした。

　ちょうどその頃、柳井原ダム問題が議会で論議されていました。これは典型的な「下流ダム」で、大正年間の高梁川大改修で貯水池化した、旧小田川河道と高梁川との合流点に可動堰を構築して、利水・治水を行うとする計画でした。しかし、２００２年(平成１４年)それまで反対していた船穂町が賛成に態度変更したにも拘わらず、岡山県知事が突然中止を発表しました。節水型生産設備更新で水需要が減少し、ダム中止世論の拡がりがあったからではないでしょうか。

　今回、真備町の大水害対策で、柳井原の小田川旧河道を経て高梁川合流点への付替え工事が急ピッチで行われていますが、これを「柳井原ダム計画」と同一視して、船穂町が反対した、共産党が反対した、などど言っているようですが、水利権付ダム方式で、水需要が無いダムに反対したのは当然で、知事の中止発表は歓迎しました。なお、日本共産党真備町議の故池田稔氏は、ダム方式でなく、現在進行中の合流点付替えを提案していました。

　私(小山)は、合流点付替えだけでは根本解決しない、首都圏で国土交通省が取り組んでいる「総合治水」を参考に、小田川治水を関係自治体で協議会をつくって取り組むことを提案しようとしています。

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水防は総合治水で

建設省関東地方建設局江戸川工事事務調査課長津森貴行氏は「総合治水対策を考える」と題して次のように述べています。

　日本経済・産業の発展で急激な都市化が進み、水が浸透する機能(保水機能)と水が滞留する機能(遊水機能)が失われてしまった。コンクリートやアスファルトに覆われた都市では、降雨が一気に流れ出て、川から水が溢れるというよりも、街中で水が溢れる、という浸水被害が発生するようになった。

　従来の対策は、下流での堤防の構築、上流でのダムの構築といった河川整備、降雨を川から海へ流す器の整備を中心に進めてきた。しかし、それだけでは対処できなくなった。「流域」全体として、保水・遊水機能を取り戻すことで、時間差をつけて川に流れ出るようにするーー「河川改修」と「流域としての洪水流出の抑制」の両方の対策を講じなければならない、この考え方が「総合治水対策」である。

　開発の進む前は、雨水の大半は地中に浸透したり、水田や溜池に貯留され、下流への流出は抑えられる。開発が進んだ後、地表がコンクリートやアスファルトで覆われたり、森林や水田・溜池が無くなることにより、下流への流出が増大し、低地部での氾濫被害が増加する。

　中川・綾瀬川は、１９８０年に「総合治水対策特定河川」に指定され、流域４０自治体による「中川・綾瀬川総合治水対策協議会」を発足させ、１９８３年に、流域整備計画を策定。中川・綾瀬川地域は、江戸川と荒川に挟まれた、盆の底のような地形で水が溜まりやすく、平野部に源を発し勾配が緩やかで海に流れにくい特徴がある。そこで、三郷放水路（１９７９年)、綾瀬川放水路(１９９２年)を設け、ポンプで流域以外に排水している。しかし、中流域においても浸水被害が顕著になり、「首都圏外郭放水路」が着手された。

　以上のような「総合治水」こそ、高梁川・小田川・支川治水に必要ではないでしょうか。まず、小田川と各地の支川について、総合的調査が求められます。

災害一般とは違う「水害」、農業と水防を考える

　水害は、地震・火山、森林等火災などの災害とは異なります。人類が水圏（雨と水ーー陸水と海水）の利用を拡大する中で文明を発達させ、文明の発達が水圏の利用と矛盾を起こし、その対立激化で、水圏利用が変化し、また、文明発展も変わって来たのではないでしょうか。

　降水が地面に溜まったり、より低い所へと流れたりして出来る、溜池や河川は、人間社会が利用エリア拡大・維持するために造ったものです。堤防で、水の存在エリアを仕切って「外水」とし、その堤防で、池や河川の水が排除されたエリアの水を「内水」としています。堤防決壊・越流により「内水」となった「外水」が大被害を及ぼします。

　堤防が無く、内水、外水の区別が無ければ、降雨が止めば溜池や河川が消滅し「幻川」となります。「幻川」は堆積物により周囲より高所となり、新しい川はより低い別の所を流れ、氾濫原が広がって行きます。これを堤防で仕切り河川流路を造ることで、人間が利用する氾濫原となり、耕作地・居住のエリアが生まれるのです。

　また、海洋でも、河川が運ぶ土砂による陸地拡大、干満・潮流による陸地形成、そして、干拓事業で、海水を排除する堤防を構築し、淡水湖の造成、水路網設置で、塩水を沈下させて耕作地、居住地を拡大してきました。

