小山博通's blog

コロナ被害から命と暮らしを守る運動と住民自治の前進へ

　コロナ被害が世界を、日本を覆い、国民は未曽有の苦難に遭遇しています。これは、非常事態宣言が解除され、営業・イベント・旅行から文化教育活動まで再開されようとも、コロナ被害、国民の苦難は続きます。国民の苦難がコロナ罹患ーー人間が感染被害者にも加害者にもなるーーだけでなく、感染症による社会・経済活動制限・衰退といった甚大な社会的影響ーー失業・雇い止め、事業破綻、様々なマイナス影響を無くし、生活回復・社会復興が成し遂げられなければ、コロナ被害終結とはならないからです。

　コロナ終結を実現し、社会的マイナス影響を無くす政治、その実現に向けた国民運動が求められているのではないでしょうか。労働運動、青年運動、女性運動、市民・住民運動など各分野の運動が、コロナ終結・命と暮らし守る政治を求めて、力を合わせる時ではないでしょうか。それは、コロナ被害の実態把握のためのアンケートなど実態調査を行い、また自治体等にそれを求めて、住民自治を前進させながら進める運動です。

　この国民運動に、安倍内閣打倒が、付け加えなければなりません。森友加計疑惑での「忖度・公文書改竄」等の権力乱用に加え、捜査・立件を占有する検察に内閣が人事介入するための「検察公務員法改正」で「首相の犯罪」を逃れようとしていることです。こうして、安倍政権が行政と共に司法をも支配して、憲法改悪・戦争する国づくりを進めることに、今こそストップをかけなければなりません。

　「コロナ被害から国民の命と暮らしを守る政治を！『首相の犯罪』が見逃され、憲法を変え戦争する国へと、国民を引き込む安倍政権を打倒しよう！」をスローガンに、力を込めて国民運動を起こしましょう。

　また、コロナ被害からの生活回復、社会復興は、「東京一極集中・都市集中から各地方再生へ」の転換 及び第一次産業重視・温暖化防止への産業構造転換を促す政治実現にかかっています。「ポスト・コロナ」の社会変容は、医療・介護、教育・文化、経済・生活など様々な分野で取り組まれることでしょう。この動きと手を携え、未来社会に続く歴史的で、住民自治を進める社会運動が、いま求められているのではないでしょうか。

　

人類社会の大災害から政治変革を考える

　新型コロナウイルスは、人に感染し増殖・変異することで生き延びるため、人を殺めると共に人類社会を破壊する働きを発揮し、その終息が待たれます。豪雨災害は、水を利用する農業等生産・流通と、住民の命と暮らしを破壊すると共に、その影響が広く社会に及び、復興が待たれます。

　感染症の終息は、ウイルス検査・抗体検査で、感染と抗体の拡大実態が明らかになり、医療態勢が対応十分となれば可能ですが、人類社会の復興は、そこからが試練で、社会システムに及ぶ改革が迫られます。豪雨災害は、防災の施設と態勢が整うだけでは不十分で、「人間の復興」という、被災者住民の生活再建、地域の再生が求められます。

　感染症終息対策、豪雨災害対策は、国民が政治に求める最大要求であり、これに応えられない政治は、民主主義世界では当然、根本的変革を求められることでしょう。日本の場合も、安倍政権による、初動対応の遅れ、医療態勢削減、過疎過密促進など失政の検証が必至であるとともに、体制批判と変革が避けられません。安倍政権が、小泉政権に倣って進める、資本主義の利潤第一主義（その最大化を目指す新自由主義）に対し、民主的政権樹立で民主的規制を行い、国民本位の政治に転換することが切実に求められます。

コロナ被害から国民の命と暮らしを守る政治へ国民要求を

　コロナ被害が世界に広がり、直ぐには終息しない状況下で、感染防止を掲げた非常事態宣言発生下の、外出抑制、営業抑制、イベント・公演・集会等休止、学校休校など、「ステイ・ホーム」も名で、ほとんどの社会活動が消えた状態が続いています。それに対して、住民の命と暮らしを守る政治を求める運動が様々な手立てを用いて取組まれようとしています。

　食料品・食事の宅配「テイクアウト」が、高齢家庭用だけでなく、感染防止の対応として拡大される中、休校・給食無しで、保護者が働いている家庭で弁当・簡易食品で児童・生徒の栄養保障が出来るのか、問題です。また、子どもたちの学ぶ権利保障は、ＳＮＳ利用だけでなく、マンモス校・詰込み学級を解消し、少人数で行き届いた授業への契機と捉え条件整備を急ぐことが必要ではないでしょうか。

