小山博通's blog

解散総選挙

　野党４党の憲法規定に基づく、臨時国会開催要求(森友・加計疑惑解明）を無視しながら、国会を開けば冒頭解散を企む、安倍自公政権は、森友・加計など国政私物化、憲法無視の戦争法・共謀罪強行による新たな日米軍事協力を、国民の反撃が大きくならないうちに仕上げようと急いでいます。

　２０１７年１０月解散総選挙は、憲法に基づく平和・民主主義の政治をめぐる、安倍自公政権・維新対国民・野党の一大対決となり、市民連合と野党４党共闘で大きな成果を上げた、２０１６年７月参院選に続き、２０１７年７月東京都議選での自民党惨敗に続く、一大政治選となります。

　安倍「一強」とマスコミから言われ、横暴の限りを尽くし、日本の平和と民主主義を危機に陥れた、安倍自公政権の悪あがきに終止符を打つ選挙、自民・公明・維新の議席を減らしアベ政治を終わらせる選挙にしなければなりません。

　今回総選挙でアベ政治を終わらせるのは、これまで実績を積み重ねてきた、市民連合と４野党の共闘の力ーー国民の共有財産（志位和夫日本共産党委員長指摘）ーーしかありません。小選挙区での選挙協力と比例での４野党それぞれの躍進が必要です。

　そのためには、市民連合と４野党の共闘の力（国民の共有財産）を大きくする選挙にしなければなりません。即ち、野党４党それぞれが比例で躍進するために、今から「わき目もふらず打って出て選挙を闘う」（志位委員長）ことです。共闘は互いの「様子見」では実現しません。４野党、市民連合それぞれが、本気になって「安倍内閣打倒」の決意、構えをもって取り組むことです。

　これらをまず日本共産党が実践し、共闘勝利への勢いをつけなければなりません。基礎組織である日本共産党支部の総決起、指導機関である、地区委員会・県委員会と選対の活動強化が緊急に求められています。

　国民の一人としても、「様子見」「他力本願」では、新たなもの、善なるものを生み出すことはできません。安倍自公政権の悪行への怒りの炎を広げていきましょう。

 

北朝鮮問題に平和の対応を！｢戦争する国」目指す安倍政権ではダメ！

　北朝鮮金正恩政権は、核兵器爆発実験・ミサイル発射実験を立続けに強行。当然、国連での厳しい制裁決議が満場一致採択されました。北朝鮮当局は、アメリカを怖れ無い、と強弁し、恫喝・挑発を繰り返しています。

　韓国と日本には米軍基地があり、米韓共同軍事訓練が頻繁に行われ、日米間で自衛隊と米軍の共同訓練が行われています。アメリカと北朝鮮との戦争になるのか、その場合、韓国と日本の国民に被害が及ぶことが強く懸念されています。日本政府は、国民の懸念を基に「選択肢として軍事力行使もあり得る」と恫喝合戦に出ている、アメリカトランプ政権に対して、「戦争するな」と強く言わなければなりません。

　ところが安倍政権は「今は対話の時ではない。圧力をかけるべき時だ」として、トランプ政権にけしかけるような言動をとっています。まるで北朝鮮金正恩政権に対抗してアメリカと共同作戦を取ろうとしているかのようです。しかし、これは、武力行使を禁じた日本国憲法９条に違反します。国連憲章でも、武力行使を認めず、話合い解決の追求を大前提にしていて、今回の国連決議も武力行使を退けています。

　安倍政権は、戦争法（安保法制）強行成立・閣議決定により、武力行使可能な憲法９条解釈へと踏込み、さらに安倍改憲案（９条３項への自衛隊明記）で、日米軍事同盟・日米共同作戦計画（新ガイドライン）に基づく武力行使「戦争する国」へと、大きく舵を切ろうとしています。　北朝鮮金正恩政権の蛮行は、日本の軍国主義化を進める口実に利用される可能性があります。