　河川造成・改修と干拓は、人間社会に大きな恩恵をもたらすとともに、河川の氾濫、干拓地の内水氾濫を常態化させました。農業社会は、国、県、市町村の重要行政として、利水・治水事業を行い、農民自身が利水と治水の共同体業務をこなしてきました。利水・治水工事だけで、河川氾濫・内水氾濫を絶滅することはできず、利水・治水の共同体業務をもつ農業の振興が欠かせないのでは二でしょうか。

　水害は、地方自治体の消防行政や、国県などの河川管理・洪水対策で完結するようなものでなく、農業社会が変革されるとき、利水・治水事業をどう変革するのか、が問われるのではないでしょうか。自然との直接的関りをもつ第一次産業の衰退が、利水・治水にマイナス影響を及ぼし、危機的状況を生み出しているのではないでしょうか。

　「農業と水防を考える会」は、人類史において難局から人々を救った家族農業と農地・食糧確保を元に、開発がもたらす災禍を軽減することを目標にしたい、と考えます。

 

農業と水防を考える（その２）

　２０１８年西日本豪雨災害は、倉敷市でも、真備町だけでなく、広範な水害問題を惹起しています。粒江、粒浦、吉岡、堀南など下流域の浸水・冠水域が拡大し、かつ直ぐには退きませんでした。特に倉敷川が、妹尾川、笹ヶ瀬川に比べ最も退きが遅い、と指摘されています。コンビナート誘致の都市化政策（市街化区域の増大）で、農地(水田)面積が著しく減少しているからではないでしょうか。

　大正年間の高梁川大改修で、東高梁川を廃川にした倉敷地区は、洪水は消滅しましたが、用排水路の上流と下流の矛盾は激しくなっています。倉敷駅を中心とした旧市街地は、用排水路を無くし、雨水も下水管に取り込む「合流式」で内水氾濫を防ごうとしていますが、逆に、大雨時には、側溝から汚水が溢れるなど、地下埋設管の容量不足が問題となっています。酒津の高梁川の水を取り入れる貯水池から各方面への用水路は、市街化区域に水を溜めること無く一気に下流の市街化調整区域へと流します。都市化が進むだけ、下流域の水害が酷くなっています。

　こうした、上流域と下流域の排水を巡る対立が激化している点は、高梁川の上流域(広島県にも及ぶ）と下流域にも見られます。今回、真備町の大水害は、最下流域での、大(高梁川)、中(小田川)、小(末政川、高馬川、真谷川など)の河川合流点での逆流・滞留増水及び越流破堤がもたらした災害です。

　小田川の高梁川への接続点は、まるで広島県東部・岡山県西部の増水受け口です。小田川への末政川、高馬川など支川の合流口は、小田川（広島県東部含む岡山県西部一帯）の増水受け口。その全体の増水した泥水が堤防の決壊・越流を引き起こし、末政川堤防、高馬川堤防が真備地区を３分割して泥水が滞留した上、７つの排水機場は水没し、故障していて排水できず、被害が拡大しました。浸水２日目午後からポンプ車を１０数台動員してやっと排水が始まりましたが、５日間滞留した所もあります。謂わば、上流域と下流域の矛盾の集中点に真備町が置かれたーー以前から地形的な問題として指摘されていたにも拘わらず放置されたーーここに重大な反省点があるのではないでしょうか。

　その矛盾は、単に高梁川・小田川合流点付替えだけで解決する問題ではありません。大正年間の高梁川大改修、それに先行する総社市の湛井堰改修、高梁川堤防強化の水利事業まで遡る大問題です。急流と風化で形成された氾濫原・扇状地、斜面の段々畑、溜池と棚田、広大な干拓田と水路網など、農業社会がつくり出した国土そのものが、危機に瀕している、と捉えるべきではないでしょうか。

　農業社会が崩壊の一途を辿っていて、食糧は大丈夫なのか、また、地球温暖化で異常気象が増大する中、水害は本当に防止できるのか、問題意識が高まっています。農業する土地への、固定資産税を軽減し、農業振興のため価格保障・所得保障を行って、安全・安心な国土保全への政策的転換が求められているのではないでしょうか。