　大企業の事業縮小・停止、雇用縮小・解雇で、下請け関連企業の事業と雇用に重大被害が発生し、支援が待たれています。営業停止に追い込まれた零細事業主には、支援・補償が直ちに十分に行われなければ、事業継続の見通しが立たず廃業しかありません。社会に必要な生産・流通の事業継続が行われるよう、非正規・バイトを含めた雇用が守られるよう、政府の総力を挙げた取組を直ちに行ってもらいたい。

　文化・芸術分野では、戦後の焼野原に公共施設増設して行ったように、「三密回避」のゆとりある場の確保や施設改造などを政府として直ちに検討する必要があります。

　戦後の食糧増産政策の中で、農林漁業振興策を打ち出したように、地方の生活と仕事づくりを、国策として協力に進めるべきで、食糧自給率を早期に５０％超にしなければなりません。「地域開発」の名の日本列島改造、高度経済成長政策が生み出したのは、格差と過密・過疎であり、これを早期に解消するため、農林漁業振興策が必要です。地球温暖化による自然災害多発の時、産業分野の二酸化炭素削減のためにも、産業構造転換が求められます。

 

日本共産党の立党精神発揮し、コロナ被害からいのちと暮らしを守る

　コロナ被害は、感染した人の健康を脅かし、死亡させる直接被害だけで終わりません。感染症として２次、３次被害と、人間を介して拡大して行き、人間の移動と共に、世界中に広がり、今や「世界的感染爆発――パンデミック」とされる、感染者３００万人超、死者２０万人超の危機的状況を呈しています。日本でも、感染者１万４千人超、死者４００人超で、外出・営業禁止などを指示し、国民一人ひとりの行動変容を迫る行政が「非常事態宣言」の名で行われています。

　２時、３次被害では、暮らしと教育・文化・スポーツが、その直撃を受け、重大なマイナス影響を受け、社会が困難に陥っています。この被害に対して、被害を受けている国民１人当たり１０万円給付という「一種の見舞金」が準備され、イベント・営業停止、休業・公演中止などへの経済的損失の補償、コロナ関連「不可抗力」損失などに、上限なしの国債発行で国家財政支出する、と言われます。しかし、「コロナ倒産・閉店」も次々と生まれ、「ステイ・ホーム」でＤＶや虐待が発生し、家の無い人々の居場所・食事提供で「派遣村」が活動再開をしています。

　「困難のあるところ日本共産党あり」の立党精神に立ち、第２次大戦中は、侵略戦争反対の立場を貫き、戦後は、経済混乱期に、食糧と雇用、生活できる賃金を求める労働者・国民運動の先頭に、日本共産党員が立ち、多くの国民と共に奮闘しました。侵略戦争を遂行する、軍国主義・絶対主義的天皇専制から過酷な弾圧を受けた日本共産党に対して、占領軍・アメリカ軍は当初、治安維持法撤廃を指示し、ポツダム宣言に基づく、日本軍国主義一掃を掲げましたが、ソ連、中国等社会主義革命を惧れる反共主義の立場から、日本共産党や民主的労働運動を弾圧し、日本国憲法に基づく民主的国づくりが歪められました。

　保守合同でつくられた自民党の長期政権が、非自民・非共産の「細川政権」へと変わり、「日本共産党を除く」政治が強まり、小選挙区制・政党助成金(１９９５年）が導入され、自民党流の、アメリカ言いなり、大企業・資産家優遇政治は、何ら変わることなく続きました。しかし、沖縄で２０１４年、元自民党県連幹事長の翁長雄志氏を応援する野党共闘が成立し、辺野古基地反対の知事が誕生、２０１５年安倍政権の戦争法強行、海外派兵容認へ解釈変更閣議決定に反対する野党の結束力で、共産党を除く政治は、急速に崩れ「野党共闘」が発展してきました。

　野党共闘から、野党連合政権へ取り組む方向で、コロナ被害から国民のいのちと暮らしをまもる、政治闘争はいま始まっています。

新型コロナウイルス被害への本格的政策・取組を

　新型コロナ被害が、４月２２日現在、感染者数２６０万人超、死者１８万人超、と世界に急拡大しています。死者の９割近くが欧米先進資本主義国で、日本も感染者数１万３千人超、死者３４０人超(クルーズ船含む）となっています。「感染防止」外出制限は、貧困層に「飢え」を強いることになり、「感染か飢えか」で、アフリカ諸国が苦慮している、と報道されています。コロナ被害から国民を救い出す「医療・政治・経済」の実現、終息への本格的取組は、まだこれからと思われます。

