小山博通's blog

「我々は９９％」の大もと、スティグリッツ教授

　日経１０月２４日付に「格差論争火付け役」と紹介して、米コロンビア大教授ジョセフ・スティグリッツ氏の寄稿が載っています。０１年にノーベル経済学賞を受賞し、クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長を務めた人物です。

　「ウオール街が標的になったのは、米国が抱える病巣の中心だからだ。大銀行は金融危機を招き、政府に救済された。なのに住宅の不法差し押さえを続け、経営陣は高額の報酬を受け取る。『悪者ほど得をする』との認識が今ほど鮮明になったことはない」「米国では上位１％の富裕層が、所得全体の４分の１を稼ぎ、富の４０％を占める」とズバリ指摘します。

　「原因はさまざま。グローバル化で高い技能を要しない仕事は低賃金の国に流れた。企業が生産性を高め、製造業の労働需要も減った。米国固有の企業文化と労働組合の弱体化が問題に拍車をかけた。経営者は自らの報酬を増やすため従業員をリストラした」と企業のやり方を問題視します。

　「何よりも政策の影響は無視できない。金融規制緩和を筆頭に企業や銀行の利益を優先した政策が相次ぎ、税制面でも富裕層が収入を依存するキャピタルゲインへの減税で、経済格差はさらに広がった」と批判します。

　スティグリッツ教授の指摘は日本にもバッチリ当てはまります。雇用や労働での大企業のあり方を問い、政府の大企業・大資本家の利益優先政策を批判し、「９９％の国民のため」の雇用、福祉・教育政策の充実を求める運動を進めましょう。

　引退・隠居した者も、命ある限り、「我々は９９％」の運動を進めます。負けてたまるか!!　

資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る。収奪者が収奪される。

　この言葉はマルクスの『資本論』にあります。その前文は｢資本独占は、それとともにまたそれのもとで開花したこの生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和しえなくなる一点に達する。この外被は粉砕される」に続き「資本主義‐‐‐」と来ます。資本主義が社会主義に発展する必然を語った言葉です。

　その社会発展の担い手については、次のように述べています。「この転化過程のいっさいの利益を横奪し独占する大資本家の数が絶えず減少していくにつれて、貧困、抑圧、隷属、堕落、搾取の総量は増大するが、しかしまた、絶えず膨張するところの、資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結合される労働者階級の反抗もまた増大する」

　こうした労働者の側の発展は資本の側の変化によってもたらされます。「この集中、すなわち少数の資本家による多数の資本家の収奪と相並んで、ますます増大する規模での労働過程の協業的形態、科学の意識的な技術的応用、土地の計画的利用、労働手段の共同的にのみ使用されうる労働手段への転嫁、結合された社会的な労働の生産手段としてのその使用によるすべての生産手段の節約、世界市場の網のなかへのすべての国民の編入、したがってまた資本主義体制の国際的性格が発展する」

　いま資本主義経済の下、世界で起きている「反格差運動」の進む方向が、「資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る」方向のように感じます。社会発展を担う労働者側の発展を意識的に促進しなければなりません。資本の側の変化では、もう十分資本の独占化が進み、その被害が広がり、多くの人々がそれを認識し始めているからです。

　以上は、不破哲三「古典教室」連続講座の資料から抜粋しました。マルクスの予言が世界的に蘇る時代に入った、と感じるのは私だけでしょうか。　

世界に広がる「ウォール街を占拠せよ」

　１０月１６日付各紙は「ウォール街を占拠せよ」のスローガンで始まった、「反ウォール街行動」、「反格差デモ」、「９９％の声を聞け」などと呼ばれる行動が世界で沸き起こっている、と伝えました。

　わずか１％の富裕層が富を独占し、９９％の国民は貧困化へと、暴走する資本主義。破綻した金融資本を助け富裕層の利益を守る一方で、国民には、緊縮財政と称して福祉費削減と消費税など庶民増税を押し付ける政治。大企業･大資産家と国民の間に和解しがたい対立が生じています。

