小山博通's blog

アベ政治の終焉

　森友学園問題で、安倍政権が窮地に立っています。同学園への国有地安値払い下げが行われ、小学校建設が行われていましたが、問題点が明るみに出るとともに、学園側は私立小学校（『安倍晋三記念小学院』として寄付集め）開設申請を取り下げました。国有地安値払い下げ事件に、政治家の関与、官僚・政府職員の忖度が問題視される中、安倍昭恵首相夫人・付人（政府職員）からのＦＡＸや電話のやりとりが表沙汰になったからです。

　安倍首相は自分も妻も、国有地安値払い下げに関わっていない、と国会答弁し、もしそうであれば、総理大臣も国会議員も辞める、とタンかを切りました。しかし、首相夫人・付け人と学園理事長夫妻とのＦＡＸ・電話の内容が明らかになるとともに安倍政権への激震となっています。

　そもそも森友学園は、現在幼稚園を経営し、教育勅語押し付け、安倍首相頑張れ、安保法制国会通過良かったなど、教育の名で、誤った思想を押し付ける学園です。学園の籠池泰典理事長は、安倍晋三氏がかつて事務局長を務めた右翼団体「日本会議」のメンバーで、アベ信奉者でしたが、今回の事件発覚で「裏切られた」との思いから、安倍首相及び夫人との関係を暴露する国会証言を行いました。

　アベ政治の終焉が近づいています。憲法を無視して戦争法をつくり、アベノミクスと称する大企業･大資産家優先政策の下、「女性、総活躍」「働き方改革」「地方創生」など、国民要求を採り上げるかのような欺瞞的政策を散りばめ、支離滅裂な外交政策では国民に不安しか与えられないことがまるで分からない、「アホノミクス、」と揶揄される、最低・最悪の政権が終わりを迎えています。

　政権は自動的には壊れません。特に、政権喪失の経験から得た、自公政権へのすざまじい執念を上回る力強い野党･市民連合政権獲得運動が現出しなくてはなりません。キナ臭い、変な方向に行こうとする日本を救う、救国戦線を結成しようではありませんか。

 

 

　

トランプ米大統領と安倍首相

　安倍首相は、トランプ米大統領に会いに行って、ゴルフや食事ををしながら何を話したのか、マスコミに尋ねられて「ノーコメント」を繰り返しました。その真っ最中に北朝鮮のミサイル発射が行われました。　北朝鮮はこれまでアメリカに対する挑発を繰り返し何らかの反応を引き出そう、としたのですが、アメリカは「戦略的忍耐」と称して北朝鮮の挑発を無視してきました。今回、安倍首相が敏感に反応し、トランプ大統領を誘って共同声明を出しました。その結果、日米軍事同盟強化こそ、北朝鮮の挑発への回答だ、と答えた形になりました。これではミサイルの標的を日本に招き入れる最悪の危険な選択ではないでしょうか。

　安倍首相の対米(トランプ)外交は、「へつらい外交｣と米メディアで酷評されています。両者がハグしたり、にこやかに写真に写ったりしているのを見て、吐き気を催す人がいるのではないでしょうか。トランプ氏が選挙戦で、偽りの情報を操り（その実行に関わった人物ーーフリン大統領補佐官が就任前に、ロシアによる米大統領選サイバー攻撃への制裁発動に関してロシア大使と、資格が無いにも拘らず電話会談していたことが発覚・辞任）、「ポスト真実」と称せられました。

　日本共産党第27回大会への中央委員会報告で志位委員長が指摘しています。「ポスト真実」の政治とは、事実に基づかない主張、つまり嘘･偽りを繰り返すことで、人びとを扇動しうねりをつくり出す政治を示す言葉だ、と解説。米大統領選でのトランプ氏の言動がその見本とされている、と指摘。さらに「安倍首相こそ『ポスト真実』の先駆的実践者、と断罪。「福島原発事故の汚染水の状況は完全にコントロールされている」「南スーダンの首都ジュバは比較的落ち着いている」「わが党は結党以来強行採決をしようと考えたことは無い」など、安倍首相のウソを告発しています。