農業と水防を考える

　１８年７月豪雨災害で大被害を出した倉敷市、被害の集中点は真備町です。２ｍ～４ｍ超の泥水が、真備町面積の３割、１２００ｈａ．を襲い、約１万人の被災者が、倉敷市内外で今も避難生活を余儀なくされています。今回の水害では、河川堤防の越流・決壊が住民に知らされ「避難せよ」の公報徹底がなされなかった(７日午前からマスコミ関係ヘリは何機も飛んでいたが-⋯)と言われます。岡山県や倉敷市の災害対策本部、行政の初動が遅れたことの責任は重大です。

　国土交通省は、被災後立ち上げた調査委員会により「バックウォーター(逆流)が洪水の原因。高梁川・小田川合流点付替えが出来ていれば被害が軽減されていた」と発表し、住民が要求していた、小田川ジャングル雑木伐採・河床浚渫については「調査しないと影響はわからない」と言いました。ところが災害後１月経つと、小田川は雑木林が伐採され、河床浚渫整備が始まり、ジャングル雑木の景観は消滅し、国土交通省による証拠隠しのようだ、と評される状況です。

　バックウォーターは、真備町の地形によるもので、以前から指摘されていました。高梁川に小田川が接続し、それに末政川、高馬川、真谷川３支川がつながっています。南と北の丘陵地に囲まれた地点に、大(高梁川)、中(小田川)、小(３支川)河川が合流すれば、水害発生の危険が増大することは避けられません。高梁川西岸堤防強化で同河川水の直接的氾濫は防いでも、合流点から小田川、さらに支川への逆流は防げません。

　北の丘陵地から南下する末政川、高馬川は天井川で、それぞれ高い堤防で真備町を３分割し、その中に流入した水の排水には時間がかかります。今回、７機の排水機場はすべて水没し稼働しなかったと聞いています（ポンプ車による排水作業は水没３日目、７月９日午後から）。しかも、東部を流れる上原用水の水が溢れた分、内水氾濫は酷くなったのではないでしょうか。末政川堤防を切通す元県道の止水板「陸こう」が使われず、濁流を越水させた責任も重大です。

　昭和４７(１９７２)年、昭和５１(１９７６)年水害では、道路・田畑冠水、床下浸水で済んだのが、今回大水害となった原因を、内水氾濫を含め、総合的に明らかにすることが求められます。何よりも、被災者の体験を聞き、歴史にも学び、２度と重大災害を起こさない取組を進めなければなりません。

　農業社会は、利水と共に、治水を行い、発展してきました。豪雨による増水を、水門操作等で、大きな河川に流して小河川の氾濫を防ぎ、広大な田圃に薄く広く滞留させ、必要な処でポンプ排水を行うなど、農地が宅地に変わり都市化が進む中で、農家と自治体が協力して、水害防止対策を進めて来ました。しかし、農業の衰退とともに、水害防止組合など無くなっています。農業を水防と一体的に捉えた政策で、農業・水防の自治組織を育てることなど、地方自治体として取り組むべき課題があるのではないでしょうか。

　

2019年7月7日豪雨災害の正しい検証を

　豪雨災害直後、調査委員会を立ち上げた国土交通省は、真備町水害を外水氾濫と捉え、高梁川から小田川へのバックウォーターを防ぐ対策を実施していれば防げた災害と言明しました。柳井原可動堰中止に追い込まれた国土交通省が狙っていたのが、柳井原貯水池の旧小田川河道復元・高梁川合流点付替え工事であり、このためのチャンス到来とばかりにマスコミに報道させました。しかし、堤防決壊で住宅地や田畑に流れ込んだ泥水が２日間から５日間も滞留し、７月８日矢形橋を通って避難した住民が目にしたのは、高梁川に水が流出した小田川にはジャングル雑木林で水が無く、堤防内の住宅地・田畑は泥水に浸かったまま、という異様な光景です。

　これは、４ｍ超の浸水でポンプ場が破壊され、排水不能に陥ったからです。「ストックウォーター」とも言える、排水不能の泥水の滞留が大きな被害を与えたのではないでしょうか。正に堤防決壊で内に入った水の「内水氾濫」だと思います。今回豪雨で、広く倉敷市全域に内水氾濫が起き、被害を出しています。しかし、倉敷市の調査は、真備町を含め未実施であり、対策もこれからではないでしょうか。真備町内を流れる３支川の堤防決壊は、高梁川・小田川の増水がバックウォーターとなって起こしたものですが、内水氾濫対策としてポンプ設置など全く視野にないように感じます。