　この行動には、若い人たちが多く参加し「就職のチャンスは絶望的に少ないのに、金融シティの連中は俺たち１か月の家賃分のランチを食べている」との不満が報じられています。

　　いまや農業も、中小企業・商業も成り立たなくなって、年金頼みの高齢者産業となっています。少しでも生産･流通させ、わずかな稼ぎと自給で生活をたてるために、高齢者ががんばっているのです。

　若者が抱く雇用への強い要求と、高齢者が抱く年金など生活保障への強い要求、農業・中小企業・商業を守れの要求が合体し、雇用の安定、暮らしの安心を求めるデモを大きく広げようではありませんか。

　

小麦生産

　小麦生産を始めて２年目。何とか１２０ｋｇ収穫しました。粉挽き所を捜し歩いてやっと矢掛の柚木製粉所を教えてもらいました。しかし、粉はやや色がついていて、手打ちウドンにするには、コシが出来ず、バラバラになります。「グルテン添加または強力粉を混ぜる必要がある｣と教えてもらいました。

　やっと「色は黒いが自家製小麦粉手打ちうどん」として一般公開にこぎつけました。事前にご連絡くだされば準備し、土・日曜日に１杯５０円で食べていただけるようにします。

　うどんよりもパンあるいはピザが良いのでは、と助言もいただいていますが、カマが出来ていません。カマ造りを計画していますので、パンやピザが焼けるようになったら、一般公開しますのでよろしくお願いします。

　それにしても、小麦の国際価格上昇で、政府売渡価格が４月及び１０月の改定で２割高となり、パンなどが１．２割程値上げされます。貧困化が進む日本で、食料こそ十分な供給で、しかも値下げの政策が必要なのにも拘らず、です。単純軽労働の安い人件費で、激安商品を氾濫させているＩＴ関連製品生産と、食料生産は全く違います。

　食糧生産・農業労働は、資本主義的効率主義の対極にあって、資本主義社会から疎外されながらも、直接生存に係わる労働として消えることはありません。実に報われない労働です。

　食料生産・農業労働は所得保障がなければ続けられません。農産物販売で生計を立てるには価格保障が欠かせません。自家用菜園のような自給的な生産を含めて、農地維持のためには、宅地並み課税を止めて固定資産税の軽減が必要です。高齢化で農業が続けられなくなった農地を貸し出して一定の収入（宅地化・アパート経営よりマシな収入）が保障される仕組みも必要ではないでしょうか。

　　小麦生産をしながら思うことは多いのです。

円高の元凶

 「円高はグローバル化が足りないから。外国人労働者の受け入れなど進めよ」などと、円高を理由に企業が拠点及び社員を自由に海外展開することを正当化する理論があります。輸出大企業が他国籍企業化し、円高による安い原材料輸入で儲けながら、円高を理由に、輸出競争力をつけるため国の支援を受け、その一方でリストラなど労働者に犠牲転嫁する、こんな大企業本位の政策こそ円高の元凶ではないでしょうか。

　「福島の復興なくして、日本の復興なし」とは「ドジョウ」を自称する野田首相の国会演説ですが、福島県民が「原発はもうゴメン」と復興会議で決めたにもかかわらず、福田首相はオバマ米大統領や国連に対して、「原発存続」をアピールしてきました。

　復興には、国内と被災地での産業再生･振興で雇用が拡大されなければなりません。アメリカと財界に媚びるドジョウのような首相に福島県民の復興への願いを託せるでしょうか。

　投機マネーが食料や国債など各国民の大事なものを食いものにしています。そこで儲けた米投資家の一人が「私に増税を！」と言いました。日本でも、大企業・大資産家減税でなく、その社会的責任にふさわしい税金を取るべきではないでしょうか。

　ドジョウ首相は、消費税増税を「復興財源」にあてるように受け取られるのはマズイ、と言いましたが、本音はどこにあるのでしょうか。「消費税増税は社会保障との一体改革で」とは、財政赤字解消のため社会保障全体を削減する（企業負担分の削減も）ことであり、社会保障財源は企業負担ゼロの消費税増税で、というものです。大企業・大資産家栄えて、国民は総貧困化、となるのではないでしょうか。　

