小山博通's blog

倉敷市長選挙・市議補選

　平成になってからの倉敷市長は、滝沢義夫、渡辺行雄、中田武志、古市健三、伊東香織と５人。官僚出身、県議転身組が交互に当選しています。今回県議転身組からの立候補は無く、矢引亮介氏(４１歳、日本共産党倉敷地区委員長）が「私たちの倉敷市政をつくる会」の要請に応え奮闘します。

　政党関係は、伊東陣営が自民･公明・民主市議会議員のオール与党に対して、矢引陣営は日本共産党市議４人。同時に行われる市議補選では、伊東市長と一体的運動の保守系候補が出ると言われ、日本共産党も新人候補を予定しています。市長選・市議補選が一体的に闘われ、オール与党ｖｓ日本共産党という構図の選挙になります。

　争点は明確です。１．国の悪政に対決し、地域経済、市民の暮らしを守るかどうか　２．ＪＸ日鉱日石エネルギー海底トンネル事故などコンビナートの事故･災害を無くし安心・安全の倉敷市にするかどうか　３．土地区画整理を押し付け鉄道高架のムダ遣いを止めない、宅地並み課税で農業収益以上の税金をとる、「子育てするなら倉敷で」の公約こ反し「保育園・学童保育待機児」を生むなど、市民の要求・不満に応えるかどうか

　国民の苦難に際して共に打開に力を尽くす、そして日本社会を発展させる、これは日本共産党立党の精神です。この市長・市議補選を通じて、市民の苦難を少しでも打開出来たかどうか、社会発展への力が強まったかどうか、を追求します。当選しなければ意味がない、という考えは持ちません。

　矢引りょうすけさんと一緒に、市民に冷たい市政ーー待機児ゼロなどーーを変えよう、　矢引りょうすけさんと一緒に、コンビナート災害を無くし、安心・安全の市政に転換させよう、矢引りょうすけさんと一緒に、ＯＯＯＯを変えよう、こうした要求型の選挙を展開し、オール与党体制に風穴を空けましょう。

　　

　

 

 

倉敷市政の問題点

　倉敷市長選に「私たちの倉敷市政をつくる市民の会｣から、矢引亮介氏が出馬表明し、伊東香織現市長との一騎打ちとなる模様です。倉敷市政の問題点、そしてどう変えるべきか、みんなで考えて行きましょう。　

１．企業合併で経費削減を進める中、別企業のとき建設したのと同じようなトンネルを同一企業に受注させれば削減効果は最大になる。しかし、今回重大事故が発生したように、水島コンビナート大企業群を「バーチャル・ワン・カンパニィ」とする特区指定で、安全・防災のための規制、その企業責任が緩和される懸念がある。事故・災害ゼロの倉敷市に向け取組み強化を。

　２．倉敷駅周辺鉄道高架事業のため、寿町踏切地下道計画の凍結、ＪＲ倉敷駅ビルの取り壊しにより駅周辺整備が進んでいない。鉄道高架の前提として押し付けられた土地区画整理などに住民合意は無い。倉敷駅周辺の南北一体的整備を阻害し、無駄な公共事業となっている鉄道高架は止めるべき。寿町地下道（又は跨線橋）で踏切の危険除去・南北一体化を。土地区画整理に住民意見の取り入れを。駅ビル（ＪＲ西日本不動産所有）、東西ビルの関係者（主要な所有者は倉敷市）及び商店街三者で駅周辺活性化の取組みを。

　３．大資本・大型店進出による交通渋滞などは、大資本・大型店側で駐車場分散などの渋滞対策をとるべき（大資本・大型店の利益が本社に集中し地元還元されていない分を要求すべき)。倉敷市の財源政策は「固定資産税収（コンビナート大企業、１５００ｈａもの市街化区域での農地の宅地並み課税など）」に偏っており、中小企業・商店、農漁業など地域産業の振興策が不十分。

　４．保育園待機児は増大、学校教育での問題も多い。子育て・教育に係わる若い人たちは「仕事が無い｣「生活が苦しい｣と訴えている。若い人たちへの積極的支援、子育て・教育の充実策に優先的に予算を。

「歴史的岐路」と「閉塞打開の展望｣

　２００９年夏の「政権交代」から２年半、日本政治は「閉塞状況」を呈しています。またそれは、日本共産党にとっても躍進するチャンスでもあります。これを「政治対決の弁証法の歴史的岐路」と捉え、①「１点共闘」を含む幅広い国民運動②日本共産党の「日本改革の方針」を語る大運動、を「車の両輪」として展開することを、「４中総」で決定しました。