　２月１９日ＮＨＫ日曜討論で志位委員長が北朝鮮問題で積極提案しました。アメリカでは、対北朝鮮政策「戦略的忍耐」が行き詰まり政策転換が検討され、軍事的対応もその一つとなっている、と指摘した上で、軍事力行使に絶対反対、経済制裁の強化・徹底と外交交渉の中で『非核化』を迫れ、と提案しました。軍事力行使については、かつてクリントン政権時代その一歩手前で、当時の金泳三韓国大統領が絶対反対して断念させた、と証言しています。志位委員長の提案は、この歴史を踏まえたものです。

　トランプ政権とアベ政権、両者の「ポスト真実」が日の本に明らかにされ、アベ内閣支持率が急低下する日が近づいているのではないでしょうか。それを傍観者として待望するのでなく、北朝鮮問題打開への積極提案を行い、両者に「真実の行動」を迫る、ことを通じて、戦争法廃止、憲法ーー個人の尊厳を守る立憲主義回復の政治へ、大きく一歩を進めましょう。

　日本共産党は、内外情勢を攻勢的に切り開く方針と実行力をつくり出そうとしています。新聞赤旗を読んでみてください。赤旗日曜版は、１部売り２１０円で週刊誌より安く、１ヶ月８２３円です。日刊赤旗は１部売り１３０円、１ヶ月３，４９７円で、タブー無しの記事に溢れています。また、赤旗に載った、新しい日本への道筋を示す、日本共産党の第27回大会決議をぜひ読んで下さい。新聞赤旗や共産党への疑問や質問をドシドシ送ってください。、

田園回帰へ都市も

　若者の田園回帰志向が増えている、と伝えられ、過疎化が進む中山間地への若者呼込みが期待されています。地方創生事業では、民間でも、特別なことを企画し審査に通れば、銀行の融資や国の支援金交付が行われます。そのための地方創生基金まで積み立てが奨励されています。地方自治体へのヒモ付きでない地方交付税を増額し、地方自治に委ねる、という本来のやり方が歪められ、政府による地方自治介入が進められています。

　「地方消滅」などとセンセーショナルな言い方で脅し、「地方創生｣で、地方の救世主のような顔をしながら、国への服従を強いています。沖縄県で起きていることは、辺野古基地強行、事故多発のオスプレイ配備など、アメリカいいなりの政府が、地方自治を踏み躙って、国への服従を強いる姿を髣髴とさせるものではないでしょうか。

　これまでの都市づくりは、都市計画法による線引きを行い、市街化区域では農業を止めよ、農地を宅地にせよ、と言ってきました。ところが、高度経済成長が止まり、過密過疎の進行とと人口の全体的減少により、都市開発にブレーキが掛かってきました。そこで、昨年４月、都市農業振興基本法が議員立法で成立しました。これは、都市の田園回帰を志向するものと考えられます。

　都市の田園回帰とは何か。かつては、干拓などで田園地帯となったところが、都市化されました。そこを田園に戻す、都市と農業を融合させた、田園都市づくり、と言うことではないでしょうか。実は、田園回帰を志向する若者の中に、田園都市への強い期待があります。食生活における地産地消（身近で食材を得ての食事作り）、豊かな自然環境の中での暮らし、そこに人間本来の生活を見出すのではないでしょうか。

　こうした田園都市づくりは、真の地方再生であり、地方自治、住民自治の充実とともに創られるものです。アメリカと大企業が日本国民を支配する自民党政治との対決が避けられませんが、若者が夢をもち続ける限り、その成就は可能だと思います。若者とともに、田舎を知る年寄り世代も頑張りましょう。、

　　

マンモス学区問題

　倉敷市には、１万５千人を越える人口をもつ学区が９学区あり、すべて倉敷地区に集中しています。かつて農村地帯であった所が、水島コンビナート誘致と合併により都市化を進めたからです。１万５千人人口は、矢掛町に匹敵する規模で、一つの自治体であれば、図書館や町民会館があり、地区公民館(分館を含め）も字別に相当数あるのが普通です。ところが、倉敷市のマンモス学区の場合、当然備わっているべき公共施設が少なく、生活しやすさが損なわれていると思います。