　戦争の危機を孕む北朝鮮問題にどう対処するか、平和と民主主義の憲法の立場で外交を行うことこそ、日本政府がとるべき態度ではないでしょうか。国連で採択された核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国日本政府が署名し、各国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国・インド・パキスタン）と北朝鮮に署名を迫ることが、核兵器、核軍事同盟を廃絶する道です。しかし、戦争法・共謀罪強行、９条改憲を狙う安倍政権は、こうした対応を拒否し、日本と世界の平和と民主主義に逆行しています。その退陣を求めることこそ焦眉の課題ではないでしょうか。

　

合併５０年で都市農業振興へ、

　三市合併は、埋立地水島への鉄鋼・石油コンビナート建設に関連して、１９６７年児島市議会、玉島市議会、倉敷市議会でそれぞれ強行採決されました。そして、１９６９年には、西中新田の新市庁舎予定地（竣工１９８０年）西の田園地帯１４３．６ｈａを副都心にするとして、大高地区土地区画整理事業の区域指定が強行されました。これに対して、近郊野菜農家は「土地タダ取り、勝手な換地」と反発し、水島コンビナート従業員が居住する「田園宅地の環境変化」を嫌う人たちが一緒になって反対運動を展開。１９７４年倉敷市は区域変更を決め、大山茂樹市長（当時）の住む沖地区（２４．２ha）の区画整理（組合施行）に縮小しました。これは「倉敷市史」にも、都市開発の農地取り上げに反対する農民運動として記述されています。

　それから４半世紀後、、岡山市で要らないとされた「チボリ公園」をクラボウ万寿工場跡地に誘致するため、１９９３年、倉敷駅北２５０ｈａの都市開発を発表。石見町、日吉町など２２．５ｈａの土地区画整理事業が、住民の９割以上の反対を押し切って強行されています。チボリを起爆剤にした都市開発、と称されましたが、チボリ公園が大赤字で閉鎖され、「チボリを受け入れれば県が鉄道高架をしてくれる」と宣伝された倉敷駅周辺鉄道高架事業も、岡山県の財政難で事業計画も決定されていません。土地区画整理区域の住民は、固定資産税が宅地並みに高額徴収され、アパート経営も、土地の活用も制限される不利益が押し付けられています。

　１９６８年都市計画法改正で、市街化区域線引きが行われ、農地の宅地化を促進するため、農地への「宅地並み課税」重税が押し付けられました。三大都市圏では、即「宅地並み」となるため、生産緑地制度創設など農業継続への配慮施策が農家の要求により行われましたが、それ以外は、負担調整というやり方で、農地税額から毎年１．１倍以下ずつ値上げし宅地評価の３分の１に達するまで値上げされます。５０年間で１０a当り１千円が１１万８千円程度になり、併せて、３年毎の路線価評価替えで地価上昇が加味されます。倉敷市の場合は、１０ａ当り２０万円超もの重税となり、米麦二毛作の農産物価格をオーバーします。

　土地区画整理事業、宅地並み課税による、農地の宅地化政策・都市開発は、農家の経営を圧迫し後継者難を招くとともに、都市農業・農家を疲弊させ、消滅の危機へと進んでいます。かつて、倉敷市の近郊農家が「イグサ」栽培で繁栄し、倉敷駅前に設置された「臨時職安」に県北や四国からの出稼ぎ労働者が集まり、その買い物で商店街が潤った、と言われます。農家と商店が共存共栄していた倉敷市から、水島コンビナート大企業優先の倉敷市へと転換が計られたのが、合併５０年ではなかったでしょうか。　都市農業振興基本法成立は、新たな５０年後への方向を見つける一助となると思います。

戦争被爆国の平和外交

　核兵器禁止条約締結運動が世界で取り組まれ始めました。日本政府は「条約に署名しない」と表明。核保有国とその他の国との対立が激化するから反対、と言い、溝を埋めるのが日本の立場と、言い繕っています。核兵器廃絶という、人類を破滅から救うための、市民と非政府組織、各国政府が力を合わせる運動に背を向け、「核の傘」軍事同盟に頼る哀れな姿を露呈しました。むしろ、日本が唯一の戦争被爆国として、真っ先に取り組むべき課題が、核兵器廃絶ではないでしょうか。国連会議でも、この運動には、被爆者の運動が大きく貢献している、と語られました。日本の市民と非政府組織は、これを歓迎し、核兵器廃絶への希望が広がっています。

