小山博通's blog

橋下・「維新の会」とのたたかいの重要性

雑誌『議会と自治体』７月号、地方自治体のあり方と公務労働ーー橋下・「維新の会｣の自治体変質攻撃とどうたたかうか（金子邦彦日本共産党自治体局次長）、この論文が提起していることは重要です。橋下氏登場の背景を次のように述べています。

自公政権が国民の批判を受けて退場する、代った民主党政権は国民を裏切るだけではなく、国民に攻撃をかけてくる。政権交代は一体何だったのかーー。この国民意識は全国共通です。加えて大阪の場合、自公政治がもたらした社会的経済的な閉塞状況、そして、二大政党に対する政治的失望感が、全国より強い。(中略)そこに、橋下徹という強烈な個性が出てきて、自公に担がれて府知事に当選しながら、政権交代必至となった総選挙では民主を応援し、民主党政権が裏切ると、今度は“民主党とたたかう”とまで言う。国民･府民が失望している二大政党に対するアンチテーゼを掲げて登場して、連日メディアに持ち上げられている。

橋下「・維新の会」が国政進出に向けて出した「維新八策｣の特徴は、①徹底した新自由主義の構造改革路線②正面からの憲法改正論③大阪モデルの全国化、と指摘し、来るべき総選挙で「台風の目」のように扱われる可能性がある、と警告しています。

新自由主義「構造改革」路線は、小泉首相が「痛みを伴う改革、改革なくして成長なし」と言って推進。しかし、小泉引退後の安倍首相下２００７年参院選の自民大敗で、福田、麻生と首相が交代し、「構造改革」路線の「手直し｣が図られた（地方交付税上乗せ措置など）。一方、もともと新自由主義構造改革路線の民主党は、政権交代のチャンスと見るや、小沢党首主導で「国民の生活が第一。｣と装いを変え、消費税増税の政策を引っ込めた。

民主党は鳩山、菅内閣と交替し、野田内閣では、消費税大増税と社会保障の一体改悪に舵を戻した。これに対して国民は反対の世論を強めているとき、あたかも国民目線で、自民党も民主党も批判しつつ、新自由主義「構造改革」路線を復活、強行的にすすめようとしているのが橋下･「維新の会｣。こう指摘し、橋下･「維新の会｣とのたたかいの重要性を訴えています。

また橋下氏は、教育基本条例、思想調査、職員基本条例など、人権侵害、憲法違反の疑いがあっても、それを無視して強行し、「憲法に問題あり」と正面から憲法改正論を提起するなど、戦後公務員制度、教育制度の根幹を攻撃し、その変質を狙っています。

こうした、橋下・「維新の会｣が大阪でやっていることについて、多くの国民は知らされていません。住民の暮らしを痛めつけ、民主主義をないがしろにし、自治体の使命・役割を歪め、公務員の本来の使命や責務、権利に対する攻撃を強引に仕掛けてきます。これを全国に広げていいのか。大阪での闘いが重要だと訴えています。

増税談合、民自公大連合政治を打ち破れ！

国民は多数が反対なのに、民自公談合で消費税１０％への値上げを決めました。その上「後期高齢者」と言う名の「姥捨て医療制度」の廃止、最低保障年金創設など、国民が求めた社会保障を改悪する談合までやっています。こうした国民の願いを踏みにじる民自公談合政治にあきれ、怒っています。

衆院選挙で民主党を選択した有権者も、続く参院選挙で、公約違反を重ねる民主党を嫌い、他の政党を選択した有権者も、このような民自公談合政治を期待したでしょうか。ＮＨＫ大越アナはこの談合を「決める政治」と表現しましたが、「増税大連合」「社会保障改悪大連合」の実態は伝えていません。

増税談合、民自公大連合政治は「消費税増税」「社会保障改悪」「米軍基地沖縄押し付け」の「大連合」です。これこそ国民の願いを踏みにじるもので、２つの選挙(衆院選･参院選）で有権者が「ノー」を突きつけようとしたテーマではなかったのか。今度の選挙では、それに正しい決着をさせようではありませんか。

日本共産党は、消費税値上げは景気にも国民生活にも悪い影響を及ぼすと訴え、消費税に頼らない道を示しています。大企業内部留保の社会還元、大資産家の社会貢献・増税など、これまでの大企業優先、財界中心政治を改めることを提案しています。また、軍事同盟である安保条約を解消し、対等平等の友好条約に切り替えれば、米軍基地の沖縄押し付けも無くなる、と抜本策を提案しています。