　例えば、老松学区には公民館がありません。中学校区に一つずつ、中洲学区(マンモス学区)と一緒になって、西公民館があります。老松学区では、住民寄付でつくった学区集会所(コミュニティハウスーーふれあい会館)がありますが、公民館のように職員配置はありません。

　岡山市の場合、中央公民館、地区公民館、分館を含む９５館が、社会教育施設として、地域住民に利用されています。岡山市にも、１１のマンモス学区があり、その内人口２万人を超える超マンモスが芳泉学区です。しかし、公民館には非常勤職員を配置するなど、手厚い行政支援が行われています。

　住民自治を行うには、人口で、１万人～１万５千人、地理的に約１里幅(４ｋｍ幅）、丁度小学校区ぐらいが適当ではないでしょうか。現に、４．４ｋｍ幅の老松学区で、コミュニティ活動が活発に行われ、各町内活動も、コミュニティに連携して行われています。岡山市のように、学区コミュニティを公民館活動の一環として、支援策を検討し、住民自治を促進することが求められていると思います。

　安心安全のまちづくりへの自主防災組織づくりも、単なるカタチ作りではいざというときの力になりません。平素の町内活動などでの結びつき、助け合いが基本になります。行政は掛け声をかけ、補助金を出すだけ、と言うのでは、不十分です。行政が住民と一緒に汗を流し、平素の取り組みが重要ではないでしょうか。住みよい街づくりは、コミュニティ活動による住民自治促進にあるのではないでしょうか。

日本共産党27回大会決議案、全党討議へ

　11月15,16日日本共産党第7回中央委員会総会が開かれ、第27回党大会決議案が報告されました。来年1月15日からの全国大会開催に向け、全党討議が始まります。支部総会討議をスタートに、代議員選出で地区党会議討議。代議員選出で県党会議討議。全国大会代議員選出で全国大会討議が展開され、役員改選などが行われます。

　決議案第１章は、「新しい政治対決の構図と野党連合政権」と題して、対決構図が「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」となり、「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊した、と指摘しています。その上で「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かってない激動的な新しい時代に入った」としています。

　新しい時代を開いた力はどこにあったか、と問いかけ、第１に、安倍政権の暴走政治に対抗する新しい市民運動の発展。参院選で野党共闘が実現。第２は、日本共産党の政治的躍進。共産党が「私たちも変わらなければならない」と思い定めての、野党間選挙協力が出来た根本に、党綱領にうたう「統一戦線による社会変革」の生命力がある、と言い切っています。

　「異常な対米従属」「異常な財界中心」という「２つの異常」を特質とする自民党政治が行き詰り、安倍政権は民意無視の強権政治に頼るほかに統治する術をもてなくなった、と断罪しています。そして、安倍政権を打倒し、野党連合政権を、と党大会の名で呼びかけています。

　第２章、世界の新しい動きと日本共産党の立場、と題して、「世界の構造変化と核兵器廃絶にむけた画期的な動き」として、2016年10月27日国連総会第1委員会で、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案が採択されたことを挙げています。この前向きの激動をつくた力は「核兵器の無い世界」を目指す、諸政府、市民社会の運動の合流にあり、核保有大国と追従者を追い詰めている、として、「ヒバクシャ国際署名｣に力を尽くす決意を表明しています。

　平和の地域共同体の発展として、東南アジア諸国連合、中南米カリブ海諸国共同体に触れ、①あらゆる紛争の平和解決②大国の介入を許さず自主性貫く③非核地帯条約を結ぶ、という共通点を挙げています。

　アメリカについては、アフガニスタン、イラクへの軍事的覇権主義が、泥沼の内戦、テロの拡散、過激武装組織ＩＳを生み、大破綻していること。アメリカ社会が、グローバル資本主義、新自由主義の経済政策の下で、格差と貧困が拡大し、中間層が没落し、深刻な矛盾に陥っていること。トランプ大統領当選はその反映だ、と断じ、今後の政策提示を注視する、としています。