イオンモール一人勝ち

　１６日イオンモールが１万１千㎡増床・オープン（リニューアル全館オープンは１０月２８日）があり、店舗総面積８万２千㎡と中四国最大を維持。チボリ跡地に進出するイトーヨーカ堂ＳＣ及び三井不動産アウトレットモール（合計店舗面積３万８千㎡）への対抗姿勢を露にしました。

　親族・乱脈経営がもとで破産した林原グループの岡山駅前跡地（約５万㎡）売却先で、最有力候補とされるイオンモール社長岡崎双一氏が記者会見しています。「岡山ビブレも一体に、都市型ショッピングセンター」構想をぶち上げました。これに対抗するように天満屋が、岡山市北区表八ヶ町基幹店、ロッツ、バスステーション約５万㎡のリニュウアル大増床構想を発表（広島市八丁掘の広島店は閉鎖）。岡山市で「大型商業施設ラッシュ」と報じられています。

　１９９７年７月県民の反対を押し切り税金投入してつくったチボリ公園がオープンするのと平行して、１９９９年９月倉敷イオンモールが開店。２００２年４月１６日付日経は、「イオン一人勝ち」「倉敷でスーパー閉店相次ぐ」として、ダイエー倉敷店、サティ新倉敷店、水島店、児島店の閉店を報じました。

　岡山市でも倉敷市でも、中四国を商圏とする大型商業施設が立地ラッシュです。今回、倉敷イオンモール増床オープンに伊東香織倉敷市長がテープカットしています。また、イトーヨーカ堂・三井不動産の商業施設誘致の際、会社が発表するより早く、伊東市長がマスコミ発表しています。大型商業施設建設ラッシュは喜ぶべきことなのでしょうか。

　倉敷イオンモール開店から１２年間に、商店街から何軒の店が消えていったことでしょう。　倉敷駅南商店街に住む人々にとって、消えた日用品スーパーの替わりに、倉敷中央病院売店が役立っている、と聞いています。「都市の買物難民」などと、ジョークのような実話が発生するまちづくりを、市長は喜んでよいのでしょうか。

 　駅北商業施設オープンは、駅南の３開発ビルに大きな影響を及ぼします。ＪＲ不動産所有の駅正面ビルは３階以上撤去が決まり、コンビニや食堂まで閉鎖され、駅利用者には不便で寂しい限りです。

　東ビルは６階ウイズアップくらしきを除く全館を天満屋に賃貸していますが、３年毎見直す賃料値上げ交渉は決裂、と報じられました。区分所有者５０数人と倉敷市にとって、修繕費用も出ない厳しい運営となります。天満屋側は、イトーヨーカ堂が来ることで値下げを要求した、と報じられました。

　１９８０年に「世紀の大事業」と称して取り組まれた駅前再開発ビルが、３０年経って存続の危機に陥っています。倉敷市長が真剣に取り組まなければならないのは、こうした問題を含む駅周辺諸問題ではないでしょうか。

　倉敷市は美観地区をもち、県下最大の集客をしている観光地です。ところが、チボリや大型商業施設を誘致しないと活性化が出来ないとして、そのための駅周辺整備（寿町踏切拡張）ばかりが進められています。土地区画整理も、開かずの踏切解消でも、住民無視の進め方による事業の遅れが生じ、住民にとって被害ばかりが増大する「最悪のまちづくり」となっているように思います。

倉敷市の農業を考える

　９月３日（土）１４～１６時、於ＪＡ倉敷かさや倉敷支店「倉敷市の農業を考えるシンポジウム」は、暴風雨警報発令中のため中止されました。シンポジストは、ＪＡ倉敷かさや山部慎一営農部長、ＪＡ岡山西渡辺則文営農部長、倉敷市の農業を考える会代表委員の宇野忠義弘前大名誉教授と、倉敷市の農業問題を討論する最適の方々でした。再演を望む声もあり、検討される予定です。