　生活難、就職難、あらゆる苦難が国民に襲い掛かっています。それから逃れることは不可能だと思わせるような思想攻撃が日々のマスコミで垂れ流されています。円高不況・国内景気後退を理由に、工場と労働者の海外進出を当然視し、少子化を理由に年金切り下げなど社会保障改悪を狙い、財源が無いことを理由に消費税増税を押し付けようとするキャンペーンがそれです。

　日本の国土と命を守る農業が、就業者平均年齢が７０歳を超え、後継者が無いという状況で、存亡の危機を迎えています。それを打開するため倉敷市でも、市街化農地の固定資産税軽減を求める運動が、農業委員、土木委員、ＪＡ（農協）など、従来保守的とみなされてきた人々と日本共産党の共同運動として展開されています。

　派遣切りで住居・雇用を失った労働者の救済をはじめ、特に若い労働者の雇用と生活を守る運動が粘り強く取り組まれ、日本共産党のがんばりどころとなっています。また、「保育園待機児解消を」「過労死防止基本法制定を」「障がい者基本法の抜本改正を」など、様々な国民運動が、日本共産党も含んで展開されています。

　こうした国民運動の発展とともに、日本共産党は、政治の閉塞打開のための改革方針を語り合う「集い」を各地で無数に開こうとしています。国民の苦しみはどこからくるのか、どういう政治なら希望がもてるか、など苦難の根源から将来展望までを語り合うものです。

　二大政党制が行きづまり、「みんなの党」「維新の会」など第三勢力を標榜してマスコミに乗ろうとしています。民自公オール与党の悪政と対決して国民要求を実現させる政党はどこか、希望の持てる将来展望を示す党はどこか、日本共産党の９０年の歴史において、「歴史的岐路」と言える状況を迎えています。

　　　

 

『資本論』はどのようにして形成されたか（不破哲三著）を読んで

　Ⅰ．経済学上の発見　Ⅱ．恐慌論　Ⅲ．「独自の資本主義的生産様式」　Ⅳ．『資本論』第一部完成稿、の４テーマで『資本論』形成史が展開されます。それは“歴史の中でマルクスを読む”不破流の『資本論』探究であり、資本主義の矛盾と革命論についてのマルクスの考察の発展を追っています。

　Ⅰ．経済学上の発見ーー農業では「資本構成」が工業と異なり「一般的（平均）利潤率」が低い。しかし、土地などの私有により地代として「一般的利潤率」を上回る「利潤」を得るーー「一般的利潤率」と「絶対地代｣をマルクスが発見。　アダム・スミス、リカードウなどの経済学批判を通じて科学的経済学を創始したことが述べられています。

　Ⅱ．恐慌論ーーマルクスとエンゲルスは「恐慌のない革命はない」と考えて「恐慌」を観察。生産力発展で「不変資本｣比率が上がり、「可変資本」比率が下がる。剰余価値を生み出すのは「可変資本」だけだから、生産力発展が「利潤率」低下をもたらす。マルクスは、「利潤率」低下と恐慌とを結び付けようと苦闘したが成功しなかったと指摘しています。

　貨幣資本の循環の考察からマルクスは「市場は需要と供給を調整するが、商人資本の介在で現実の需要から独立した『架空の需要』が生まれ、累進的に拡大すると恐慌になる」「生産過程の規模が必要とする、流通過程を短縮する形態を信用の中でつくり出し、（中略）世界市場はこの形態の作用を見えなくすることを助ける」ことを明らかにした。これを不破氏は「恐慌の運動論」と呼んでいます。

　同時に、恐慌を資本主義体制の危機に直結させる従来の「恐慌観」から抜け出し、恐慌を資本主義的生産の「生命循環」の一局面としてとらえ、破局的な局面が周期的に来ることが避けられないことを明らかにした。そしてマルクスは『賃金、価格及び利潤』において、恐慌を重要な節目とする産業循環を通して労働者は経済闘争をいかに闘うべきか、革命論を説いたことが紹介されます。

　Ⅲ．「独自の資本主義的生産様式」では、マルクスは当初「生産のための生産｣という資本主義の本質的衝動を、より大きな剰余価値を追及する資本の本性、世界市場をつくり出そうとする 資本の本性に根拠を求めていた。しかし、機械制大工業の実態研究から、機械制大工業こそが「生産のための生産｣の物質的基礎であり、資本の大きさ以外に生産の制限はないことを見出した、と不破氏は解説します。