　中国について、①Ｐ５・核保有大国の一員として10.27国連決議に反対するなど、核兵器に固執し進歩･平和勢力とは言えない②東シナ海と南シナ海での力による現状変更は許されない③2016年アジア政党会議での横暴な振舞い④日中両党の関係改善についての合意に反する態度、を新しい大国主義・覇権主義の表れと断罪し、その是正と国際社会の信頼を得る行動を求めています。

　ロシアプーチン政権によるクリミア併合を、スターリンの覇権主義的な領土拡張の誤りの復活と断じ、この政権との日露領土問題解決は、第２次大戦の戦後処理の大原則（領土不拡大）に立ち、誤りを是正する立場で交渉すべきと提言しています。

　こうした大国主義・覇権主義に未来は無い、とキッパリ指摘する一方で、欧米では、格差と貧困の拡大に反対する運動、イラク戦争反対の運動が合流し、選挙を通じて社会変革を目指す、新しい潮流が生まれている、と希望を語っています。

　欧州連合ＥＵが緊縮政策に移行する中、ギリシャ、ポルトガル、スペイン総選挙で緊縮政策の転換を求める市民運動と連帯した政党が勝利、イギリス労働党首に「戦争阻止連合」のコービン氏が当選し、また、アメリカ民主党大統領候補選挙で、市民運動の支持を受けたサンダース氏が活躍するなど、新しい市民運動と結びついた社会変革の動きを指摘しています。

　日本共産党の野党外交では、欧米の進歩的勢力との交流と連帯を抜本的に強化し、発達した資本主義国でのたたかいを相互に交流し、教訓を学び取ることは、日本の社会変革の運動の発展、世界の進歩的運動の発展の上で大きな意義をもつ、としています。

　第３章は「安倍･自民党政権を打倒し、新しい日本を」として、安倍政権の危険と、それを打ち破る可能性を明らかにしています。①立憲主義の破壊ーー国家権力が憲法を無視して暴走を始めている。かつての自民党がもっていたある種の寛容さ、多様性など、批判を吸収･調整する力を失い、灰色のモノクロ政党へと変質した、と断じ、②野党と市民が国民の願いに応える旗印を掲げ、連帯してたたかえば打ち破れる、と言っています。

　以下「戦争する国づくりを許さないーー日本共産党の平和の提案」「格差と貧困をただす経済民主主義の改革を」「原発再稼動を許さず、『原発ゼロの日本』を」「沖縄をはじめとする米軍基地問題ーー全国の連帯を訴える」「憲法改悪を許さず、憲法を生かした新しい日本を」「侵略戦争を肯定・美化する歴史逆行、排外主義を許さない」「日米安保条約、自衛隊ーー日本共産党の立場」「統一戦線の画期的発展と今後の展望について」とたたかいの展望を示しています。

　第４章「国政選挙と地方選挙ーー野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進を」では、「東京都議会議員選挙の勝利をめざして」「地方政治をめぐる政治的焦点、地方選挙の躍進をめざして」「新しい情勢にふさわしく選挙方針を抜本的に発展させる」と選挙方針を提起しています。

　第５章は、新しい統一戦線を推進する質量ともに強大な党建設を、と題して「『党勢倍加、世代的継承』の達成、『党勢拡大大運動』の成功を」「いまなぜ党建設かーーその歴史的意義について」「どうやって党建設を本格的な前進に転ずるか」「全党あげて労働者階級、若い世代のなかの党づくりに挑戦しよう」「逃避を要にした党財政の確立･強化を訴える」と展開しています。

　第６章は「９５年の歴史に立ち、党創立１００周年を展望する」と題して、「党創立９５周年ーー歴史が決着をつけた３つのたたかい」「党創立１００周年をめざしてーー野党連合政権に挑戦を」と壮大なたたかいの展望を示して決議を結んでいます。

