小山博通's blog

市長選と市議選

　倉敷市長選は、現職が、日本共産党市議団以外オール与党会派となって、３選されました。現市政批判の票を、２人で分け合う形になって日本共産党推薦候補が敗れました。現市政に対する市民の批判は、「子育てするなら倉敷で」と言いながら、中学生まで通院医療費無料化未実施、保育園の待機児・育休退園の深刻化、学童保育の不足･不備など、子育てママ・パパの切実な要求が無視されている、と感じている点にあります。

　その一方で、費用対効果の無い「倉敷駅付近連続立体交差事業」に固執し、さらに「高梁川流域連携事業」としての実施を目論むなど、大規模事業優先を続けています。特に、安倍政権の「地方創生」有識者会議メンバーの一人に選ばれ、「地方創生」のモデル都市になろうとし、それが倉敷市民のためになるのか、との疑問に説明が無く、元総務官僚として政府言いなりの政治姿勢を感じさせます。

　そこで出てくるテーマは「子育てママ･パパを応援する市政へ」ではないでしょうか。日本共産党市議団は、チボリ誘致など県押し付け・無駄遣いに反対し、大企業優先の企業奨励金を止めさせ、市民のための財政運営を求めてきました。財政は、医療費無料化のために、保育園増設のために、学童保育の充実のために使うべきです。

　現市政は、ＪＦＥ遊休地を買収し、学校給食調理場統合を急ぎ、１万２千食給食工場をつくろうとしています。これは子どもたちへの、安心安全な、美味しい給食提供を困難にするものです。また、ＪＦＥ敷地内での、民間活力利用の、産廃・家庭ごみ混焼「ガス化溶融炉」が廃止されます。倉敷市は「何でも燃やせる、リサイクル施設」と美化し、倉敷地区のごみ焼却施設改修、児島地区焼却施設新設計画を中止し、ＪＦＥエコワークスに処理委託料を支払ってきましが、ゴミ処理が宙に浮くことになります。

　正に、大企業優先のゴミ処理の破綻です。ところが現市政は、玉島地区に新ゴミ処理施設を急ぎ、玉島地区・旧金光町との共同処理施設を廃止し、水島、真備地区を除くオール倉敷市のゴミ処理をそこで行おうとしています。ゴミ処理の広域化は、ごみ減量化・資源化への住民の取組に逆行するものではないでしょうか。

　以上のような、市政の重大問題が市長選挙で十分議論されたとはいえません。来年１月市議選に向けて、市民的議論、署名運動などを展開し、市民本位の市政実現に頑張りましょう。

 

 

地震で問われる行政

　阪神淡路、東北地方太平洋沖、熊本と、大地震が５～２０年間隔で起きています。その度に、「想定外」との言い訳を、行政から聞かされます。しかし、いつも「想定外」で防災行政はどうなっているのか、と厳しい問い掛けが起きています。“地震列島日本”、と名付けるのであれば、毎日、毎時それへの行政対応が行われていなければなりません。

　「天災は忘れた頃にやってくる」と言っては、防災対策を怠っていることを免罪してはいないでしょうか。この警句は、日本の地球物理学の草分け、寺田寅彦博士の言葉で、真の意味は「天災が来ることを忘れるなかれ!」と言うことです。被害（火災含む）軽減策をもった耐火・耐震化、避難・誘導（高齢者・障害者、子ども支援を含む）及び避難場所確保・設置、そして、平素からの訓練で、行政と住民で、地震を想定した素早い行動をとることが出来るかどうか、これが問われています。

　人命救助、消火活動、復旧活動のスタートは被災者とその近くに居る住民及び行政（職員・消防・警察）です。ところが合併で、行政が住民から遠ざかっています。身近な行政ほど、緊急時に住民の頼りになるのではないでしょうか。、防災行政として、支所・出張所の機能強化が必要です。１万人超人口規模の学区コミュニティは、旧町村の機能復活が求められるのではないでしょうか。

　自然災害に直接対応するのは、住民と地方自治体であり、それを支え後押しするのが、科学と専門家であり、中央政府です。その位置を逆転させ、首相が陣頭指揮を執ると言って、あれこれ指示を連発するのは、東日本大震災の原発事故と同様、現場を混乱させかねない。