　この生産様式は、労働者階級を、来るべき社会において発達した生産力の主体的な担い手として成長発展させる。社会的な大量の生産手段の所有者は「資本家ーー非労働者」だが、現実の生産過程では、社会的な生産手段の運用に共同であたっている労働者の集団にほかならない。未来社会への展望が語られている。

　Ⅳ．『資本論』第一部完成稿では、資本と労働との闘争についてマルクスは、「近代産業の発展そのものは、労働者に不利で資本家に有利な情勢を累進的に生み出す」、「『公正な１日の労働に対して公正な１日の賃金を』と言う保守的な標語のかわりに『賃金制度の廃止』という革命的スローガンを」と訴えた。

　　近代的工業を、「技術的基礎はすべて本質的に保守的であった」これまでのすべての生産様式と対置し、「社会における分業も絶えず変革し、大量の資本及び労働者をある部門から他の生産部門に果断なく投げ入れる」。近代的工業が、労働者に新しい苦難をもたらす「否定的側面｣とともに「全体的に発達した個人｣の形成への接近など未来社会の要素となり得ることをマルクスは指摘している。

　また、近代的工業の段階で資本家階級は、広範な労働者に失業・半失業という「強制的怠惰」を強制し、現役労働者には苦痛に満ちた過度・長時間労働を強制する最も強力な手段を手に入れた。しかし、小資本の絶滅による大資本の累積、吸引。生産は、疎外された形態においてであるとはいえ、社会的な形態に転化する。資本家は、この社会的生産を促進するとともに、生産力の発展をも促進する過程の機能者としては無用になる。資本家階級は没落への道を急ぐ、とマルクスが喝破。

　その一方で「大資本家の数が絶えず減少していくにつれて、貧困、抑圧、隷属、堕落、、搾取の総量は増大するが、しかしまた、絶えず膨張するところの、資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結合され組織される労働者階級の反抗もまた増大する」。「資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る」。マルクスの革命観が鮮やかに示される。

　日本共産党の自主独立路線の中心軸に、不破氏のマルクス・エンゲルス研究、マルクス『資本論』研究が置かれています。私も『資本論』をつかむ努力をしたいと思います。

　

　

　

 

 

今年を良い年にするよう力を尽くす

　全国世論調査で、８５％の国民が「政治に不満」、今後の政治が「悪い方向に進む」悲観論が６５％を占める、と３日付山陽新聞が報じています。正月のテレビ番組、新聞各紙の特集は、これからどうなるのか、との問いかけで溢れています。

　しんぶん赤旗１日号では、「創立９０周年の年にふさわしい躍進を｣と題した、志位和夫日本共産党委員長の新春インタビューを載せています。日本共産党の歴史を３つの時期（戦前、戦後１０余年、１９６１年以降）に分け、曲折と試練を経て自主独立の外交路線、綱領路線を確立したことが語られています。

　党史が現在にどう生きているか、とのインタビュアーの問いかけに答えて志位委員長は、「今に生きる力（１）」として、東日本大震災・原発事故災害での国民の苦難軽減のための献身を上げ、岩手、宮城、福島３県議選で躍進（６から１１議席へ）し、仮設住宅団地で党支部が結成されたことなどを報告しています。

　「今に生きる力（２）」は野党外交で、日本共産党と韓国との交流が進展したことを紹介しています。朝鮮王朝の儀軌返還に尽力した日本共産党国会議員の活動が高く評価され、日本の植民地支配に反対する朝鮮独立運動に日本共産党が連帯した歴史、旧ソ連や北朝鮮の無法行為とたたかった日本共産党の歴史を語ると「最も親しい友人が日本共産党だ｣ということになる、と述べています。

　財界主導、最強の反共作戦「２大政党づくり｣が破綻し、支配勢力が国民に明日を語れなくなっている。これは戦後政治でかつてないことではないか。「政治と社会の危機と新しい時代への希望が交錯する激動の情勢｣（４中総）、歴史的岐路にたっている、と述べています。

　最後に志位委員長は、①間違った政治の批判とともに日本改革の展望を語る　②あらゆる要求で国民運動を発展させる　③日本共産党を強く大きくする、の３つを訴えています。この方向にこそ民主主義革命、即ち民主連合政府樹立の「希望｣があります。その「歴史的岐路」に、今年がなるよう私も力を尽くします。