 

統一戦線の時代

　現在は、統一戦線の時代と言われることがあります。民進党にとっても、共産党にとっても、「この道しかない」と、野党共闘・統一戦線を力説しているのが、渡辺治一橋大学名誉教授による参院選結果分析です。（雑誌『治安維持法と現代』2016年秋季号インタビュー）

　民進党は、野党共闘が無ければ、１人区での民進党候補者当選は無く、３２人が２４人になっていた、と断じています。、比例でも、民主党、維新の党合計得票の前回比で、34.05％から20.98％へと下がり、複数区での民主党増票は、共闘効果（野党共闘を評価する無党派層の票増加）とキッチリ指摘します。

　共産党についても、2010年総選挙が底で、3回連続で比例得票率を上げてきたが、今回比例で、2014年総選挙比0.5ポイント減らしたことを捉えて、「共同の主軸候補が民進党以外であった選挙区で比例票を増やしている」「選挙区で野党統一候補に入れた多くの人は、比例でも民進党に入れる。選挙区は統一候補に入れて比例は共産党に入れるかと言うと、そうはいかない。沖縄も岩手も民進党で無く、香川は共産党の候補。埼玉、神奈川、福岡は複数区で選挙区は負けているが競い合い、比例で前進している」と指摘し「共産党は比例得票率を減らしたが、国民の信頼を得ている」と分析しています。そして、共産党の目指す政治目標を実現するには、もうこの道しかない」と言います。

　野党共闘・統一戦線の道しかない、これは共産党綱領路線です。60年安保闘争と言われた国民運動では、共闘した社会党・総評への選挙管理内閣の共同政権構想を共産党が提起しましたが実現せず、自発的な市民運動は大きくありませんでした。今回戦争法反対・廃止闘争は、４野党と市民連合がスクラムを組んで闘い、共産党が「国民連合政府」を提唱したことがきっかけとなり、野党の選挙協力が実現し、大きな成果を挙げました。「衆院選で野党共闘を」は合言葉となっています。

　統一戦線とは何か。1970年代全国を席巻した「革新自治体づくり」では、社会党、労働組合、共産党が協定を結び、住民参加の統一戦線ではなかったでしょうか。民主的首長、住民本位の首長を選び出すため、保守系人士を含む幅広の首長選挙を闘って来ました。こうした統一戦線運動は、労働組合、民主団体などが担ってきました。しかし、最近は、住民と労働組合の間が分断され、民主団体も構成員に依拠した運動よりも経営主義が強調され、政治に関わる力が急速に弱められて来ています。

　統一戦線の時代と言われる現在は、暮らしと平和が脅かされる時代となっています。消費税１０％への増税は、今でも生活が苦しいのに、もしそれをすれば、暮らしが良くなる希望が失われ、国民は自公政権を恨み倒すしかなくなるのです。また、戦争法発効に続き、3分の2超改憲勢力による憲法九条廃止が、子どもたちの将来に暗雲をもたらしています。子どもたちの未来に平和を、と願えば、国民は、改憲に身体を張って反対しなければなりません。

　厳しい政治対決こそが、統一戦線を求めています。体制側も一致協力しようとしています。財界･大企業と自民･公明・おおさか維新等連合です。ＴＰＰ国会審議で、２度にわたる暴言を吐いた山本農水大臣の辞任要求を数の力で封じ込め異常事態の中で強行採決しました。これに対して、民進、共産、社民、生活等野党連合は、民進党の妥協的態度を乗越え、結束して徹底審議を要求して闘っています。

　また、統一戦線は幅広になればなるほど、内部に問題を抱えるのは、体制側も同じです。改憲でも、民主党はゆるいカタチで「改憲派」でしたが、今や「安倍改憲は許さない」と言い出しました。憲法審査会に民進党を引き込み、「政治の技術」で自民党改憲草案にうたう九条廃止を狙っています。まさに、平和を守り改憲を許さない統一戦線が求められています。さらに、消費税１０％への値上げ反対では、民主党政権時代に決めた値上げを、国民の声に押されて、「生活を守る」「増税反対」へと転換せざるを得なくなっています。