　　日本は、アジア・太平洋地域での侵略戦争を反省して定めた、戦争放棄とそのための戦力不保持を憲法に規定した国として、核兵器禁止条約・地域平和共同体づくりに特別の責任があります。
　日本の外交が、アメリカ言いなりを止め、核兵器禁止条約締結に取り組む、との方針転換に進めば、北東アジアの情勢に大きな影響を及ぼします。核保有国を目指す北朝鮮の手を縛ることに繋がります。

　国と国とが領土問題等で、覇権主義的な対立を招いたり、軍事同盟・共同軍事訓練など軍事力による外交がしばしば行われています。しかし、軍事力をバックにした外交は、国の勝ち負けが関わり、本質的・恒久的解決にはなりません。紛争当事国それぞれの市民や非政府組織、政府組織が対等平等に交渉・話合いをする、今回の国連総会のような場が必要ではないでしょうか。核兵器禁止条約締結から核兵器廃絶という、人類の悲願への取り組みが始まった今、戦争被爆国の平和外交、日本の新しい外交が待ち望まれます。

 

安倍政権に代わる政権を「市民と野党の共闘」で進める党

　安倍自公政権打倒は、それに取って代わる政権構想が国民的に明確になれば、一気に実現するものです。それを示したのが、小池百合子都知事＆都民ファースト大量進出で、自民党大敗、共産党躍進の東京都議選でした。沖縄市議選でも、自民党が得票を半減させ７議席に、共産党が１議席増の７議席に躍進しました。沖縄県では、自民党国会議員はゼロです。翁長知事支援の「オール沖縄」勢力が多数派を形成しています。どちらも「安倍首相ノー」の意志が示されたと報道されました。

　市民と野党の共闘は、一昨年の安保法制(戦争法）反対で大きく前進し、今回「共謀罪」の委員会飛ばし強行採決反対でも、力強く前進しました。こんどは、安倍内閣打倒へ国会解散総選挙要求運動です。そのための市民と野党共闘の政権構想は必至です。昨年参院選では、戦争法廃止、閣議決定撤回という、限定的目標での政権構想を追求しました。しかし今回は、政権構想抜きには、共闘の選挙は闘えない、それを託せるのは、野党第１党の民進党ではなく、第２野党の日本共産党だ、というのが、都議選結果でもあります。

　日本共産党に求められている歴史的使命が、野党共闘の前進、政権構想締結、さらに統一戦線結成を目指す国民運動の展開です。それをやり遂げる党になろうというのが、今全党運動として取り組んでいる党勢拡大です。安倍政権打倒・政治革新を、市民と野党共闘で成し遂げる共産党に力を貸して欲しい。しんぶん赤旗を購読して欲しい、共産党後援会に入って共に選挙を闘いましょう、共産党に入って共に政治革新を進めませんか、という呼びかけを広く行おうとしています。

　世界が核兵器廃絶に向かうため、核兵器保有国がすぐに入らなくても、核兵器廃止国際条約締結を世界の国々で進めて行くことが、７月国連総会の圧倒的賛成多数で決まりました。世界中の市民・人民は核兵器廃絶を求めています。しかし、核保有国、「核の傘」同盟国は、市民・人民の願い・要求と逆です。市民・人民こそが歴史を前進させ、国はそれに追随せざるを得ない、これが民主主義のプロセスです。この形を、日本社会の変革、政治革新に応用していきましょう。

　安倍首相による、憲法９条改憲暴走、「モリ、カケ国政私物化」疑惑は、市民・人民を怒らせ、内閣支持率が３０％を切って下落しています。このとき、安倍政権を打倒し、国民の声を汲み上げる政権構想をもつ市民と野党の共闘を、市民・人民と一緒に創り上げる党こそ求められています。、

憲法９条「壊憲」は国民無視、かつての覇権主義に逆走

　安倍改憲発言（遵守義務を負う首相の発言自体が憲法違反）は、９条１，２項をそのままに、３項新設で「自衛隊」を書き込もうとしています。自民党などは、９条は自衛権を否定していないとして、専守防衛は合憲としてきましたが、今度は、自衛隊そのものを合憲化することで、９条１，２項の「空文化」が狙われています。

