小山博通's blog

倉敷市政は市民に良いことをしたか、市民的議論を

　ワンマン長野県政による、チボリ誘致・鉄道高架を倉敷市政の中心政策にしてきた結果、倉敷市が交付税不交付「財政力ある」地方公共団体から、交付団体へと転落して２０年になります。「普通の」自治体として、地方自治の本旨、市民の福祉・教育向上を真剣に追及してきたかどうか、点検していきましょう。、

　かつて倉敷市がライフパークなど公共施設を借金(過度の起債）に頼らず、積立金で造ることが出来たのは、公営ギャンブルであるボート事業からの毎年５０億円近くの繰入や、土地・償却資産の固定資産税など自主財源が多かったからです。

　しかしこれは企業誘致で自動的に税収が増えたわけではありません。岡山県が水島にコンビナート誘致を行い、進出企業に対し、倉敷市が出していた奨励金を、共産党市議団による廃止提案が議会可決されたことがきっかけとなりました。それから４０年が経過しましたが、倉敷市の財政力は低下していくばかりです。

　水島コンビナートの主力は装置産業で、耐用年数がない老朽化した施設を補修して使い、かつて４万人を超えていた労働者を数千人へと激減させながら、利益はきちんと上げています。企業誘致が倉敷市にもたらした功罪を、総括する必要があるのではないでしょうか。

　大原家遺産をはじめ幕末の町屋群は、伝統的建造物群保存地区の指定を受け、倉敷を「文化都市」として、年間２百数十万人の観光客があります。倉敷市文化振興財団創設、２私立大学誘致は、倉敷の文化の中身をどう変えたのか、文化創造・市民文化向上の観点から、点検が必要です。

　これまでの大企業優先、大規模公共事業優先の市政が、地方自治の本旨である、福祉・教育の向上に役立ったのか、また、「地方創生・地方拠点都市構想」の中心都市として、倉敷市は益々地方自治の本旨から外れた市政へと突き進んでいるのではないか、など市民的な議論が求められているのではないでしょうか。

 

アベ政治を止めさせ、命と暮らし守る政治を

　「ＴＰＰ大筋合意」と報じられながら、日本にとってメリットがない経済協定であることから、アベ政権は、国内産業等への支援策を云々しています。しかし、初めからＴＰＰに入らなければよかったのではないでしょうか。今からでもＴＰＰから脱退することが国益を守る道です。

　ＴＰＰ批准で、安い輸入農畜産物による日本農業の破壊が進む、とは大方の意見です。今でも、農業ではメシが食えない、後継者がいない、などで農業･農家が激減しているとき、農業を大事にし、国民の食料自給率向上を図るべきなのに、その真逆の政策で国を滅ばそうとしているのが、アベ政治です。

　平和外交で「紛争」を「戦争」にしないのが、政府の責任であるにもかかわらず、アベ政権は、日本国憲法を破ってアメリカの戦争に「軍隊」を送り、アメリカの核の傘と日米同盟を、抑止力と称して近隣諸国への緊張を高めています。

　消費税増税で低所得者から生活費を奪い、景気にも悪影響が出ているのに、まだ値上げしようとしています。大企業の低賃金政策、中小企業・商店つぶしを野放しにした結果は、国民の暮らしと営業に深刻なダメージが残り、消費が減退しています。アベ政治のもとで、子どもたちの健康・教育が悪化し、貧困の連鎖が押し付けられているのではないでしょうか。

国民連合政府構想を語り合おう

　「アベ政治を許さない」という国民の声は強く、日本中に広がっていますが、アベ自公政権側は、時間が経てば国民は忘れる、とタカをくくっているのでしょう。しかし、アベ政治をやめさせる「国民連合政府」構想が現実となれば、真っ青になることでしょう。

　「国民連合政府」構想の現実化は、野党の共闘・選挙協力が進むほど、広く国民に実感されるものです。国民が今国に対して求めていることは、国民一人ひとりを大切にしてほしい、ということではないでしょうか。

　国民の多くが、非正規労働、非人間的労働で心身ともにすり減らしているとき、ブラック企業や、賃金より利益第一の企業がはびこるのを許す行政があります。

　国が国民の声を聞かずに戦争法を強行し、国民に向かって「国のために働け」「子を産め」など、個人の尊厳を踏み躙る発言が飛び出しています。

　国のために国民があるのではない、国民の幸せのために国がある。これは、憲法がうたう基本的人権です。憲法を踏み躙るアベ政治をやめさせることが、立憲主義を回復し、民主主義を取り戻す道となってきました。