いま景気も、仕事も、老後も、子育ても、何もかも先行きが暗い中、未来に展望を見出す道はどの道か。日本共産党とご一緒に探求しませんか。

 

「生活保護」＝「国民生活保障」、国に生存権要求を

生活保護受給者への締め付けが強められています。『週間ポスト』6月1日号は「生活保護その『矛盾』と『不公平』を考える」と題して、お笑い芸人(実名報道)の母親が生活保護を受給していたことをとり上げ、その芸人の「年収は一説には数千万円と言われるだけに、納得の行かない納税者も多いだろう」と厚労省ＯＢ(実名報道無し)に語らせています。

「グレーな支給が横行」「労働するより『贅沢』が可能？」の見出しが躍り、関西国際大学・社会福祉学教授の道中隆氏を登場させ｢『生活保護は恥』だった時代」を良しとし「何のための生活保護制度か、社会全体で考えるべき時だ」と語らせています。

生活保護問題は、自民党片山さつき参院議員などが、ブログで芸人の実名入りでとり上げたり、国会で在日朝鮮人への生活保護を問題視する質問をしたりする中、メディアで大きな話題となりました。この中で、税金のムダ遣いであるかのような捉え方が生まれ、支給締め付けの議論が活発化していることは、貧困者パッシングの様相をもち、憂うべき問題です。

生活保護制度は憲法25条に基づいています。それは「①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、国民は生存権をもち、それを保障する国の社会的使命を明記しています。

資本主義の貧困化作用、格差拡大に対して、国民生活を守ることが政治の大きなテーマになってきています。そのとき、生存権保障への国の責任を追及するのでなく、逆に国民の生存権要求を抑えるのが、今回の「生活保護問題」キャンペーンになっている、と思います。

「生活保護」と言うよりも「国民生活保障」と言うのが相応しい、国民一人ひとりの生存権を保障する国の制度が生活保護制度です。その内容を、人間らしい生活保障に高めたのが、国立早島療養所で肺結核の闘病生活を送っていた故朝日茂氏の「人間裁判」です。

生活保護受給者も「ワーキングプア」該当者も、ともに闘いに起ち上がりましょう。「生活保護への締め付け反対！国は、国民の生活を保障せよ!」「最低賃金を引き上げよ」と。日本共産党は、資本主義の害悪から人間を守るために力を尽くします。

 

 

 

増税・社会保障切捨て、憲法改悪「大連合」を打倒しよう！

野田首相は、小沢一郎元民主党代表との会談を経て、いよいよ自民党との提携に踏み出す情勢です。「民主党を割ってでも」と手の込んだ舞台装置を用意しながら、財界要請の増税・社会保障改悪「大連合」へ突き進むのでしょう。

この「大連合｣は、野党・自民党が、与党・民主党を揺さぶり、４年間消費税増税しない、後期高齢者医療の廃止、子育て支援、農家戸別保障など政権交代時の公約破りを迫り、最終仕上げとして、天皇元首化など反動的憲法改正を目指すものです。

これに対抗するには、増税・社会保障切捨て反対の「国民大同団結」が必要です。「一点共闘」を重ねた諸要求貫徹のための大同団結です。

今回の内閣改造について、野田首相はこれで自民党が増税大連合に入る障害がなくなるはず、と考え、自民党は民主党に打撃を与えるとともに政局の主導権を握れる、と考えているようです。しかし、国民の側から見ると、消費税増税・社会保障改悪大連合のための「茶番劇｣としか写りません。

自民党が防衛大臣が民間人だからダメだ、などとケチをつけていますが、自衛隊海外派兵を唱える、防衛大卒・元航空自衛官の拓殖大院教授では物足りない、とでも言いたいのでしょうか。大連合の危険な行き先を感じさせます。

自民･民主大連合が国民の目の前で大きく進もうとしています。増税、社会保障切捨て、憲法改悪・自衛隊派兵の大連合を打ち破ることなしに日本の未来は切り開けないと思います。

 

 

 

行き詰り打開を

「どうなっているのか、今の社会」「何とかならないのか、今の政治」「政権交代しても何も変わらない」「政治・経済も社会もダメになってきている」こう言った声が巷に溢れています。自公から民主へ、その次はＯＯへと政権が変わっても何も変わらない、悪くなるばかりだ、と言う悲観的な見方が広がっています。