　そもそも真備町浸水面積１２００ｈａに４ｍ超の泥水が滞留したのは、丘陵に囲まれた地形及び東への氾濫を防ぐ高梁川堤防による水位上昇にあります。さらに、高梁川の流れを阻害する地形として、酒津の対岸の八幡山がありますが、約１００年経った高梁川大改修を基に、新幹線トンネル、山陽自動車道トンネルが敷かれ、今更丘陵を削るなどは考えられないのではないでしょうか。国土交通省の計画、柳井原貯水池約１２０ｈａへの河道延長で、今回真備町を覆った４ｍ超の浸水水位を、いくら引き下げることができるのか、新合流点でも当然バックウォーターが予想されることを踏まえたシミュレーションが出来ているのでしょうか。

　なお、上流からの堆積物、雑木林での河道上昇に対して、高梁川の河道浚渫はどのようにするのか、市民に周知されていません。高梁川の堤防決壊で起きる４ｍ超浸水は、倉敷地区、船穂地区、玉島地区のハザードマップとなって市民に配布されていますが、堤防は大丈夫なのか、内水氾濫にどう対応するのか、など市民の心配は尽きません。これに対して、市政、県政、国政はどうしようとしているのか、真備町の深刻な現実を踏まえた、災害の正しい検証を求めて行きましょう。

内水氾濫

　河川の水を「外水」と云い、堤防で守られた内側の土地(人が住んでいる)にある水を「内水」と云う、と定義。そして、大雨が降ると、側溝・下水道や排水路だけでは降った雨を流しきれなくなる、また、支川が本川に合流するところでは、本川の水位が上昇すると、本川の外水が小河川に逆流することもある、このように、内水の水はけが悪いと建物や土地・道路が水につかってしまうことを「内水氾濫」と云う。これが建設省の解説のようです。

　今回の西日本豪雨災害で、倉敷市の平野部の土地・建物、道路が広く冠水・浸水被害に遭ったことは、「内水氾濫」と言えます。真備町面積の３割、１２００ｈａが４ｍ超の泥水に２日から５日間浸かり、死者５１人を含む甚大な被害を与えたことは、「洪水」「外水氾濫」だけとして良いでしょうか。実際に、見る見る内に水位が上がって２階まで水が来た、という証言が多く寄せられています。洪水・濁流に押し流されたのではなく、浸水高が上がって直ぐには水が退かなかっただけで、甚大な被害が起こったのです。「内水氾濫」と言えるのではないでしょうか。

　高梁川、小田川の氾濫原だった真備町地域に、堤防が造られ、その内側で家や農地が守られ、発展してきました。天井川化した末政川、高馬川、真谷川、各支川上流から運ばれた雨水を小田川に流そうとしますが、本川の増水に押し戻されて逆流し、支川の堤防決壊が相次ぎました。これは、外水氾濫とも言えるし、建設省解説のように、「水はけが悪いと建物がや土地・道路が水に浸かる」内水氾濫とも言えます。

　現在国土交通省が、防災対策で進めているのは、高梁川への小田川合流点を現在地点より南下させる工事です。高梁川からの「外水氾濫・逆流」の影響を軽減すると言っています。しかし、１２００ｈａ、４ｍ超、５０００万トン泥水を、柳井原貯水池の新河道１２０ｈａに導くだけで解決するとは思えません。「内水氾濫」に対応した対策げ必要ではないでしょうあＫ。

自然災害を考える

　西日本豪雨災害で河川・水路の氾濫が各地で広く発生しました。特に、雑木林化した川床の小田川と堤防、支流の弱体土手（道路が土手を切る「陸こう」部分の放置も）など、堤防・土手決壊で泥水が氾濫し、丘陵で囲まれた真備町域１２００ｈａ(町面積の約３割）が４ｍ超の浸水を受け、一時５０００万ｔに及ぶ泥水が覆いました。排水ポンプも使われましたが、泥水の退きが悪く２日位掛かったり、５日間滞留した所もあります。昭和５１年豪雨災害で床下浸水が起きた時、１日経つと住宅地から水が退いたことがあり、田圃が遊水地の役割を果たしていました。

　今回豪雨災害では、各地で内水氾濫が起きています。倉敷市でも、八ヵ郷用水等用水路及び六間川流域、備前樋用水等用水路及び倉敷川・吉岡川流域で内水氾濫が広く発生し、床下浸水がこれまでになく広がり、また、泥水の退きが悪くなっています。倉敷地区の用水路は酒津の配水池で流入を止めていますが、各用排水路に雨水が流入し溢れて内水氾濫を起こしています。児島湾締切堤防での干潮時ゲート開門で、田園地帯での水退きはスムーズですが、宅地化が進んだ地域で水退きが悪くなっています。宅地化で田圃の低地が減り、近く低地がなくなると共に、水退きが悪くなって、被害が増大します。バックウオーター(逆流)だけでなく、ストック・ウオーター（滞留水）も被害を増大させています。