　日本共産党が発表した「国民連合政府構想」が注目されています。ここに国民一人ひとりが願いを託し、政府構想について、語り合うことが今求められているのではないでしょうか。

 

　

 

革命論が今問われている(続)

　革命論では、資本主義の枠内での、民主主義革命とともに、社会主義・共産主義への社会発展も、革命と呼ばれます。　しかし、それは権力の移行とは趣が異なることをマルクスは「未来社会論｣で解明しています。

　「社会主義を実行した」「共産主義に入った」などと、スターリンなど旧ソ連の指導者たちが言ってきましたが、「似て非なるもの」で、実態は、ヒットラー独裁と変わらない人民抑圧の専制政治であり、そのためソ連邦は崩壊したのです。

　日本共産党は、その名前が示すように、未来社会を「社会主義･共産主義｣と見通し、そこへの社会発展を目指します。民主連合政府と統一戦線勢力が、アメリカとの軍事同盟を廃棄し友好条約に替え、財界・大企業を民主的に規制し、国民の生活と権利が向上・前進する中で、人間の全面発達のための条件が広がってくると考えています。

　マルクスの言葉を借りれば、「労働の奴隷制[資本主義的生産ー不破]の経済的諸条件を、自由な結合的な労働[共産主義的生産ー不破]の諸条件によって置き換えることは、時間を要する漸進的な仕事でしかありえないこと、そのためには、分配の変更だけでなく、生産の新しい組織が必要である」

　不破哲三社会科学研究所長著「科学的社会主義の理論の発展」によれば「資本主義のもとにある『社会的生産経営』は資本の指揮下にあり」「資本の支配と結びついた規律であり、これをマルクスは『奴隷制のかせ』と呼び」「この体制をそのまま引き継いだのでは、生産手段の所有が資本から別のものに変わったとしても、自由な生産者の共同といった関係は生まれません。自由な生産者が対等平等の立場で協力し合う『社会的生産経営』をつくりださないと、共産主義社会の基礎となる新しい生産体制はできない、そこにマルクスは注目しました。」

　資本主義から社会主義・共産主義への移行には、生産手段が資本家階級占有の状態から、社会全体のものへ、社会化することが必須条件と言われますが、その内実は、自由な結合的な労働による、人間解放の社会へと進むことにあります。

　資本主義から社会主義・共産主義へは、民主主義革命の下で、生産現場の主人公である、労働者・生産者国民が成長し、自然と社会の発展の先頭に立つ人間となる、という展望が開けます。しかし、それは、人間の実践・努力無しには出来ない。これは革命論です。

　自衛隊海外派兵、戦争・戦闘の日常化、産業・経済の軍事化、軍国主義教育など、危険なアベ政治をストップさせる共同を構築するために、今革命論が問われているのではないでしょうか。、

　

革命論がいま問われている

　革命と言えば、ロシア革命、レーニンが連想され、兵士と労働者の蜂起、流血の政治闘争を伴う、暴力(強力）革命と言った景色が浮かんできます。

　日本共産党は、ロシア革命、中国革命を手本にせず、民主主義革命を目指しています。敢えて「革命」と称しているのは、アメリカ言いなり・財界大企業優先の政治グループ（自民党など）が握っている権力を、平和と民主主義を求める国民多数の統一戦線グループが選挙で勝利し、権力移行を実現するからです。

　では、今回日本共産党が提唱している、野党の選挙協力による「戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻す」国民連合政府は、民主主義革命とは呼べないのでしょうか。

　衆・参両院選挙で国会の過半数を獲得し、「戦争法（安保法制）の廃止法案」を議決し、かつ、国民連合政府をつくって集団的自衛権容認の閣議決定を廃止することです。そこまでしたら、衆院解散総選挙を行う、と言うのが日本共産党の提案です。

　革命ではなく、よりましな政府構想であり、戦争か平和かを問い掛け、立憲主義を堅持する政府です。革命は権力獲得なのに対し、国民連合政府では、戦争法・安保関連法制の廃止を具体的な任務とするもので、国民の多様な要求を元にした、民主主義革命への統一戦線はまだこれからです。