　何よりも、住民と身近な行政の構築を破壊してきた、自民党構造改革路線を転換させなければ、住民のための防災行政は成功しないと思います。天災への備えは政治の民主化で、と思います。

　

３人の市政政策

　倉敷市長選政策について、３人の比較をしてみましょう。元総務省官僚は、「倉敷市を流域連携のモデルに」と言い、安倍政権の「地方創生」有識者会議メンバーとしての面目躍如です。元市議は現市政を、「先進国教育相会合誘致、と言った『外向き』施策が目立ち、『内向き』施策は不十分」と手厳しく批判しています。元教員は「保育園の新増設など子育て・教育に力を入れ、効果のない鉄道高架事業を中止する」と訴えています。

　アベ「地方創生」とは何でしょうか。地方消滅の危機（これこそ大企業本位の政策の結果！）が迫ってきたので、連携中枢都市（倉敷市は全国に先駆けて指定を受けた）に集中投資して東京一極集中を防ぐ、と言います。しかしこれは、地方自治でなく、国の介入による、地方の差別化ではないでしょうか。例えば、「倉敷駅鉄道高架は高梁川流域連携事業だ」と現市政は言っています。これは、高梁市、新見市など他の地域の住民には暴論と映るのではないでしょうか。

　子育て・教育は、いま一番求められている施策の一つです。ところが現市政は、「子育てするなら倉敷で」と言う、最初の選挙公約を、国や県の施策待ちで引き延ばし、その一方で、「倉敷市を流域連携のモデルに」は率先垂範しています。また、ＪＦＥ遊休地買収を行い、いくつもの調理場統合で、１万２千食学校給食工場建設を強行しようとしています。保護者・市民や教育関係者の意見を聞こうとしない、独断専行市政が目立ちます。

　この選挙戦は、総務官僚による独断専行市政、アベ政治べったり市政に対する、市民の闘いと位置づけられるのではないでしょうか。

倉敷市長選立候補予定者討論会を聞いて

　田中よう子予定候補が、現職伊東市長及び木村元市議との討論会で、元気一杯市民要求をぶつけました。「子育て」「教育」が繰り返しテーマになりました。田中さんは、教師の経験から子供の要求をキチンととり上げ、ハッキリとモノを言います。しかし、木村氏は「教育の専門家でない｣と言って、コメント無し。伊東市長は、あれこれ言ってまとまりがなく、言い訳している印象は免れません。保育園待機児問題で、木村氏に「ゼロにする」と言うばかりで、いつまでにゼロにするのか、と問い詰められ、伊東市長は「国の施策もあり、云々」と逃げの答弁です。

田中さんは、鉄道高架のムダ遣いをやめ、公立保育園の民営化を止め、認可保育園を増やし、保育士の待遇改善を進めると明快です。また、市職員の４割を非正規にして、どうして子育て･教育をよくするといえるのか、と厳しく追及しました。

　木村氏は、地元茶屋町の小学校増築問題を再三とり上げ、平成２７年４月完成の約束を果たしていない、と厳しく迫りました。まるで、地元茶屋町小学校増築の遅れ問題で、選挙に立候補した、と言わんばかりです。市長は、地元のことばかり言っていては務まりませんから、ひょっとして、来年の市議選出馬の布石ではないか、と勘ぐりたくなります。

　伊東市長が強調したのは、「地方創生」で、「高梁川流域連携事業」として鉄道高架を上げました。倉敷駅付近の南北交通のためと言っていた鉄道高架ですが、今度は、高梁川流域に「必要不可欠」とでも言いたいのでしょうか。「地方創生」有識者会議メンバーに唯一地方首長から選ばれた伊東市長は舞い上がっているような印象です。

　今回の討論会を通じて、伊東市長が「地方創生」を目玉に、市長選を乗り切ろうとしていることがハッキリしました。しかし、地方創生は、国民の声を無視し、憲法を破壊する「アベ政治」の地方版ではないでしょうか。田中さんが掲げる３つのストップ、「鉄道高架ストップ」「巨大給食工場ストップ」「戦争法ストップ」を、市長選の争点として浮上させましょう。、

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農村から都市への変貌の中、農村再生が求められている

　倉敷地域では、大雨が降ると倉敷川排水路への流入が急速に増大し、中小の排水路網が満杯となり、田圃の冠水、道路への越水が常態化しています。これに対して、倉敷市は「雨水流出解析手法を用いた浸水対策」を進めています。