　食糧、医療・介護、教育・文化、経済が、感染防止対策として、大きな制約を受け、それらの危機的状況が現出して来ています。コロナウイルスは、人間のいのちを奪うだけでなく、人間社会そのものを壊す危険性がある、自然の猛威の中の、第一級の猛威であり、その捉え方に立った本格的取組が求められているのではないでしょうか。

　緊縮財政の名で病床等施設・スタッフの削減、保険あって「医療・介護無し」の現状放置をコロナが一撃し、医療・介護崩壊が現出しています。教育文化も「不要・不急」とされ、経済も小規模農林漁業、町工場・商店等小規模な第一次、第２次、第３次産業を除き、大規模製造業(第２次産業）、大規模流通・サービス業(第３次産業）の自粛が要請されています。大量生産・大量消費の資本主義的生産は、大きな困難に陥り、今後、コロナに勝つための悪戦苦闘を行って行くでしょうが、資本主義が生み出した貧富の格差、大国主義的対外行動により、人間社会の団結力を弱め、コロナに勝てる保障はないのではないでしょうか。

　例えば、巨大なコロナ対策財政をどこから出すか。歳入では累進課税・富裕層課税、歳出では外交優先で不要不急となる「軍事費削減」の、２大財政改革しかありません。これを実現する政府なくしては、本格的なコロナ対策の前進はないのではないでしょうか。

2020年4月市議補選で2018年真備町等水害を問う

　2020年4月市議補選では、2018年真備町等水害の、災害要因と被害状況、国県市の責任と防災対策そして、生活再建・復興支援について、市民要求を基にした政策論争が必要です。

　災害要因と被害状況について、倉敷市対応の検証及び原因究明について質した、真備町在住市議の質問に対して、市長は「やらない」のゼロ回答でした。そして倉敷市は、被害状況調査を行わないまま、浸水対策として「倉敷市雨水管理総合計画(案)」を発表しました。そのＰ４５で「外水起因による浸水」を当面対策の対象外にする、として、真備町等水害が無視されています。災害状況調査と原因究明、行政対応検証を「やらない」で出そうとする「対策」は、誰のための対策か、被害住民の立場、市民の立場に立ったものではありません。

　まず、倉敷市に被害状況の総合調査を求めましょう。倉敷市の対応が遅れ、ほとんど有効でなかったのは何故か、検証を求めましょう。真備町等水害の歴史を明らかにし、そこから教訓を学ぶ必要があります。

　農業と水防を考える会が結成され、小田川調査が行われ、真備町で８ヵ所の堤防越流・決壊が起き、矢掛町でも３ヵ所堤防決壊、井原市で堤防道路の路肩崩落、上流の広島県で道路肩崩壊２カ所など、小田川の大量流水が、同時多発的に各所に被害を起こしたことがわかりました。その原因が、岡山県西部・広島県東部に亘る吉備高原で４日間に５００ミリもの豪雨災害にあったのです。井原市、笠岡市、矢掛町、倉敷市真備町に至る小田川は、勾配が緩やかなため、河床は草木・樹林化し易く、増水時だけ堤防で囲まれた河床を濁流が埋め、勢いよく流れます。小田川への支川流入口は、増水時逆流口となって、浸水被害を起こすため、樋門と内水排除ポンプとが欠かせないのです。小田川沿線には、この樋門・ポンプが無数に設置されています。

　今回真備町で起きた８ヵ所もの堤防越流・決壊は、増水した小田川が、高梁川からの強い背水影響で、排水不能・著しい水位上昇を起こし、本川堤防を圧迫し、また、支川を逆流して弱い堤防を崩壊させた、こうした洪水図が描けるのではないでしょうか。水源が貧弱で勾配の小さい河川が大量増水すると、排水不良による堤防越水・決壊が起き易い。ダムがある河川は、豪雨等で増水するとき、放流量を増大させるので、本川堤防を圧迫すると共に、支川逆流・排水不良による「内水氾濫的」現象が拡がって行きます。今や「支川を合わせて滔々と流れる河川」は無くなっている、と言えるのではないでしょうか。