行き詰って先が見えない、こうした時代に、人々は夫々確かなものを求めて動きます。そこでは人々がバラバラになって行きます。それに対して、先の見通しがもてる社会では、その方向に一定数の人々が動き出します。人々が、バラバラ状態を脱し一定方向に動き出すことが、今の社会と政治・経済に求められていると思います。

いま人々の間で、不満や要求が吹き出ています。「生活が出来ない」「仕事が無い」「将来が不安｣「社会が悪くなるばかり」等々。しかし、バラバラ状態では何も変わらず、「あきらめ」・「依存」傾向が強まるだけです。そこに付け込む反動的な潮流が生まれ、その一つが橋下・維新の会です。教育・公務員攻撃など国民分断を謀りながら独裁的な政治権力を目指す、異質な危険をもつ集団となっています。

それに対して、不満や要求をもとに一定数の人々が運動を起こすことで「展望」「希望」が語られ、変革のエネルギーが湧き起こります。日本共産党は、様々な要求毎に「一点共闘」に取り組んでいますが、それが閉塞状況を打開する一歩一歩になっていると思います。

5月24,25日に開かれた日本共産党全国活動者会議では、行き詰りを打開する国民運動を展開するとともに、党建設（党員、読者拡大、力量アップ）に大いに取り組み、総選挙勝利を目指そう、と語り合いました。これから7月31日までを「『大運動』目標総達成特別期間」としてがんばります。

時代は何を求めているか

民主党政権による国民への裏切りが、深刻な政治不信をもたらしています。その前の、自民･公明政権による新自由主義政策の下、「規制緩和｣で国民の暮らしも雇用・営業も徹底的に痛めつけられ、「自己責任論」によって立ち上がる気力さえ奪われています。この２つの国民的体験に対して、「国民には力が無い、強い政治的リーダーシップが必要」と日本の大マスコミが騒ぎ立て、大阪「橋下維新の会」の浸透を許しています。

民主主義は本来、国民の力に依拠し、その力を強くしていくものですが、「橋下維新の会」は、選挙で勝てば白紙委任を取り付けたとして、憲法違反の思想調査・公職追放を試み、独裁政治を敷こうとしています。第一次世界大戦で敗戦国賠償金と世界恐慌による経済･社会的混乱に乗じて、ナチス党・ヒトラー独裁を選挙で実現したドイツと類似しています。

今日本に求められているのは民主的政権であり、人民の、人民による、人民のための政治（リンカーン米大統領の演説）です。日本共産党は、「一点共闘」を含めた諸要求実現の国民運動を展開し、「民主連合政府綱領」の名で政権構想を打ち出しています。

資本主義が「金融・カジノ化」し、膨大な設備システム・生産ネットワークを駆使した生産で労働者搾取を強め、購買力を無視した過剰生産＝「経済恐慌」を起こし、経済･社会を深く傷つけています。いまや資本は、労働力だけでなく、需要を求めて新興国に進出し、他方で国内生産・需要の空洞化が進み、経済･社会が崩壊しかけています。

５月３日付日経は上場企業２０１２年３月決算を報じ、経常損益を改善した企業が２４２社中１２１社（５０％）、今後の決算発表を含めると１５００社中で約８００社（５２％）が増益見通し。ＩＴバブル崩壊時４５５社、リーマンショック時３６７社など過去の減益局面に比べ、増益企業数が格段に多いことを上げ、「上場企業の稼ぐ力が全体的に底上げされている」と述べています。まさに「大企業栄えて国民滅ぶ」です。

日本共産党は、このような資本主義の反社会性、反動性を正し、巨大な生産力を社会のために使う、社会主義･共産主義社会を探求しています。そして、社会主義･共産主義社会へは大企業の民主的規制を行う「民主連合政府」を経て進んで行くと考えています。

日本の支配勢力である財界・大企業、そしてアメリカへの外交・軍事、経済の従属を維持する勢力による、日本共産党への敵視・排除は、戦前の専制政治の無反省とともに現代政治の無展望に重なり、日本社会反動化の元凶となっています。

日本社会の閉塞打破は、財界・大企業、アメリカ従属勢力に対する、日本共産党の国民運動、政治活動が成功するかどうかに掛かっていると考え、全力を尽くす決意です。

倉敷市長・市議補選の論戦を受け、市民運動を起こそう!