　雨や地形データ、水路や排水機場の能力･運転情報をもとに、コンピューター上で雨を降らせ、その水が用排水路・下水管から、河川を経て海域に至るまで、どこで溢れ浸水するのか、を再現し、対策の効果予測をする、としています。

　平成２３年台風１２号の雨を再現し、４，５６７ha（倉敷地区１，８２５ha）について、短期（越流防止工事、水路改修、浚渫等）及び中長期（水門樋門拡幅、バイパス菅・貯留施設、ポンプ場新増設）対策による効果予測を行い、短期対策でも浸水戸数は２/３に、溢水量は１/4以下に軽減される、と極めて楽観的な見方をしています。

　一方児島湖では、水質悪化が問題視されるとともに、締切り堤防の功罪が議論されていると聞いています。児島平野の大規模干拓のために造った締切り堤防でせき止められた水が、倉敷川を逆流し、倉敷平野において、田圃の冠水、道路への越水の常態化をもたらしている、と言われています。

　この問題を、一刀両断に解決する方法はありません。干拓事業が何を目的にどう計画されたか、諸矛盾にどう対策をとるか、などについてくわしい議論、検討が必要です。しかし、その議論をするための資料が私の手元にはありません。

　そこで、児島湖に達するまでの、倉敷川排水路網の機能低下に絞って、対策を考えてみましょう。元々倉敷平野などの用排水路は地下水とつながっていました。水路の三面コンクリート化にともなって、用排水水路網が地下水路網と分離され、吉岡川など最下流地域で地下水路と一体化しています。この間の地域に降る雨水が、三面コンクリートの水路を通って、すぐに最下流地域に達し、逆流が起き、田圃の冠水、道路への越水が起きるのです。

　　完全三面コンクリート化でなく、底面又は側面の穴あき構造を何箇所か設置し、地下水と用排水路の連携復活を検討してはどうでしょうか。昔渇水時に、地下水の湧水箇所に池を造り、用水不足を補ったことがありますが、今度は、地下水と一緒になった地下貯留システム再構築の研究です。

　実は、高齢者の転落死亡･障害事故が、完全三面コンクリート水路で発生し、社会問題化しています。道路幅を軽四自動車が通るよう確保し、排水機能強化のための完全三面コンクリート化が、住宅化した農村を中心に広がっています。高齢者が転落し、コンクリート壁での打撲などで怪我をし、死亡に至る例が出ているのです。

　昔の水路には川岸に草が生えていて、水が無いときに転落しても、大きな障害事故にはなりませんでした。こうした昔の水路に近い状態を今復活するのです。コンクリートにしても、底面に土を残せば障害は軽減されるのではないでしょうか。

　これまで社会は、農村の都市化へと進んできましたが、その一方方向の是正が問題になっていると思います。「宅地化すべきもの｣として、市街化農地に過酷な税金を課して追い出しを図ってきたことが反省され、2015年4月都市農業振興基本法が国会の全会一致議員立法で成立し、都市農業・農地は「あるべきもの」と位置づけを変えられようとしています。

　一方的な、農村の都市化は見直されなければなりません。台所から近い所で食材を得る、緑の農地は周辺散策コースになる、大雨時の遊水地（農作物被害は出るが)として住宅浸水を防ぐ、災害空地として利用する、など農業、農地の多面的な機能が評価されています。農村から都市への変貌の中、農村再生が求められているのではないでしょうか。、

 

国の言いなりに住民自治のない倉敷市にしてよいか

　倉敷市の28年度当初予算案が議会に提出されました。企画財政部財政課作成の「ダイジェスト版」では、「高梁川流域成長戦略ビジョン」と名付けられた予算が、２４項目、総額２億９千４百万余円、それに加えて、高梁川流域連携中枢都市圏構想の推進予算が１億３千９百万余円加えられています。合わせて４億３千４百万余円が「連携中枢都市圏」関連予算です。