　こうして、平和と暮らしの二大テーマでの、統一戦線同士の闘いとなっていくのではないでしょうか。平和と暮らしを守る統一戦線を大きく、強くするために、労働組合、民主団体の力の復活を心から願い、新たな住民運動を起こし、それらの統一を推進して行きましょう。　

 

倉敷の伝統的建造物群を守った力

　倉敷(地区)には、伝統的建造物群保存地区〔伝建地区〕、約１５ｈａ、３７０世帯があります。さらに、〔伝建地区〕に加え、倉敷市独自に〔美観地区〕として、３．６ｈａ、約１００世帯を指定しています。伝建地区の規模としては日本一です。

　さらに倉敷が伝統的建造物群保存に加え、伝建地区内に、新たな文化施設を造り出していることが大きな特徴です。、大原美術館、倉敷考古館、倉敷民芸館は、クラボウ・クラレの創業家、大原家の遺徳とされ、多くの文化人、専門家の協力を得て、文化都市へと前進して来ました。

　文化都市を標榜する倉敷市ですが、変質・逸脱が度々起こされてきました。背景(見える範囲)、を含めた景観を守る、高層化など都市開発から景観を守る、エセ文化の流入から、市民の声を基に文化を守ること、これらへの普段の努力が求められます。

　１９８１年倉敷市は、市庁舎等移転に伴う跡地利用案を、新市庁舎を設計した、建築家浦辺鎮太郎氏に一任。「観光文化公園案」が示されました。しかし、市民からは、「市民不在、他人のまちづくりだ」と批判が出、文化人・専門家４１人委員会アピールが出されて、議論が進み、現在のような市立美術館・自然史博物館、中央図書館へと計画変更されました。

　次の危機は、都市開発による背景保全問題として起きました。倉敷市が「世紀の大事業」として、１９７０～８０年にかけて、駅前再開発・幹線道路(古城池線）建設を行い、美観地区の一部が幹線道路沿いの商業地域になり、そこに民間デベロッパーによる開発ラッシュが起こりました。

　倉敷市は伝建地区の背景を守るため、急いで空中権の買取を含む建築物高さ規制条例を議会に提案。日本共産党倉敷市議団は、文化人・専門家、市民と協議、市民に納得できる説明を求め、条例制定に賛成しました。これは全国の景観保護の取り組みに大きく寄与しました。

　倉敷市の伝建地区、文化都市への最大の危機は、チボリ公園誘致でした。岡山市制百周年記念事業として計画されたチボリ公園誘致（予定地ＪＲ北長瀬駅付近)が、岡山市長選で、市民から「ノー」を突きつけられ中止が迫られているにも拘らず、責任回避を図った長野士郎知事が、渡辺行雄倉敷市長に依頼し、倉敷駅北口の「クラボウ工場跡地」への誘致を強行しました。

　１９９５年の倉敷市長選挙は「チボリ選挙」と呼ばれ、日本共産党は、元助役の室山貴義氏と協定を結び、統一候補として全力支援。当時の社会党、保守系議員と共に選挙戦を闘いました。投票日当日、コンビナート大企業の投票動員がなければ勝利していた、と言われる大接戦を演じました。

　チボリ公園誘致は、県と市と財界が総掛かりで建設・開園を強行、７百億円の税金を投入しましたが、開園から１１年、集めた資本金１６０億９千万円も使い果たし、２００８年閉園に追込まれました。

　チボリ誘致反対運動の中で「チボリが来れば私は倉敷には行かない」とメッセージを頂いた、俳優の花澤徳衛氏の言葉が示すように、伝建地区を持ち、背景を含む保存活動に市民が協力してきた文化都市倉敷への、大きなイメージダウンとなりました。