　水源が貧弱で勾配が小さい河川、ダムを持つ河川、そして、最下流の海水締切堤防で閉め切られる干拓地の用排水路・池の湛水、道路・住宅地・工場等の浸水被害など、すべて内水氾濫です。今や、広範で抜本的な内水氾濫対策が必要ではないでしょうか。

　高梁川は歴史的に、総社市湛井堰での東流阻止、倉敷市酒津での東高梁川廃川地化で、放水路、排水路が必要なのにもかかわらず、それを無くす逆行をしてきました。国土交通省でも「総合治水」「流域治水」として、埼玉県春日井市の巨大地下排水路「地下神殿」、高床式横浜スタジアムが立地する巨大遊水地公園など、３大都市圏を中心に取り組みが始められ、２０１９年台風等水害で「街を救った」とマスコミが評価しましたが、それらは、地方にまだ届いていません。排水不良、内水氾濫防止の抜本的対策こそ、いま緊急に求められているのではないでしょうか。

「補償・支援」伴う自粛要請へ、今こそ弱者救済「公」の出番

　「感染爆発」「ロックダウン(都市封鎖)」など過激な言葉で飾った小池都知事記者会見は、ＩＯＣによる東京オリンピック・パラリンピック延期決定後に行われました。東京都のコロナウイルス感染者数急拡大を受け、隣接県知事を巻き込んでの外出・イベント自粛の一大キャンペーンが行われています。安倍首相も「コロナウイルスとの闘いに勝ってオリンピックパラリンピックを」と記者会見で叫び、改正特措法による非常事態宣言発令で「人柄が信頼できない(世論調査)」とされる安倍首相に強大な権限集中が行われようとしているのです。

　今国民の中に大きく上がっている声は｢自粛要請するなら支援を、損失補償を」ではないでしょうか。「一律学校休校要請」「外出・イベント自粛の名での禁止要請」が、学習権保障や営業補償の具体的施策無しに、首相や地方行政の長から次々と発せられ、国民各層広範に「コロナウイルス２次被害」が及び、不満が鬱積しているのではないでしょうか。コロナウイルスから命と暮らし、子どもを守る国民運動を起こしましょう。コロナウイルス感染防止の知識獲得・実践に自主的・協力的取組みを進めると同時に「自粛要請するなら、損失補償・支援を」と具体的要求を行政に突きつけて行きましょう。

　今こそ緊縮財政と称して、公的病院縮小や医療費値上げで医療格差拡大を招き、公衆衛生分野である、感染症対策・公的医療が後退させられている現状を変えて行きましょう。かつての結核予防対策のように、保健所態勢拡充、感染症対応医療施設・人員拡充などに直ちに取り組み、コロナウイルス感染者・患者・死者急増で医療崩壊が起きるような事態を２度と起こしてはなりません。

　所得・資産格差が拡大して行く社会にあって、コロナ災害で一番被害が大きいのは社会的弱者です。弱者支援こそ公の仕事であり、生活・年金・医療・介護の社会保障こそ出番ではないでしょうか。「全世代型社会保障のため」と称する｢消費税増税」は、逆に社会保障を縮小する点でも、経済的弱者に過大な税負担を押付ける点でも、コロナウイルスによる２次被害で不採用・失業・賃金カット･ダウンなどのダブルパンチ苦境に立たされる人々の救済という点でも許されません。弱者救済の連帯した運動を起こしていきましょう。

アベ政治ノー、検査・医療態勢拡充、教育・生活を取り戻そう

　安倍首相による、小中高校全国一斉休校、イベント自粛要請等で、教育、社会における様々な２次被害が発生しています。感染症対策は、医療・保健行政を前面に、政府と行政の総力を挙げた取組とともに、国民の自発的な感染防止取組が求められます。ところが、アベ政治は、教育や児童・生徒の生活、国民の社会活動と生活を第一にするのでなく、医療施設でない「クルーズ船」隔離政策、独断専行の「全国一斉休校」によって国民の教育と生活に大きな困難を持込んで広範な２次被害を生みながら、「非常事態宣言」を目指した「特措法」強行し、国民の不満を抑えるために汲々としています。

　アメリカ大統領選でも、コロナウイルス対策が焦点になり、民主党左派のサンダース氏が「国民皆健康保険」を高く掲げて予備選挙を闘っています。日本でも、感染症検査・医療施設の充実を求め、都市の生活と労働の超過密状態を解消する、緑とゆとりある都市行政が求められます。今必要なものに限るべきと言われますが、この危機状態を脱する、２度と同じ過ちを繰り返さないために、必要な政策転換は、今こそ掲げるべきと考えます。