　伊東市長は、倉敷市の予算案として、「連携中枢都市圏」を含む予算案を倉敷市議会に提出しました。これは住民自治・地方自治を踏み躙るものではないでしょうか。例えば、「ひとを惹きつけるまち倉敷」の項「ア」「倉敷への移住定住促進」として「県外から高梁川流域圏域への移住支援事業」「高梁川流域の町家･古民家の保存・再生･活用」などが掲げられています。これら事業は圏域内市町村と事前に予算調整したものではなく、倉敷市が一方的に予算化したものです。その原資は国の地方創生交付金です。本来地方財源であるべき交付金制度を悪用した、地方創生交付金は、地方自治を踏み躙り、しかもその役割を中枢都市倉敷市に押し付けようとするものです。

　しかも「マイナス事業効果がはっきりした」倉敷駅付近立体交差事業、「立地適正化計画（公共施設の集約化？）」の名によるまちづくりマスタープラン策定、都市計画道路等見直しなど、流域各市町村とは関連のない事業まで「高梁川流域成長戦略ビジョン」として予算に計上しています。安倍政権の地方創生有識者会議メンバーの一人である、伊東市長が前のめりでつくった予算案と思います。

　伊東市長は、安倍政権の優等生となろうとしていることと共に、ＪＦＥ大企業の利益優先もまた、大きな特徴です。４箇所の学校給食調理場を、ＪＦＥ社宅跡地に集約して１万２千食巨大学校給食工場建設を急いでいます。倉敷市の２１世紀学校給食検討委答申「玉島３小学校の自校調理場方式」実現が否定され、船穂小中･柳井原小の親子調理場方式が壊され、すべて巨大調理場に統合されます。伊東市長の「子育てするなら倉敷で」のスローガンが泣くのではないでしょうか。かつて「良い子いっぱいの倉敷」をスローガンに、教育は教育長に任せ、教育予算を最優先した県議出身の元倉敷市長に比べ、むなしさを感じるのは私一人だけでしょうか。

　さらに、ＪＦＥエンジニアリングがＰＦＩ事業でつくった、水島エコワークスのガス化熔融炉（産業廃棄物・一般廃棄物混合高温処理）が不具合続きで、２０年間の契約終了による撤退を通告してきました。それを受けて倉敷市は、玉島地区に新ごみ処理施設建設を発表しました。日本共産党は、ガス化熔融炉は未確立技術である上、「何でも燃やし、残渣リサイクルで、夢の処理施設」との宣伝は、ごみ減量化に逆行するもの、と指摘し、本来ゴミ処理は地方自治体固有の事業であり、ＰＦＩ（民間資本優先）で、産業廃棄物と混焼し、民間の儲けに委ねることになる、と反対しました。

　これらは１９９９年に、産業廃棄物処理行政を司る岡山県、川鉄サームセレクト方式のガス化熔融炉売出しを図るＪＦＥなどが「チャレンジ県政政策研究会」をつくり、市からも職員が派遣されて準備されたものです。当時、市民環境委員会に共産党市議団の委員が居なくて、委員会視察･審査が千葉川鉄工場の会議室で行われるなど、環境行政の歪みを許したことは痛恨の極みです。

　ガス化熔融炉への移行は、市役所東の白楽町ごみ焼却処理施設（2016年度当初予算で解体費22億余円の債務負担行為）の更新を急遽中止させ、新児島ごみ処理施設計画を実施直前で中止させて行われたものです。今回、ＪＦＥエンジニアリング撤退を受け、玉島地区には、浅口市金光町と運営している共同処理場を廃止し、倉敷地区、児島地区、玉島地区全部の家庭ごみ処理の巨大工場が押し付けられようとしています。

　そもそもゴミ処理は、減量・資源化の取組を重視し、発生源対策を強化しつつ、処理施設を住民合意で設置･運営する、住民自治に立脚したものであり、広域化することは、問題解決につながりません。大企業ＪＦＥの利益優先に倉敷市の環境行政を歪めたことへの総括無しに、玉島地区への巨大ゴミ処理施設押付けは住民自治に反するのではないでしょうか。　

戦争法廃止の国民連合政府を進める日本共産党です

　「安保法制（戦争法）廃止の国民連合政府実現を目指し、立憲主義回復、個人の尊厳守る政治を進める日本共産党です。、比例代表で共産党議席増を目指すと共に、野党共闘で選挙区必勝に頑張ります。日本共産党をよろしくお願いします」と訴えています。これは、アベ「１強」政治打倒の当面の「戦術」であると同時に、日本共産党の基本政治戦略でもあると私は考えています。