過労死防止基本法の制定を

　12月12日「過労死問題を考える集い」が田ノ上励ます会事務所で開かれました。「全国過労死を考える家族の会」のＮさん、Ｗさんからの訴えを聞いた後、参加者13人で話合いました。

　Ｋ貨物に運転手として務めていた、Ｎさんの父親が自殺したのは200年3月22日。それまで1年間に3480時間働かされており、過労のため2000年2月に躁鬱病を発症していた、として、労災認定及び会社を相手に損害賠償の訴訟に踏み切った。

　しかし、運転手の勤務時間の上限が3500時間であるため、3480時間では「過労死」と認められない。これはタクシー運転手の勤務を基準に決めた時間であり、物流運転手の場合別の基準が必要なのに、そのことは無視されています。

　Ｗさんは、Ｋ製鉄の係長(管理職)であった夫が、1991年6月20日会社で自殺。それまで毎日朝7時に家を出、帰りは12時を過ぎ深夜2時で、休日も出勤。平素穏やかな人が、亡くなる半年前ごろから、突然怒り出したりするようになった。これだけ働かさせていて、残業は月25時間以上は記録に残さない、タイムカードも廃止するなど、労働を「タダ取り」している会社は許せない、と思った。

　労災認定請求とともに企業責任を問う裁判に踏み切った。1998年2月、裁判所が「通常勤務時間の2.38倍も働かせている会社に責任あり」と判断。2000年3月東京の労災審査会が認定。過労自殺労災認定第１号として東京版のトップを飾った。2000年10月2日、100％の会社責任を明確にした和解で結審。

　参加者の中から「高校体育教師の息子が、過労からうつ症状が出て2年間3回入退院を繰り返した」「自分の娘婿も運転手だから心配｣など、悩みが語られました。Ｎさんが「就職試験で50回も落とされ自殺した、就活自殺がある」と言うと、参加者の中で「派遣切りで家も仕事も失ったとき自殺を考えたが、友人に救われた｣と体験が語られました。

　2002年から2007年まで戦後最長の好景気「いざなぎ景気」では、国民には「実感無し」で、輸出大企業や大資産家が好景気を謳歌しただけでした。そこに、2009年の世界金融危機・過剰生産恐慌、そして2011年３・１１東日本大震災･原発災害と、日本社会が大激動に見舞われています。

　2010年には完全失業者334万人と就業者6256万人で、正規雇用は66％、年収200万円以下の労働者（働けど我が暮らし楽にならずーワーキングプア）が1100万人に上ります。そして、1999年国際労働機関ＩＬＯ総会提案の「ディーセント･ワーク」（Ｄｅｓｅｎｔ＝まともなＷｏｒｋ＝仕事、働き甲斐のある人間らしい仕事）が無い、と不満を訴える国民が先進国で過半数を占める状況が、反格差運動「われわれは99％」の源となっています。

　過労死防止基本法制定を求める請願書の100万人署名にご協力ください!　

鳥畑与一著『略奪的金融の暴走』

　ＩＭＦ(国際通貨基金)によると、２００７年末の世界資本市場規模（銀行資産、債権、株の時価合計)は過去最高の２３０兆ドルで世界のＧＤＰ５５兆円の４．２倍にまで巨大化。この金融資産は、貧困半減などを掲げる国連ミレニアム目標達成のために使われるのでなく、巨大な投機マネーとして実体経済を振り回し、金融的「略奪」を通じて世界の貧困化を加速化している、と著者は告発しています。

　約１５００兆円を超える家計金融資産に象徴される、日本の巨大な金融資産は、日本経済活性化と国民生活向上のために活用されているか?と問いかけ、それが国内で有効に活用されず、投資信託などを通じて大量に海外流出している、と断じています。

　現代資本主義の支配者である多国籍金融機関は、モノづくりにより得られる、預金・債券などの受取利息、株式配当などインカムゲインよりも、株式･債券や土地・建物、ゴルフ会員権などの値上がり益であるキャピタルゲイン（値下がりはキャピタルロス）への依存をますます高める中で、各国別の金融規制・ルールを解体させ、投機家本位の国際金融システムづくりを進めている。これが金融構造改革であり、そのための理論が新自由主義的金融理論だ、と喝破しています。