　さて、ＪＡ倉敷かさや、ＪＡ岡山西、倉敷市の農業を考える会の三者が力を合わせて１万筆以上を集めた「市街化区域農地の固定資産税軽減、倉敷市の総合的農業振興（食と農のまちづくり）政策を求める要望書」は、９月６日（火）午後１時１５分から伊東市長に提出します。

　農家の平均年齢７０歳。農業を守ると言っても何年続けられるかわかりません。このまま農業を「野たれ死に」状態にはしたくない、固定資産税が軽減されるなど展望がもてるようにしてからでなければあの世へ行けない。そんな思いがあります。人生の最後をかけた闘いと言えるでしょう。伊東市長はどんな対応をするか、しっかり見ておきましょう。

放射能の安全・安心基準とは何か？

　7.27衆院厚労委児玉龍彦東大アイソトープ総合センター長の問題提起が波紋を拡げています。チェルノブイリ原発事故の健康影響調査を元にした発言「福島原発で放射性セシウムを被曝した人では、ぼうこうガンのリスクが増えるおそれがある」です。

　この発言をとり上げた8月29日付日経は「専門家の見解割れる」と報じ、唐木英明日本学術会議副会長を登場させて「100ミリシーベルト以下の低線量被曝の健康への影響は科学では完全に解明しきれていない」と言いながら「100ミリシーベルト以下のリスクはそもそも小さいという前提に立ち、放射線の影響だけを怖がるな」と矛盾したコメントを掲載しています。

　文科省は「子どもたちは、年20ミリシーベルトを下回れば平常どおり活動できる」と発表したが、反発が大きく「年1ミリシーベルト以下を目指す」との目標提示に変えました。

　厚労省は、農水産物の食品衛生法にもとづく暫定基準値を設定。半減期約30年の放射性セシウムは、1ｋｇあたり飲料水、牛乳は200ベクレル、野菜、肉、魚介類は500ベクレルとしています。しかし、その50分の1以下のものだけを詰めた「子どもたちへの安心野菜セット」が飛ぶように売れていると言います。　大手スーパーには、オーストリア産人参、ニュージーランド産玉葱など輸入野菜の供給が増えている、と商社は言っています。

　「安全な食料は日本の大地から」「地産地消」とがんばってきましたが、被災地だけでなく、日本の食料供給そのものが、今や危機に瀕しているのです。

　8月29日付日経は、続けて「放射線を巡る相談が国民生活センターで急増」として、放射性物質から放射線が出ることについて「人間が生み出した技術で食い止めることは不可能」（武蔵大学薬袋佳孝教授）とのコメントを載せ「原子核での現象、技術での制御不能」と報じています。

　安全･安心の放射性物質量などは存在しません。少なければ少ないほど健康への影響は少ないのですから。原発ゼロの実現、放射性物質の除染・密封管理しか、安心･安全はないのではないでしょうか。

原子力の「平和利用｣

　原子力には、石油エネルギーなどと異なり、「平和利用」という言い方があります。「原子力の平和利用｣には、核兵器＝「戦争利用」に反対する意味が込められていました。しかし「平和利用｣とされた原子力発電「原発｣は、スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマなどの過酷事故を経て、日本でも虚構の「安全神話」と共に廃棄しなければならないことがハッキリして来ました。

　そもそも原子力は、極微の世界の原子核の反応であり、Ｅ＝ＭＣ2で表される物質のエネルギー転化が基本となるものです。一方、恒星の輝きは原子核反応によるもので、極大の宇宙では、原子核反応、放射線飛散が日常的に起きているのです。極微から極大まで、宇宙は原子力が元になっています。

　地球の生命体・生態系の起源には深海底の地殻内部から吹き出る熱水が関わっていることが明らかになっています。放射性原子の崩壊熱を含む地球内部の熱エネルギーが生命誕生に関わり、生命体・生態系は太陽からの放射線を選択吸収して活動しています。