　「社会主義・共産主義」を目指す日本共産党とは、路線が違う、共通点がない、などと言われることがあります。日本共産党は、綱領で「未来社会論」として「共産主義・社会主義社会」を展望していますが、今は、資本主義の枠内での「民主主義革命」を基本戦略としています。

　それは、日米軍事同盟を日米平和条約に替え、財界・大企業の横暴を抑え、その力を国民生活向上に役立たせる、民主連合政府の実現です。財界・大企業及び日米同盟のアメリカ、両者による政治支配、その政治的代理人をつとめてきた自民党などを選挙で打ち負かし、民主連合政府綱領に賛同する政治勢力が過半数を獲得し、維持することです。

　民主主義革命は、いろいろな国民運動の発展、国民の政治参加が盛んになり、政党や国民運動団体の共同行動・統一戦線が発展することで、民主連合政府への展望が切り開かれていくでしょう。しかし、これにはまだ時間がかかります。

　今求められているのは、憲法破壊の安保法制及び、立憲主義否定・個人の尊厳冒す、アベ政治の打倒です。それは、緊急且つ不可避です。戦争法反対での野党共闘を発展させ、選挙１人区で共闘候補１本化！の声を、もっと大きく広げましょう。それが参院選の前哨戦であり、衆参同日選への攻勢的取り組みとなるのではないでしょうか。

　日本共産党は、社会の段階的発展を、しかも選挙の洗礼を経て進むこと、これを、いつも明らかにして進みます。国民連合政府は、日米軍事同盟などへの大異を脇に置いて、戦争法廃止・立憲主義回復・個人の尊厳を守る、の一点共闘をしっかり守り進めます。そこを通ることで、次の段階への展望が開かれ、さらに、民主連合政府への展望が開ける、と考えます。

安心を壊す社会、安全を守る取組を

　15日早朝、制御を失い傾いたままスピードを上げたスキーツアーバスが転落大破し、大学生など14名が死亡、26名の重軽傷者を出しました。このバス会社は、国の「規制緩和」で免許制から許可制に変わり、新規参入でバス事業者数が倍増する中、2014年警備業から転業したと言います。一方、許可した国交省の監査官は少なく、1年間に事業者数の5分の1しか監査していない、と報じられています。これは正に、「規制緩和」の「政治災害」ではないでしょうか。

　東芝の会計不正、旭化成関連企業のマンション杭打ち偽装、東洋ゴム工業の免震データ改ざんなど、大企業の社会的不正が暴かれています。アベ政治が言う「大企業が活躍しやすい日本」とは、大企業利益を最優先し、国民の安全を守ることなどは、２の次と言うのではないでしょうか。

　「食の安全」では、不正、偽装など枚挙にいとまがありません。アベ政治は、多国籍企業が儲けを上げやすい国をＴＰＰ参加でつくり上げようとしています。国民の食の安全が危うくなり、民族の存亡が掛かっていても省みません。

　沖縄県では、かつて米軍が「銃剣とブルトーザー」で基地を強行したように、今度は、安倍政権が権力で住民の反対意見を抑えつけ辺野古新基地をつくろうとしています。米軍基地が、国民の安全を守るものでなく、むしろ基地による住民の危険性増大に、「基地を減らせ」「基地を無くせ」の声が大きくなっているのが実態です。

　安保法制（戦争法）は、国民の安全を名目に、憲法に違反して強行採決されました。しかし、自衛隊出動（対ＩＳ攻撃支援、北朝鮮の蛮行、ＰＫＯ活動など）で、「殺し殺される」危険性は増大したのではないでしょうか。国民の安全を守ることにはつながりません。

　様々な分野で国民の安全を脅かすアベ政治を倒すことが求められます。誰もが、安全が脅かされている、と認めることには直ちに取組む。安全が保障されていない、と判断したらその対策を採る。そこで安全への取組、対策への、国民の信頼が増すことが必要です。安全への政策と行動を、国政、地方政治、さらに地域活動に実現することが求められていると思います。