　９条１項は「戦争違法化」原理をもとにした、国際連合の基本方針に沿ったものです。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されています。「抑止力」の名で、軍事力、特に核兵器保有すること、日米軍事同盟の「核の傘」を維持することは、９条１項違反ではないでしょうか。

　９条２項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と、「戦争放棄」のため、戦力を持たない、交戦権も認めない、と厳しく戒めています。戦争違法化から進んで、戦力不保持という、人類の理想に進もうとしています。

　９条３項で、自衛隊の存在を書き加えたら、２項の「戦力不保持」が空文化することは明らかです。「戦争放棄」を実現する先進的条項、９条２項の「戦力不保持」は、日本の侵略戦争を反省し、２度と政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返さない、との憲法制定時の国民的合意を後世の私たちに受け継いでほしい、と迫るものです。「９条を変えてはならない」は、すべての戦争犠牲者の願いです。安倍「壊憲」は、こうした国民の思い、願いを無視する点で、自民党の支持層をも分断して行くのではないでしょうか。

　アメリカのイラク、アフガン等での覇権主義、ロシアのウクライナ等への覇権主義、中国の南沙諸島等への覇権主義ーー多元的な覇権主義が、世界を覆い始めています。国連の核兵器禁止条約でも、日本政府が「唯一被爆国」の立場でなく、「日米同盟・核の傘」の立場で行動し、世界平和（核兵器禁止条約締結推進）に背を向けています。

　安倍政権は、北朝鮮問題でアメリカの軍事対応を否定できない。旧ソ連・スターリンの覇権主義で奪った千島列島の返還をロシアに主張できない。それは、日本の侵略戦争を「自存自衛」と美化し、かつて覇権主義国の仲間入りしていた日本にしようと、しているからではないでしょうか。

　安倍政権は、北朝鮮問題を含め、国際的な問題に、覇権主義的（日米同盟・核の傘）な立場で対応しようとしています。覇権主義を無くし、対等平等の民主的国際秩序、紛争を話合い解決する平和の国家関係を築くには、「武力による威嚇」を禁じ、「戦力の放棄」を迫る日本国憲法９条の方向しかありません。国民の願いを無視し、かつての覇権主義に逆走し、国際平和を壊す、安倍｛壊憲」をストップさせましょう。

安倍政権・権力者暴走ストップで,立憲主義政治リーダー結集を

　安倍首相の改憲発言は、憲法擁護義務を負う首相への読売新聞５月３日付インタビュー記事に載っています。憲法違反と指摘されると安倍首相は、「自民党総裁としての発言」と言い繕い、平気で二枚舌を使います。安倍改憲案（９条３項自衛隊書込み）に対して、河野克俊統合幕僚長が「憲法に明記されるのは有難い」と、憲法・自衛隊法擁護義務を平気で踏みにじる記者会見をしました。「統合幕僚長としてでなく、一自衛官として」と言い繕い二枚舌を使うことも安倍首相とそっくりです。

　この２人は、戦争法（安保法制）の際にもタッグを組んでいました。同法案が国会上程される前、アメリカに行って「安保法制は成立する、日米ガイドラインが深化する」など「軍部独走発言」をした前科があります。　首相と自衛隊トップが、憲法を無視し、国民を騙してまでやろうとしているのが、憲法改悪で、自衛隊の海外派兵、集団的自衛権行使、国連軍参加による「戦争する国づくり」です。

　これは戦前絶対主義的天皇制の下、軍部独裁政権・翼賛国会が、無謀な侵略戦争に国民を駆り立てた歴史を彷彿とさせます。権力者によって、本来その手を縛るべき憲法・法律が無視され、権力が暴走する恐ろしさを私たちは戦争体験から学んでいます。安倍政権が、戦前の治安維持法と同じ「物言えぬ社会、暗黒政治」への「共謀罪法案」を衆院強行採決したことは不気味な動きです。

　　安倍政権の実態も暴露されて来ています。森友学園への国有地不法売却、加計学園獣医学部新設への特区認定において、首相の「夫人」、「腹心の友」への、財務省、文部省など公務員による「忖度」が、国民のための行政を大きく歪めています。これらに対して安倍首相が、「私の不徳の致すところ」と反省をするのでなく、開き直って「知らぬ、存ぜぬ、関係ない」と言い張る一方で、自分に都合の悪い証言を潰しにかかるなど、権力者の汚い手段を駆使しています。