　チボリ誘致を倉敷市が受け入れれば、県が鉄道高架（倉敷駅付近立体交差事業）をしてくれると、かつて渡辺市長は集会で語っていました。「チボリを起爆剤」に、鉄道高架及び駅北２５０ｈａの都市開発を行う、という渡辺市長の大風呂敷は、県試算でも鉄道高架の費用対効果がないとされ、鉄道高架用地を生み出す第２土地区画整理事業の停滞で、完全に行き詰まっています。

　開発至上主義のまちづくりを排し、伝建地区、文化施設を拡げ、便利で快適なまちづくりを進めることが求められています。「観光」は、光り輝くものがなくなれば、やがて見捨てられていきます。真の観光都市とは、真の文化都市になることではないでしょうか。

　かつて、市民や市職員が「代官所グループ」と称して、街づくりを熱く語り合った、と聞いています。いま倉敷市は、市民との協働を盛んに宣伝していますが、一部に留まっていることは否めません。行政への厳しい意見を含め、多くの市民の相互交流が活発に行われ、街づくりへの熱い語りが、今求められているのではないでしょうか。

 

新潟と岡山、知事の仕事とは何か

　１０月１６日、２３日新潟と岡山の県知事選挙が行われました。新潟は野党共闘で安倍政権・自公勢力に勝利し、岡山は共産党対自公民進などオール与党で、「信任投票的」と評せられました。この２知事の政治姿勢の違いが際立っています。

　岡山県知事になった伊原木隆太氏は元天満屋社長。企業経営者が常に口にする言葉「顧客重視」「コスト意識」を県政に持ち込んだと自負し、当選後記者会見でも、「県民は県庁の仕事に地域の未来を託していると感じた」と言い、「企業誘致や教育再生」を「県庁の仕事」「知事の仕事」として更に推進する、と言明しました。

　知事や県庁職員が行うのは、県民が主人公の政治であり、知事は選挙で県民の信託を得、県民の要求をかなえるために、大きな権限が与えられています。この点で、米山隆一新潟県知事が「原発再稼動を止めて欲しい、と寄せられた県民の思いは本当に重い」「福島原発事故の検証、健康と生活への影響、非難計画の実効性の３つの究明なしに再稼動はあり得ない、のスタンスは変えない」と率直に語っています。伊原木隆太知事は、「県庁の仕事」と言う表現で、県民要求に対して知事の権限をどう使うのか、語っていません。

　さらに米山知事は、野党共闘に触れて「違う思いを相互にリスペクト(尊敬)し合えば、『うちはいろんな思いを受け止めることが出来るんですよ』と思ってもらえ、市民も参加しやすくなるんですよ」と語っています。野党共闘の意義がこんなに分かりやすく、的確に表現されていることに感服しました。

　さて、伊原木知事は、教育再生を熱く語りますが、語れば語るほど「それが知事の仕事？」と疑問が湧いてきます。曰く「家庭学習が出来ていない」「スマホの使用時間が守られていない」など、成果至上主義で子どもたちを追い立てる、最も教育的でないやり方を、教育委員会、学校、ＰＴＡを跳び越え、知事の権限で押し付ける危険な姿勢を感じるのは私だけでしょうか。

　戦後の民主主義社会では、戦前の教育が厳しく反省され、憲法によって政治からの独立(中立性の確保)が保障され、教育行政の民主化（国政でなく地方自治の下での教育行政――公選制教育委員会など）が進められました。しかし、政府自民党は、教育への介入を強め、今や知事・市長が教育委員会を牛耳り、諮問機関化しようとしています。伊原木知事はそれに乗っかって発言しているのでしょうが、多くの県民は、それは知事の仕事ではない、と思っているのではないでしょうか。

　これから伊原木知事のやることは、自分で考えたこと、決めたことだけをやるのでなく、県民の多様な声を聞いて県政を進めることを求めます。正規の教員を増やし行き届いた教育を、大企業優先、大型事業優先でなく、災害対策充実、中小企業・農林漁業振興を、などを訴えた植本候補が、選挙後、この政策に手応えを感じた、と語っていることを無視することのないよう、厳しく県政を監視していきましょう。、

 