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北朝鮮とＩＳーーその被害・脅威に晒されているのは誰か

　このように問題を立てたら、暴力支配の被害者は北朝鮮国民・ＩＳ支配地域の住民であることは明らかです。その人びとを救い出すことはできないのか、と考えてみましょう。

　ＩＳに対する軍事行動は、テロへの報復のようなところがあり、これに対して、「憎しみの連鎖」は止めよう、という声が上がっています。軍事力以外の、共同行動で、ＩＳの暴力支配とテロを無くす、粘り強い取り組みが求められます。

　北朝鮮は国連加盟「国家」だから、「核実験」強行・軍事力威嚇外交を、止めさせるにはどうしたらよいか。経済制裁などで、「止めさせる外交」をしようとしています。アメリカ・北朝鮮間の外交交渉でなく、周辺国を含む6カ国協議の場で、北朝鮮の無法を抑え込むことが提唱されています。、

　かつて「問答無用」・軍事力万能「外交」、「覇権主義」「帝国主義的」外交が流行った時代があります。日本軍国主義、ドイツナチィズム、イタリアファシズムが起こした第2次世界大戦から教訓を引き出し、国連では、国際紛争への武力行使を禁止しました。第2次大戦後は、ソ連覇権主義とアメリカ帝国主義が核兵器による威嚇競争を行いました。

　核兵器を使用すれば人類を破滅させることは明らかで、核兵器使用は絶対に起こしてはならない愚挙・暴挙です。また、武力による威嚇は国連憲章違反です。いまでは国連で、核兵器全廃条約が提起されでいます。

　北朝鮮の「核兵器誇示外交」は、核兵器廃絶条約が実現すれば、陽炎が陽光で消えてゆくように、無くなっていくものではないでしょうか。北朝鮮への経済制裁だけでなく、核兵器廃絶へのテーブルに着くこと、6カ国協議再開を北朝鮮に要請することではないでしょうか。

ＩＳに対しては、報復エスカレートを止める、難民受入れ拒否・制限でなく受入拡大、また、ＩＳ支配地域からの住民救出作戦の研究などが必要ではないでしょうか。

 

　

 

１９６０年安保闘争と２０１５年戦争法（安保）廃止闘争

　１９６０年安保闘争と今回の２０１５年戦争法反対闘争との違いは、前者が総評動員型であったのに対して、後者は自主参加型で、主権者として声を上げ行動する「市民革命」とも呼ばれています。日本共産党自身も大いに違っています。１９６０年は占領軍下の弾圧・レッドパージ（共産党弾圧）を経て、分裂・混乱を克服し「統一と団結」を取り戻す過程にあり、「安保共闘会議」にはオブザーバー参加でした。これに対して２０１５年は、参院・衆院・地方選挙連続躍進で、野党の中での政治的比重を高めていたことと共に、綱領を確定し「革命論」を明快にしています。

　１９６０年当時日本共産党は、ソ連や中国毛沢東一派、それへの盲従党員との論争を経て「自主独立路線」を確立する過程にあり、、綱領草案の全党討議を行い、１９６１年７月第８回大会での綱領確定に努力中でした。

　綱領は「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打破ーー日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命」を「議会の多数を得て平和的民主的に進める」ものとし、党規約で団結し、不断に党勢拡大に努める党づくりを進め、１９６９年から始まる第一次大躍進を実現しました。　

　２００４年１月第２３回大会で、１９６１年綱領を一部修正・補強し、「民主連合政府綱領」を整理確定しました。これは、資本主義の下で、大企業・財界の横暴を抑え、異常な対米従属を脱却し（日米安保条約廃棄・平和友好条約締結）、経済民主主義を進める革命の政府です。「革命」とは権力移行であり、財界・大企業の利益・対米従属を代表する政治勢力が選挙で敗れ、国民の利益を守る勢力が政府をつくることです。

　現在日本共産党は「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱し、自民・公明・おおさか維新を過半数割れに追込むため、戦争法反対で闘った野党の選挙協力を積極的に進めようとしています。「国民連合政府」は、革命の政府ではなく、大企業・財界支配、対米従属は続きます。「安保法制１１法」廃止する国会及び「集団的自衛権行使容認」の閣議決定取消の政府をつくることを目的にしています。

　アベ政治が壊した「立憲主義（憲法に従う政府、国会）政治」「個人の尊厳を守る（国は個人の幸福を守るためにある）政治」を回復させ、真の意味で「国民の政府」を実現するのが、国民連合政府であり、それは日本政治史上画期をなすものと考えます。