　小田川の、高梁川合流点を３Kｍ下流に付替える工事が始まっています。バックウオーターが起きる場所を、現在の、西岸・倉敷市真備町と東岸・総社市清音から、西岸・倉敷市船穂町と東岸・倉敷市西阿知町へと付替えことになります。総社市湛井堰下流では、真備町・西岸と総社市東岸の各堤防を強化したことで高梁川の氾濫が減少しましたが、下流の倉敷市及び合流点で小田川へのバックウオーターを受ける真備町への水害危険度が増します。そこで１００年前大正年間の高梁川大改修では、東高梁川(酒津・中島・五軒屋を流れていた)を閉鎖し、水江地区を掘削して河道をつくり西高梁川に一本化しました。小田川の船穂町柳井原の河道は閉鎖され、柳井原貯水池とされましたが、底に厚い礫層があり予定した程貯まりませんでした。

　バックウオーター発生場所の下流移動で新たな懸念が出ています。小田川の柳井原新河道へのバックウオーターで水位がどれだけ上昇するのか、計算できていないのではないか、という点です。真備町１２００ｈａ浸水に対して、柳井原新河道は東西を丘陵に囲まれ面積は５０ｈａ程度。単純に考えると、真備町水位の何倍にも水位が高くなり、柳井原貯水池に掛かる新幹線鉄橋が、山陽自動車道より低い位置で通っており、もしも新幹線が浸水するようなことになれば大ごとです。真備町水害の原因をバックウオーターだとして、合流点下流付替えで工事を急いでいる国土交通省には、内水氾濫・堤防決壊・洪水の全体像が捉えられていないように思えてなりません。

 

 

統一戦線で政治を変える日本共産党

　日本共産党は「立場の違いを互いにリスペクト(尊敬）し合い、大義の下に結束して頑張る」野党共闘の成功ーー沖縄県知事選のように――を願って努力しています。日本共産党が評価されるのは「侵略戦争に反対するなど、平和と民主主義を目指す不屈の闘い」ですが、実は「統一戦線で現実政治を変える」実践を積んできた政党でもあります。それは、共産党の勢力だけでは少数なので、所謂「多数派工作」政治を目指すというのではありません。民主政治は「最大多数の最大幸福」を多数者自身が実現するため、独裁者・独裁政権から国民主権＝多数者権力を確立することではないでしょうか。

　国民主権とは「個人の尊厳を守る政治」であり、国家権力はそれを侵害してはならないとして、国民一人ひとりの生活、権利の圧迫・侵害を排除する、明文憲法の制定が必置とされています。民主政治ーー多数者で自由な個人が行う政治は、本来、統一戦線的ではないでしょうか。かつて世界を席巻したファシズム(軍国主義・独裁政治)に対するレジスタンス(抵抗運動）という統一戦線で、共産党の活動が評価され、世界大戦後の各国政治に進出しました。

　戦後日本での統一戦線運動は「革新自治体づくり」として燎原の火の如く全国に広がりました。これに対して、公明党が社会党と「社公合意」＝反共分裂主義を持ち込み、この統一戦線は崩されていきました。その後も、地方政治の重要な政治課題で統一戦線的な取り組みが行われました。倉敷市でも「チボリ公園誘致」で、市民が「岡山で要らないものは倉敷にもいらない」と反対し、保守市政の助役を務めた室山貴義氏を、保守会派と日本共産党が応援して大接戦を演じました。チボリ公園は、開園１１年後、税金無駄遣いで破綻、廃止されました。

　１９１７年解散総選挙直前に安倍自公政権に対峙する野党共闘分断を狙った、「野党結集」と称する「希望の党」づくりを失敗させる上で、日本共産党は思い切った行動をとりました。１人区で、希望の党、安倍自公政権の思惑を見抜き、共産党候補者を一方的に降し、立憲民主党などを支援し、野党共闘を守ったことです。今年７月参院選は、対等な政党間協議で、政策・候補者調整を行い、「戦争する国づくり」「消費税増税」に反対し、国民の暮らしと福祉、権利を守る選挙共闘づくりを野党に働きかけています。

　統一戦線づくりに献身する日本共産党の綱領には、民族民主統一戦線の結成、その力を基にした「民主連合政府構想」が掲げられています。労働運動、住民運動、その他国民運動を発展させ、様々な国民要求に基づく政治改革に力を尽くす日本共産党が大きくなることが今切実に求められています。