　このように、宇宙も、地球・生命も、原子力とは切っても切れないものです。すでに「原子力の生命利用」は行われており、地殻・大気中の自然放射能は生命体・生態系が克服した証として存在していると言えます。「原子力の平和利用」の前に、「生命利用｣の研究が先行すべきではないでしょうか。

　現在の「平和利用・原発｣は未完成の技術で、生命体･生態系へ危険はほとんど除去されていません。そもそも原発は「原爆からの転用」です。核反応を水など減速材で抑制し、徐々にエネルギーとして利用しようとするものですが、安全性、制御可能性が確立されたとは到底言えません。直接戦争には使わないだけなのに、「平和利用」と称して「原発事故の異質な危険」にフタをしているように思われてなりません。

　「異質の危険」とは、１．放射性物質の放出を空間的に範囲を限定できない　２．時間的にも、何十年、何百年、何万年間危害が及び、それをどう防ぐのかか確定できない　３．社会的にも、人間と地域社会の存続を危うくする。このような「異質の危険」をもたらす現在の原発技術は許容できるかを問うべき。ーーー日本共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を｣　より。

　原発がつくり出した「死の灰」放射能被害から国土と人間、自然界と世界を守ることが緊急課題です。(日本全体の原発は、３分の１稼動でも、年々広島型原爆１．６万発分の「死の灰」をつくり出している！）また、原発の冷温停止及び放射性物質の安全管理を地震国日本で達成する努力も緊急課題です。

　「原子力の平和利用」とは、原発を止めることを出発点とし、続いて、」原子力と生命･生態系との関係など基礎研究を大いに進めることではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

原発事故、核兵器使用、責任をとれ！

　核兵器は、ナチスに先んじるためと称して、多くの国から集められた科学者が米大企業･軍部と一体に開発した、世界最強・最大の大量殺戮兵器であり、その使用は２度に亘り、日本において行われました。

　私は、大学生のときに広島の原爆資料館を訪ね、無残な黒こげ死体などの惨状を写した写真にショックを受け、見学に来ていた白人を「アメリカ人」と勝手に想像し、激しく憎んだことがあります。その想いは消えることなく私の心の奥底に残っていました。

　しかし、５０年経って、８月８日ＮＨＫテレビ「二度と原爆を使ってはいけない～ナガサキを見た占領軍司令官」を見て、憎しみは消えました。長崎に駐留した占領軍司令官ビクター・デルノアが、マッカーサーの占領政策（原爆肯定）に反しても原爆を否定し、その非人間性を訴え続けたことが紹介されたからです。

　原爆開発に関与した科学者ーーアインシュタインもその１人ーーの中から、原爆製造は誤りだった、と言った反省の声が出てきたことも救いでしたが、占領軍司令官から原爆否定の声が出たことに感動したのです。軍人、科学者、政治家など、それぞれの立場からモノを言うのでなく、人間として率直に感じたことを臆せず表明することが求められます。

　「原発は安全｣と言って来た科学者、マスコミ、政治家など中で、福島原発事故を起こしても、反省の弁は余り聞かれません。日本の侵略戦争に加担した政治家、マスコミ、企業家などが、、自らに厳しい反省を課さず、占領軍にとり入って（朝ドラ「おひさま」にも描かれていた）、戦後社会で生きてきたことと重なります。

　後から後から放射能汚染が公表され、汚染列島の観を呈する日本。１１万人（死者行方不明２万人超、避難生活８万７千人）以上もの大震災・原発事故被災者に展望がもてる政治が行われているでしょうか。「政権交代｣しながら政権維持のために公約を投げ捨てる「政治の漂流」が、被災者を含め国民の政治不信を増幅しています。「責任をキチンととり、公約を誠実に実行する」政党はどこでしょうか。

　日本の侵略戦争に命がけで反対を貫き、米国から原発導入、原発建設に反対を貫いたのは、日本共産党です。「責任政党」と言うなら、日本共産党こそふさわしいのではないでしょうか。