統一戦線(野党共闘）は住民・国民自発参加型で

　2016年参院選で大きく前進した統一戦線(野党共闘)は、住民・国民が共産党、民進党など野党の背中を押して出来た、と言われています。2015年戦争法(安保法制）反対運動が、1960年安保闘争における総評・社会党中心（共産党はオブザーバー)の「安保阻止国民共闘会議」の動員方式と違って、住民･国民自発参加型の「市民革命」であった、と言われます。

　10月16日投票の新潟知事選で、野党共闘が担いだ米山知事が実現し、東京、福岡などの衆院補欠選挙でも、野党共闘候補が頑張っています。これら統一戦線（野党共闘）の中心勢力に、労働組合やその上部組織である、「全労連」や「連合」が居たのか、が問われています。新潟の場合、連合が、東京電力柏崎原発再稼動に明確に反対せず、自民･公明陣営で知事選を闘いました。

　これからの選挙一つ一つに、統一戦線（野党共闘）の発展が掛かっています。いま闘われている岡山県知事選も例外ではないと思います。新潟知事選では、最終盤「自主投票」を決めていた民進党幹部が、競って米山候補支援に駆けつけました。岡山県でも、次のチャンスに統一戦線（野党共闘）が実現するよう、ここでは、死力を尽くして選挙を闘いきることが求められているのではないでしょうか。

　統一戦線（野党共闘）の推進勢力の形成を目指し、住民･国民の要求と運動を草の根から構築して行きましょう。既存の運動体が統一戦線（野党共闘）に向けて、夫々の運動目的にそった政治闘争課題を議論すると共に、要求実現のための住民組織を草の根から創り出し、政治変革と結びつけた議論を活発に自由に展開しましょう。

　

 

 

自民党改憲草案vs日本共産党綱領

　選挙が終わるとキナ臭い話を持ち出すアベ政治。安倍首相は、『自民党改憲草案』をベースに憲法審査会を動かし、改憲へ政治テクニックを駆使しようとしています。これとどう闘うか。日本共産党綱領は、１２章「民主的改革の主要な内容」として「現行憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的･民主的諸条項の完全実施をめざす」と述べています。　

　憲法はその前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と述べ、政府による戦争を断罪し、平和を実現するため、国民主権の憲法確定を高らかにうたっています。

　『改憲草案』は、九条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、国防軍を規定します。自衛隊は、自衛(専守防衛)以外の戦闘行動はとれない、と云うのが、歴代自民党政権の憲法解釈でした。しかしアベ政治は、閣議決定及び安保法制(戦争法)により、海外派兵や集団的自衛権行使を可能とし、憲法を踏み躙っています。

　国防軍規定は、自衛の枠を取り外し、自衛隊を国防軍へと替えるものです。憲法前文が警告した、政府による戦争を、再び起こす企みではないでしょうか。

　『改憲草案』は、憲法13条「すべての国民は、個人として尊重される」の、「個人」を「人」に替えます。「個人」は封建時代の身分制に対する「近代個人主義」を示しています。戦前の大日本帝国憲法が、国あっての国民と、近代個人主義を否定していたことを連想させます。

　憲法13条は、続けて「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としています。これに対して、『改憲草案』は、「公共の福祉」を替えて「公益」「公の秩序」の言葉を用います。

　憲法11条は「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたっています。11条13条を合わせると、国民同士の権利の衝突、と云う事実によって権利が制約されることを「公共の福祉に反しない限り」と表現しているのであって、国のために個人の権利が制限された戦前の憲法とは全く違っています。

　こうした「個人の尊厳」を大前提にした「法による支配」が行われ、「人による支配」が廃絶されれば、「立憲主義」が確立されます。アベ政治は、選挙では、改憲等何も語らず、選挙で多数を取ると、人の支配を強める政治のテクニックを駆使して暴走する、「立憲主義」破壊政治です。

　安倍首相が、「総活躍」「女性活躍」など、耳障りの良いことを並べても、それが「騙しの言葉」と国民に受け取られるのは、そもそも立憲主義に立っていないからではないでしょうか。、