　今取り組むべきことは、手洗い・マスクなどの感染防止策、空気入替え密閉空間を作らない、などの自主的取組を奨励し、教育や社会生活を続けながら、感染検査と医療態勢の拡充を急ぎ、正確で素早い情報提供を子ども達にまで徹底することです。感染症対策と教育・社会生活の両立の取組が進むその先に、感染終息の道があるはずです。今こそ、アベ政治ノー、検査・医療態勢拡充、教育・生活を取り戻そう！を掲げ、前へ進もうではありませんか。

「都市封鎖」と「クルーズ船隔離」は逆効果

　中国武漢市での「都市封鎖」、日本寄港のクルーズ船「船内隔離」という、感染者とそうでない人の同居強制が、コロナウイルス感染拡大の温床となった疑いが指摘されています。「隔離」は、隔離病棟を備え、感染症対応病院でこそ意味のある医療措置です。ところが政府や地方自治体が権力的に、医療・専門機関を無視して「隔離」を強行することは最悪の政治問題であり、防疫に逆行するものです。

　安倍首相は、全国の小中高一斉休校を独断要請し、児童・生徒と保護者に「自宅隔離」を押付けようとしました。これは国民の総反撃を呼び起こし、教育、福祉要求がほうふつと起こっています。「緊急事態法発動」を狙って特措法改正を強行し、私権・人権抑圧へ危惧を呼び起こしています。コロナウイルスを診断・告発した医師を地方権力が逮捕するなど初期対応が厳しい批判を浴びた中国同様、権力的対応しか安倍首相の頭には浮かばないのでしょうか。

　今求められているのは、教育・福祉から「隔離」されようとしている児童生徒の学習権・生活権の回復であり、行政や企業による、雇用政策の拡充であり、防疫態勢の確立であり、後退させられて来た公衆衛生行政の見直し、医療・教育・福祉政策の充実を求める国民の要求実現を図ることではないでしょうか。

　「コロナウイルス」に勝つためと称して、専門家や国民の声に耳を傾けない暴走政治、自らと閣僚の不祥事、問題発言等による国民的批判が高まる中、政権維持に汲々としている安倍政権に対して、「コロナウイルス」問題早期解決とアベ政治打倒の両方で、打って出ようではありませんか。

国民主体の防災・防疫確立へ、政治と行政の総力を

　豪雨・台風災害でも、新型コロナウイルス対応でも、安倍首相による、自己利益中心の権力行使が国政混乱と外交悪化を招き、国内外の批判を浴びています。小中高全国一斉休校要請は、政府がつくった専門家会議に諮らず、教育の中央集権排除と地方自治を定めた憲法を無視した、安倍首相の独断専行です。その結果は、教育を歪め、生活を根底から揺るがすものとして、国民の反撃が起こっています。休校措置で子どもたちが守られるのでなく、密閉空間のゲームセンター、カラオケボックスなどに追いやる事態を招き、新たな感染源となる惧れが拡がっています。

　そもそも３月５日現在１０５７人感染者の大半６９６人を出したクルーズ船隔離政策で、ウイルス培養船と批判される初動対応失敗を受けて、安倍首相が、全国一斉休校・イベント休止要請を強行したものと見られます。しかし、マスクや消毒液が店頭から消える中、コロナウイルス感染の知識や感染防止対策の学習機会もなく（ＳＮＳだけでは誤情報拡大）、放置された児童・生徒・若者たち、そして、家庭にウイルスが持ち込まれる危険が増大する中、感染防止手順が国民一人ひとりに理解され、実行されるでしょうか。

　安倍首相が自粛要請するとき「私の責任で対応」と言いましたが、国民一人ひとり、言われなくても、自分を守り、周りの人々を守るために、賢明な行動をとるでしょう。一昨年来の豪雨・台風災害で、行政主導の防災対応で住民救出ができなかった責任から逃げるばかりで、行政が「責任」を認め補償や支援を約束することを回避しましたが、今回の安倍首相の言動は行政責任回避であり、国民主体の防疫対策ではありません。いま求められるのは、自粛要請よりも、国民を守る、政治と行政の総力を挙げた、感染防止の取組ではないでしょうか。