　統一戦線をつくる上では、革命論が決定的です。冒頭に書いた、ロシア革命などのイメージでは国民には受け入れられません。民主主義革命は、選挙を経る多数者革命であり、革命反対の政党の活動や言論の自由が全面的に保障されるものでなければなりません。もちろん三権分立、立憲主義は厳格に守られなければなりません。

　市民的自由や政治的自由、市民的民主主義や政治的民主主義が花開くことを民主主義革命と呼び、これが権力獲得無しに実現すると考えるのは、実践無しにユートピアを描くことになるのではないでしょうか。

　国民連合政府という呼称が、民主連合政府を連想させると言う人がいます。国民連合に入ったら、民主連合へと引っ張っていかれる、と危惧しているのでしょうか。それは違います。戦争法廃止のための野党協力であり、集団的自衛権行使容認を廃棄する政府構想だからです。

　ただ、この国民連合は、戦争法廃止、立憲主義・民主主義を守るという国民的大義を中心にしたものであり、昨年衆院選で沖縄１，２，３区完全勝利のような実例もあり、世論が大きく動くことは確実です。

　国民連合を阻止しようとする動きや、共産党が提唱したり、参加することにイチャモンをつける動き、反共攻撃は必ず出てきます。国民的大義の旗を高く掲げ、戦争法案廃案！と盛り上がった国民の声と運動に連帯し、理性的にしかし、情熱を込めて国民連合を訴えていきましょう。

　

安倍政権批判と連合政権共闘へ

　戦争法は、自公の数の力にやられた。今度の選挙で、戦争法反対の議員が過半数を占めるよう、野党共闘を連合政権共闘に発展させよう。と訴えています。

　しかし、「アベ政治を許さない」、徹底した安倍自公政権批判をおろそかにしてはなりません。「国民に理解されていない」と言いながら強行採決し、強行への批判に対して「理解されるよう今後努力する」とシャアシャアと言うのです。

　口を開けば「平和、安全」を繰り返し、憲法を拒否しながら、その記述を盗作し「戦争の惨禍を繰り返さない」などと平気で言う。さらに「外国から安保法制は支持されている」と開き直っています。

　安倍首相は、戦後７０年日本が戦争に巻き込まれなかったのは、自衛隊と日米同盟の抑止力、と言ってはばかりません。憲法九条が「武力による威嚇」をも禁じていることを全く無視しています。アメリカが、朝鮮戦争で、ベトナム戦争で、日本の基地から出撃したのに、相手側が反撃をしなかっただけです。

　そもそも憲法は、天皇絶対軍国主義の大日本帝国憲法がポツダム宣言受諾により廃止されて出来たもので、戦争の惨禍を体験した国民の痛切な思いが盛り込まれています。ところが安倍首相は、太平洋戦争を自存自衛のアジア解放戦争と美化し、ポツダム宣言を「詳らかには読んでいない」と言い放ちました。

　懲りないアベ政治糾弾、自公政権批判の集会･デモを益々活発に行いましょう。そのとき戦争法廃止の国民連合政権を訴えましょう。国民の力で、野党共闘が連合政権共闘になるまで粘り強く。

　

　

　

私と日本共産党

　私が日本共産党に入党してこの６月３０日で５０周年になります。５歳で終戦となり、都市爆撃の恐怖から逃れたが、食糧難に苦しめられ、戦争のない世界を夢見て、日本共産党に入党しました。

　入党の時、強い印象を受けたのが、宮本顕治委員長です。妻宮本百合子と共著「１２年の手紙」で知られています。治安維持法で逮捕されたが、１２年間獄中で非転向を貫き、弾圧と闘い抜き、日本の敗戦によって無罪を勝ち取った、日本共産党の不屈性を象徴する人物の一人です。

　日本共産党が綱領を確定し、前進を開始した頃、若き書記局長として活躍したのが、不破哲三氏です。日本共産党の政策活動を発展させ、綱領をわかりやすく改定し、さらに、マルクス・エンゲルスやレーニンの政治活動・理論活動を体系的に研究し、史的唯物論と未来社会論、唯物弁証法の世界観、多数者革命論を柱とする、科学的社会主義の理論を確立させ、現在、社会科学研究所長として活躍しています。

　志位和夫日本共産党委員長は、６０年安保闘争を父親の肩車上で体験した、と自ら「安保肩車世代」と語っています。言葉の使い方が的確で、抜群の論戦力、指導力を発揮しています。