　日本では、１９９０年代後半以降、「構造改革なくして成長なし｣として、市場原理主義にもとづく経済システムへの移行を目指す構造改革が展開された。しかし、その結果は「失われた１０年｣と呼ばれる経済危機であり、「実感なき成長」と呼ばれる「格差社会」の登場だった、と指摘しています。

　第１章「投機マネーの暴走と略奪性」では、巨大金融資産の半分以上を米国がもち、運用資産１００万ドル以上の富裕層の３分の２が米欧に集中。日本は２５０兆円の対外純資産を抱え世界一の純資産大国。２００５年以降、貿易収支よりも所得収支が多くなり、「貿易大国｣から「投資大国｣に変貌している、と数値を以て示します。そして、実体経済の４倍ものマネーの膨張は、マネーの収益率低下を招き、ハイリターンを求めてハイリスク領域への投機的資金運用を行い、企業利潤の分け前増大を求めるようになる、と指摘します。

　第２章、略奪的金融の暴走では、サブプライムローン問題を詳論し、第３章日本における消費者金融と略奪的金融では、新自由主義による消費者金融の高金利擁護論に対し、多重債務など相談活動をしている著者の手厳しい批判は圧巻。第４章金融版市場原理主義による中小企業金融の衰退では、１９９９年改定の中小企業基本法で、大企業と中小企業の二重構造解消が掲げられ、中小企業の再編・整理が進められた。郵貯・簡保民営化、政策金融と信用補完制度見直しによる、「貯蓄から投資へ」の金融構造改革により中小企業が切り捨てられた、と告発しています。

　著者は、国民から富裕層が奪う「奪う金融｣から、国民や中小企業を「育てる金融｣の構築を訴え、新自由主義的金融論による「市場の失敗」を補う、政府の能動的な役割が求められている、と結んでいます。

　　

　

 

やっと小麦種まき

　勤労感謝の日１１月２３日、やっと小麦種まきが出来ました。１０月２６日稲刈後、藁片付け、水抜き溝掘り、元肥（除草効果のある石灰窒素）やり、除草剤散布をしてからのことです。

　しかし、種まきを３０羽の野生化した伝書鳩が狙っていますので、鳥害防止ネット設置が欠かせません。これは大工事となりました。約１０ａの田に、６ｃｍ径鉄製パイプ２４本を、土中に打ち込んだり、水平に繋いだりして構造をつくり、ネットを張りました。これは大山修自さんの指導でできたものです。

　６０年以上前には、どの農家も稲の裏作で、小麦栽培をしていました。小麦の価格が上がらず、やがて廃れてしまいました。裏作には、高収入が得られるイグサが一時流行りましたが、先枯れ（水島公害）、九州産地化で、これも廃れてしまいました。こうした農業の盛衰に想いを巡らしながら、今年も小麦栽培をがんばろうと思います。

世界雇用、深刻な後退

　１１月３日しんぶん赤旗が報じたＩＬＯ報告は注目に値します。２０１１,２０１２年の２年間で８千万人の新たな雇用創出が必要なのに、４千万人程度しか予測されていない。また、１１８ヵ国中６９ヵ国で「リーマンショック前の２００６年より２０１０年の生活水準が悪化」と答える人の比率が増大。先進国の国民の過半数が「働き甲斐のある人間らしい仕事（ディーセントワーク）が無い」と不満を訴え、ギリシャ、イタリアなどでは７０％を超える国民が不満を表明。発展途上国では食料価格が２倍に高騰し、「働き甲斐のある人間らしい仕事」に多大な影響を与えている。

　ＩＬＯ報告は、雇用拡大計画の維持、強化を訴え、公的債務や財政赤字削減で、労働市場や社会政策に過大な影響を与えないよう警告。１１９ヵ国中４５ヵ国以上で、社会不安の危険が増大していると指摘しています。

　１１月６日日経「けいざい解読」は、スタンダード＆ブアーズによる、ＩＢＭ、アップル、マクドナルド、スターバックス、ＧＥなど米企業主要５００社の２０１１年１株利益は過去最高を更新しようとしている。しかし、「雇用なき景気回復」と言われた１９９０年代初頭でも６２～６４％を維持していた労働分配率が５ポイント下がり戦後最低になる、と述べています。

　米資産運用大手ピコムのビル･グロス氏の「米企業の高収益は続くのか」との危惧ーー実質賃金が下がり住宅価格も下落。アメリカンドリームが揺らぎ、個人消費が冷え込むワナに気づくとき。最終的には労働力と資本の両方が打撃を受けるーーを伝えています。最後に、ウオール街で広がった反格差デモは、今の状況が分水嶺に差し掛かっていることを示唆している、としています。