　安倍政権の暴走に対して、立憲主義政治リーダーの結集を図り、憲法を守り生活向上を図る統一戦線の構築が急がれます。安倍政権・権力者は、国民を騙し、恐れさせ、黙らせることで支配を貫徹しようとしているのではないでしょうか。沖縄では、自民党の国会議員はゼロになり、「オール沖縄」政治勢力が辺野古基地反対など、安倍政権・権力者と闘っています。その共通スローガンは「あきらめないこと」と言われます。こうした闘いを、全国に広げる努力をすること、また、その先頭に立つ日本共産党を大きくする努力が切実に求められていると考えます。

 

田園回帰の都市づくりへ

　都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画づくりに、各自治体が取り組み始めています。４月２０日、倉敷市文化産業局農水部、市民局税務部、建設局都市計画部、教育委員会学校教育部と、ＪＡ倉敷かさや、ＪＡ岡山西、倉敷市の農業を考える会３者の協議会が開かれました。

　倉敷市では、広い市街化区域で、宅地並み課税の重税に耐え、レンコン、ゴボウ、葉物野菜などの生産が行われています。都市農業振興策の第１は、「宅地並み」の「重税」を解消することです。市街化農地の固定資産税が、農地並みから宅地並みへ年１０％ずつ「負担調整」値上げされ、１０ａ当り年額１０万円を超えるようになると、再生産・農業継続が厳しく、廃業が増え、宅地化が進んで来ました。

　水島コンビナートを誘致した倉敷市には、工場用地・機械設備の固定資産税・償却資産税が立地自治体に入ります。しかし、これもすでに頭打ちし、新たな設備投資がなければ減収となります。交付税不交付団体として〝豊かな財政″を誇っていたのは２０年も前のこと。コンビナート誘致による宅地需要の増大が地価を上昇させ、宅地並み課税を吊上げ、農業を衰退させた面があります。、

　新工場立地、設備投資拡大が期待できず、人口減社会が到来し、水島コンビナート大企業中心の産業政策に展望がありません。これからの倉敷市はどうなるのか。伊東香織倉敷市長は『地方創生』（アベノミクス用語、地方再生ではない！）に前のめりし、岡山県の西半分の市町村を連携する「中枢拠点都市」に名乗りを上げています。特別交付金をアテにして、中枢拠点都市としての基盤整備｛鉄道高架を含む倉敷駅周辺開発）を狙っているのではないでしょうか。

　東京一極集中・地方衰退への政策として、安倍政権は「地方創生」を唱えていますが、その先進実例とされる東日本大震災復興では、被災者の生活と生業の復興が出来ていません。それを追及されると、「自己責任でやれ」「東北でよかった」と暴言を吐き、辞任した復興大臣を任命した安倍首相の責任は重大です。

　東京一極集中を是正し、「地方を再生する」道は、戦後憲法に明記された地方自治・住民自治にあり、と保母武彦島根大学名誉教授が力説されます。私は、それに加え、都市農業振興で田園回帰の都市づくり求められていると考えます。農業・農地は農民が長い歴史をかけて国土としてつくり上げて来ました。いま農業の衰退の中で、農業の復権、農地（水路網・維持管理を含む）の保全が切実に求められています。地方自治、住民自治を進め、田園回帰の都市づくりを、提唱したいと思います。

自治体淘汰が狙いの「地方創生」への対案

　保母武彦島根大名誉教授の前衛論文「『地方創生』への対処試論」は示唆に富んでいます。「地方創生は地方再生ではない」と、石破茂地方創生担当大臣が２０１５年１月経団連榊原会長との会談で語ったこと、及び同年同月、日本商工会議所三村会頭との懇談で「地方創生の取り組みは、明治以来連綿として作ってきた国家の形を変えるもの」との石破発言をとらえ、地方創生の真の狙いは統治構造の改編にある、と鋭く指摘します。