倉敷市長選の投票者総数は１２万６，１１１票と、児島、玉島、倉敷の三市合併以降最低。その中で、矢引亮介市長候補が１万３，４７７票（１０．７％）を獲得。現職伊東香織市長候補は４年前の７万９，１３５票を１１万２，６３４票と伸ばしましたが、棄権者が３人に２人もあり、倉敷市民が伊東市長にきちんと信任を与えたとは言えません。

さらに市議補選では、市長選よりも１万３，４８７票少ない投票者の中、住寄善志候補が２万１，６６５票（１９．２％）を獲得。「伊東、伊東」と伊東市長候補とつながりがあるかのような連呼を行った伊東裕紀候補が当選しましたが、選挙公報では、経歴を明らかにせず、具体的政策も示していません。

選挙の重大争点となった倉敷駅付近鉄道高架事業について、矢引市長候補はムダ遣いの高架事業を止め、都市計画決定されている寿町踏切の地下道化を提唱。しかし、伊東市長候補はあくまで高架推進を表明し、国の公共事業バラマキにのっかって、チボリに続くムダ遣いを強行しようとしています。

２００７年チボリ最終局面で、県がチボリの運営を倉敷市に押し付けようとしたとき、市議会が反対し、当時の古市市長ががんばって押し付けを許さず、結局、閉園へと進みました。これは「岡山でいらないものは倉敷でも要らない」と、１０年間に及ぶチボリ反対運動の力です。

当時伊東氏は、古市市長の公約である女性副市長ならぬ「女性収入役｣を務めていましたが、２００７年８月に総務省復帰。しかし、１１月には市長選出馬のため退官し、２００８年４月市長選で古市氏を破って当時４２歳で女性の全国最年少市長となりました。この市長選で伊東氏は「更地にしてはならない」と表明。２００９年１月１日チボリ閉園は伊東市長のときです。

今回は伊東市長が、日本共産党を除くオール与党をバックに、国、県に鉄道高架事業を要請・推進しています。チボリに続き、税金のムダ遣いである鉄道高架の反対運動を起こしましょう。「鉄道高架よりも暮らし･福祉･教育に予算を」の市民運動です。

「鉄道高架よりもＯＯに予算を」と、各団体での展開が求められています。

「橋下・維新の会」など地方首長リーダーシップ論を問う

　２２付しんぶん赤旗が「かんさい報道ネットten！」での橋下大阪市長発言を伝えています。視聴者からの「国旗・国歌が国会で定められた際義務や強制ではないと明確にされたはず」との批判に対し、橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当然だ」と発言。コメンテーターの若一光司さん(作家)が「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法論議が続いている」と強制を批判。すると橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。

　２３日付しんぶん赤旗は日本商工連盟大阪地区代表世話人小池俊二氏に聞く、として「提言（共産党の社会保障充実と財政危機打開の）は経営者必読」と題した記事を載せています。その中で小池氏は「選挙では政治家がきちんとした公約を掲げ、国民はそのことに信託を与えるのであって、勝者に白紙委任を与えるものではありません。最近、橋下さんも『選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任』と述べたそうですが、そこははき違えないでいただきたい」と語っています。

　「橋下・維新の会」は、民自公２大政党制下での政治の行き詰りに対し、マスコミの「リーダー待望論」に乗っています。選挙で勝てば、職員・市民対し憲法違反の思想調査を行い、対立候補を応援した者を脅迫し、憲法違反を指摘されると、憲法改定規定３分の２を２分の１に引下げる公約で国政選挙に打って出ようとしています。これは、ヒットラー・ナチス党が政治権力を握ると秘密警察・密告制度をつくったのと類似しています。

　石原東京都知事、河村名古屋市長、橋下大阪市長など、地方自治体首長のリーダーシップぶりをマスコミが囃し立てています。国政では発言できないような問題発言を、地方の「大統領」・地方自治体首長発言としてマスコミに乗せているように思われます。しかし、地方自治は「住民が主人公」であり、地方自治体の本旨は「住民の安全、福祉を守る機関」です。首長の評価はそこにこそあり、リーダーシップにあるのではないと思います。

　首長選挙では、住民要求に立ち、住民とともに、住民の安全や福祉を守る候補者かどうかが問われています。選挙を「住民が主人公｣の政治を前進させるチャンスと捉え、住民要求を元に住民運動を広げ、住民とともに選挙を闘うことが必要ではないでしょうか。