　３人の、それぞれ優れた指導者の下に、党員として頑張ってきたことを本当に良かったと思っています。今一番の課題は、若い人に日本共産党の活動を継承してもらうことです。それは、例えば、一緒に肩を並べて、「戦争法廃止」のデモをするとか、若い人の近くに自らを置くことです。

戦争法廃止の国民連合政府を！ 沖縄型統一戦線を日本全体に！

　戦争法案が強行採決された直後の、１９日午後１時、日本共産党第４回中央委員会総会が開かれ、志位和夫委員長は「戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻す国民連合政府樹立を」と呼びかけました。

　これは、沖縄における、知事選挙、２０１４年総選挙での共同を学んで行った提案です。沖縄では、自民公明政府に対決する「米軍新基地建設反対」の“国民的大義”を掲げて選挙協力が行われ、知事選挙勝利に続いて４選挙区すべてで完勝しました。

　戦争法案廃案の野党共闘を、採決強行した安倍自公政権打倒・解散総選挙に追込む運動へと発展させ、さらに、先を見越した共闘としてさらに発展させる、時宜にかなった提案ではないでしょうか。

　国民連合政府への運動は、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという壮挙になります。それを提案した日本共産党が一大奮闘しなければならないと思います。

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 　　　　　

１０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫 　

　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。 　私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。 １、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう 　戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。 何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。 　戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。 　安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立　脚する民主主義の根幹を破壊するものです。 　私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。 ２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう 　憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。 　私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。 　この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。 　この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。 　野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。 　この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。 ３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう 　来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。 　私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。 　いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。 　日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。 　この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。 　すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

 

 

 

内閣支持率アップは「嘘を頻繁に繰り返すと人々は信じる」理論の実践

　ＮＨＫによる安倍内閣支持率について、７及び８月調査で、不支持が支持を上回っていたのが、９月調査で、不支持が減り、支持が上回った、と報じられました。

　ヒットラードイツの情報相ゲッペルズは下記のように言いました。

　「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。嘘によって生じる政治的、経済的、軍事的な結果から人々を保護する国家を維持している限り、あなたは嘘を使える。よって、国家のために全ての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。真実は嘘の不倶戴天の敵であり、したがって、真実は国家の最大の敵だ。」

　安倍首相の言い方に注意してみましょう。戦争法案を「平和･安全」法制だ、と繰り返し、アメリカの先制（侵略）攻撃力を、戦争抑止と言ってはばかりません。自主憲法・改憲を企み、戦争法案を「合憲」と言い張り、歴代内閣と法制局長官、最高裁判事経験者が「違憲」と指摘しても、耳を貸そうとしません。

　独裁者ヒットラー、スターリンは、自らに不利な状況も、「黒を白」と逆に描き出し、それによって「言い訳」でなく、また、「譲歩など」でなく、まさに、最大限の利益を引き出すことに一時的に成功しています。ケッペルズ理論「嘘を頻繁に繰り返せば、、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」の実践です。

　安倍晋三氏が首相と言う権力をもったとき、ケッペルズ理論を実践していると感じるのは私だけでしょうか。平和･安全、戦争抑止等々、頻繁に繰り返すことで、内閣支持率を上げたのではないでしょうか。

資本主義の矛盾を超える民主主義

　資本主義の矛盾は、生産が資本増殖を求めて行われ、消費者を直接相手にするのでなく、金融資本、商業資本の介入による、恐慌、金融危機など経済現象を起こし、社会を混乱させます。

　また、生産･金融・商業資本の競争が激化し、金融寡頭制になり、その頂点に立つ人間と、その一方で搾取･収奪される多くの人間とに社会が分裂します。社会が大資本への規制をしない場合、その格差は、資本主義が進むほど拡大します。

　そこで大資本を規制し、社会を混乱させる経済現象をなくすには、国民主権、経済民主主義が欠かせないといわれるのです。しかし、それは、資本主義そのものの廃止ではなく、言わば資本主義のコントロールです。

　さらに、コントロール（民主的規制）を通じて、資本主義をつくり変える展望が生まれる。その力は、資本主義の発展と共に数を増し、生産管理能力を集団的に高めていく労働者階級にある。と言う、科学的社会主義の理論は魅力的です。

　社会主義・共産主義というと、すぐ旧ソ連が想起され、「中国など社会主義を掲げる国々」の実情が云々されますが、資本主義を民主的規制を通じてつくり変える展望こそ、日本の将来像ではないでしょうか。