　地方創生で、努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体がつぶれる」として「役立たない」自治体を選別・淘汰しようとしている、と告発しています。全国の自治体に「地方総合戦略」を策定させ、それを「地方創生本部」が判断して交付金を出す。「創生本部」お勧めの政策パッケージが示され、人事でも、「市町村長補佐役」として国家公務員などを送り込む「地方創生人材支援制度」を新設するなど、地方自治への国家介入が際立っている、と厳しく批判しています。

　東日本大震災の復興事業が「集中復興期間」（2011～2015）を終え、「復興・創生機関」（2016～2020）に入ったとしていますが、「行政主体は市町村が基本」と云いながら「上位下達」により推進、「復興に地域のニーズ優先」と云いながら「地域外から『創造的復興』の押し付け」「特区指定」で規制緩和・企業誘致の促進、医療、農業等に外資系多国籍企業進出など、平時には行えなかった実験を遂行し、その結果を政策手段として、地方創生のモデルとなることを目指す」としている、と警告しています。

　保母論文は「地方創生」批判に留まらず、それに対置する社会の将来像に言及しています。どのようにしたら、人々が将来への希望をもって幸せに暮らしていける社会がつくられるのかとして、島根県隠岐島、海士（あま）町で、行き過ぎた資本主義の限界から「みんながハッピーになる新しい仕事づくり」の実践が始まっている例、住民参加で創意を生かした小規模自治体が、人口減少対策で成果を上げてきた、として、北海道東川町、福島県大玉村、長野県原村、同県下條村、岡山県奈義町が例示されています。

　さらに、高知県大月町（人口6000人以下）で、かつての漁村集落ごとの「区」と称する行政区が２５あり、そこで高齢者が支えられている。島根県邑南町では、農村共同体組織の相互扶助機能が、定住希望者を支援し、合計特殊出生率２．２となり「日本一子育て村」へと前進している例、平成大合併で生まれた島根県雲南市（人口3.85万人）で、かつての「海潮村」が昭和の合併で、大東町に編入されたが「海潮地区振興会」をつくり、平成大合併でも、地域自主組織として今日に生かされている例を挙げています。

　これを、市や町レベルの地方自治体と単位集落との「中二階的自治組織」と称し、「地方創生」への対抗軸として「重層的自治」を提案しています。さらに、東日本大震災と福島原発事故による「安全神話の崩壊」と「成長神話の崩壊」、及び、東京など大都市圏内部で進んできた格差と貧困の広がりで、「ひとの流れ」の変化「田園回帰」が始まっている、と指摘しています。

核兵器禁止条約締結運動で核保有国の手を縛ろう

　北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発・実験を急ピッチで進め、緊張が高まっています。北朝鮮の挑発の相手はアメリカだと言われてきましたが、先のトランプ・安倍会談時のミサイル発射実験では、在日米軍基地を標的とした実験と伝えられました。在日米軍基地攻撃に対抗するため、安倍首相は、トランプ・安倍共同声明を出しました。

　３月末の「核兵器禁止条約の国連会議」に、唯一の戦争被爆国日本の政府が、アメリカなど核保有国とともに欠席したことに、厳しい批判が起こっています。しかも、「北朝鮮の核兵器問題があるから｣として、政府は、「禁止条約」に反対しています。このような「日米同盟第一」の日本政府の対応で、日本の平和や核戦争の危険回避が展望できるのか、大きな疑問です。

　一方、この国連会議で活躍したのが、日本共産党代表団です。「核軍縮・不拡散議員連盟」の一員として公式参加しました。「核保有国の参加が無い条約は意味が無い」との攻撃に対し、「核保有国の参加を追求するが、参加が無くても条約を結ぼう」「核兵器違法化を実現し、反核平和運動の力で核兵器の無い世界へ」と訴えて奮闘しました。その結果、７月７日までに、国連会議で条約が採択される見通しが明らかにされました。

　ハーグの「不戦条約」で戦争が違法化されながら、核兵器の違法化は未だ実現されず、核戦争の脅威は無くなっていません。被爆者自身が始めた核兵器廃絶を求める署名、「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」と書かれた「ヒバクシャ国際署名」が１７０万筆を超えて広がっています。こうした活動こそ世界の平和をつくり出す力であり、安倍政権のやっていることはその真逆ではないでしょうか。