若者を拒否する社会を変えよう

　若者の失業率（就職後短期での離職者、非正規雇用を含む）が高卒６８％、短・４年制大卒５２％、との驚くべき数字が発表され、政府も動き出した、と１９、２０日にかけてＮＨＫが報道しました。若者の就職・社会参加をこれほど拒否する日本社会は人間の社会と言えるか、という問題です。

(注)２０日政府の「雇用戦略対話」で公表された安定就業者数について、高卒で６８％が未就職・不安定就労、就職しても３年以内に辞める。安定就労者は３２％程度。大卒・専門学校卒では、未就職、パート労働、中途退学、３年以内離職者を除けば４８％、と発表されました。

　森岡孝二著「就職とは何かー＜まともな働き方＞の条件」によれば、若者（１５～２４歳）の雇用者数は、１９９２年から２０１０年へ雇用者７５０万人から４６５万人へ激減。その内正規雇用者は５９４万人から２５２万人に減り、その分を非正規雇用者が埋めてきたが、２０００年から２００７年まで２５０万人台で推移してきた非正規雇用者も２００８年から減少し始め２０１０年２１３万人へと低下。若者の雇用情勢は一段と厳しくなっています。

　２０１０年の若者の完全失業者５２万人、非正規雇用者２１３万人、求職活動をせず非労働力人口とされながら実は就職を希望する者１２０万人、合計３８５万人が失業者、半失業者及び潜在失業者です。正規雇用者２５２万人に対し、その１５０％を超える「産業予備軍」が形成されているのです。労働力市場の弱者におとしめられている若者の姿がそこにあります。

　野田首相は、若者の雇用、子育てを「消費税増税と社会保障一体改革」の若者バージョンと位置づけ、そのために消費税増税を、と言っています。しかし、若者にとって、賃金が少ない上に家財道具や子育て費用に消費税を２倍取るというのは、雇用でいじめられ消費でいじめられる、最悪の弱いものいじめではないでしょうか。

　さらに、「騎馬戦型から肩車型へ」と言う言い方で、若者・生産年齢人数が減り、高齢者数と１対１に近づくことを以て、高齢者に社会保障の削減と費用負担を押しつけ、高齢者いじめを行っています。しかし、若者から高齢者へ、人生は一つにつながって「若者に冷たい社会は、高齢者に冷たい社会」となっているのです。

　かつて「若者宿」「若者塾」など、社会(地域)が若者を未来の主人公として育てる取り組みがありました。企業社会が若者の就職・社会参加を拒否している今こそ「若者宿」「若者塾」の運動化が求められると考えます。そのために一肌脱ぐ高齢者を募っていきましょう。

不況・失業と生活・人生

　不況とは企業収益が上がらないこと。失業は労働者が働かないこと。労働者が働くから企業収益が生じるのですが、企業は利益率を上げるために、労働者をリストラ・解雇します。特に、デフレ・需要減の下で、失業者を増やせば需要が加速的に減少し、デフレ・スパイラルにはまります。日本の現状がこれです。

　　国内で、労働者に生活できる賃金を払うのに足る収益を確保する企業がどれだけ存在するでしょうか。需要が増大している海外に大企業が工場・店舗を移し、下請け中小企業を道連れにし、国内の企業空洞化を促進させています。「大企業栄えて国滅ぶ」最悪のデフレ・スパイラルではないでしょうか。

　日本の法人税が高いから海外へ出る等と誇大宣伝し、政府や自治体の規制に反対し、「規制緩和・新自由主義」を唱えて富を独占してはばからない、人口の１％にも満たない大企業・大資産家に、この責任があります。

　そこで、日本を救うには、大企業・大資産家に社会的責任を果たさせる「富裕税など大資産家への応能負担」「大企業の民主的規制」を行う政治が必要です。冷え切った需要を喚起するには、年金、医療・介護、雇用・生活など社会保障、及び子育て・教育に優先的に予算を回すことです。そこから、需要増ー企業収益・雇用増ー更なる需要増へと、デフレ・スパイラル脱却の道筋が見えてきます。

　民主政権は、自・公政権が唱えた「消費税増税と社会保障一体改革」を掲げ、３党体制で進めようとしています。消費税増税と年金削減など社会保障改悪を一体的に実施すれば、日本国民の生活と経済に破滅的な打撃を与えることは火を見るより明らかです。

　不況・失業を打開し、大震災被災地を含む国民の生活・人生を向上させる政治を求めて行きましょう。