　ドイツの資産家５０人グループ、化粧品大手ロレアル、石油大手トタル、航空大手エールフランスなどの１６人の富豪、イタリアの高級スポーツカーフェラーリの社長、世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」会長ら世界の大資産家が「増税なら、われわれに」と主張しました（１０月１日付しんぶん赤旗報道）。これは、ビル･グロス氏の危惧と同じような理由です。

  富を生み出す労働力は、購買者でもある働く民衆が持ち、富(資本)にはその力は無い、と言う資本主義の基本的矛盾を、資産家自身が認めたことを示しているのではないでしょうか。

 

地震研究所から反省を込めた啓蒙書出版

　ＮＨＫ出版新書「超巨大地震に迫る｣（大木聖子、纐纈一起共著）は、書き出しで「ドキュメント３．１１」として、３月１１日１４時４６分の、東大地震研での被災体験をレポートとしています。「これは想定されていた宮城県沖地震なのだろうか」と自問しながら、気象庁発表のマグニチュードが、７．９から８．４、そして８．８になった（最終的には９．０に）時点で、「超巨大地震だ」と捉え、「日本列島で何がおきているのか｣と追求してきた、と述べています。

　「本書が地震というものを理解するのを助けることで、日本人が地震を正しく恐れられるようになることを切に願う。奪われた多くの命、たくさんの被災者の大切な想い出や故郷への想い、それらを地震の科学に携わる者として守ることができなかった無念を込めて本書を綴っていきたい」と述べ、「あとがきにかえて」では「本書の印税はすべてあしなが育英会の震災遺児に寄付したい」と書いています。

　「地震とは断層運動のこと」であり、それを引き起こす力は「厚さ１００ｋｍ程度以下の岩盤パーツ（プレート）２０個程度が地殻表面を覆い、海洋プレートと大陸プレートが押し合う」ことで生じ、「その境界面でひずみを溜めた部分（固着部分、アスペリティ）で断層が起きるのが地震」と明快に説明します。

　マグニチュード９．０、今回の東北地方太平洋沖地震の断層面積は、南北４８０ｋｍ、東西１５０ｋｍ、平均すべり量約１０ｍ。この大規模な海底の変形（もぐり込んだ海洋プレートの上の大陸プレート境界は断層により隆起し、それより陸側は引き伸ばされて沈降）が巨大津波を起こしたと言います。

　大津波警報は３ｍ以上で発令され、地震発生後２～３分で発表される。東北地方沿岸に大津波が到達したのは、地震発生後２０分～４０分後だったから、避難する時間がまったくなかったわけではない。今回１０ｍ以上の巨大津波だったのに、「３ｍなら大丈夫」と考えて流された人が多い、として「今回のあまりに甚大な被害が悔やまれる」と述べています。

　この著書では、「想定外」の地震、津波と言われることについて、考察しています。「日本地震学会地震予知検討委員会編「地震予知の科学｣があまりに楽観的で、その全国地震動予測地図には、東北地方太平洋沖地震の場所も規模もまったく「想定外｣で載っていない。８６９年、平安時代の貞願地震が取り沙汰されるけれども、堆積物調査からマグニチュード８．４とされており、９．０には遠く及ばない。「想定外｣となったのは、「アスペリティモデルが、不思議な現象に対する一応の説明、あるいは言い換えを与えたため、研究者にある種の思考停止を招いた可能性がある」と述べています。

　西日本大震災について言及し、東海、東南海、南海三連動地震はマグニチュード９．０、東日本大震災と同規模を予測しています。さらに、震源域が南海トラフに沿って日向灘のほうに拡大したり、伊豆半島を越えて相模湾へ飛び火する可能性が全くない、と言うことは出来なくなっている、と述べています。最終章「シミュレーション西日本大震災」で詳しく展開していますが、それも従来評価に基づくもので、１７０７年１０月２８日江戸時代の宝永地震のような、マグニチュード９．０以上の超巨大地震の評価はまだできていない、と述べています。

　本書は、東日本大震災への反省を込めた科学啓蒙書であり、著者（大木氏）は、東大地震研広報アウトリサーチ室助教授を務め、防災教育に係わっています。著者の誠実さに深く感動を覚えた本でした。